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社会課題を新規事業に。社会課題特定ブートキャンプ「FLAG（フラッグ）」を実施【リディラバ×関西電力】
[21/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新規事業開発を目指す有志社員に向けて3ヶ月間のプログラムを提供。5チーム12名が参加し、7つの課題特定マップを作成。
社会課題領域の事業開発を行う株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹 以下「リディラバ」）は、2021年2月〜5月、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）の新規事業立案に関心が高い有志社員に対して、新規事業開発に向けた課題の構造化のプロセスを体感する「社会課題特定ブートキャンプFLAG」を開催しました。
プログラムには5チーム12名が参加し、合計7つのテーマで課題の分析が行われました。リディラバは企画全体のプロジェクト企画推進を担当し、「フレームワークを使ったデスクリサーチプロセス」と「トップランナーへのヒアリング機会」を提供することで、社会課題領域の新規事業立案に向けた機会を創出しました。
本取り組みを掘り下げるオンラインイベントも実施しますのでぜひご参加下さい。
お申し込み→https://ridilover-business-development.peatix.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-6fee6266462fdc286667-0.jpg ]
■実施背景
SDGsがグローバルイシューとして掲げられて以降、「社会でまだ解決していない問題を企業が事業としてどう取り組むか」が求められ、その機運は一層高まっているなか、多くの企業が「社会課題解決に向けた新規事業」に取り組んでいると感じます。
関西電力でも、社内公募での新規事業アイデア募集やビジネスコンテストの開催を通じて、数多くの新サービスを事業化してきました。関西地域を長く支えてきたインフラ大企業であることからも、応募された事業アイデアの中には「社会課題」に関連するものも数多くあります。
一方で、プログラムを数年実施する中で、事務局の方々はアイデアを深堀りし本質的な課題を特定していくことで、よりひろいスコープで事業案にブラッシュアップしていくという過程に課題感をお持ちでした。
「社会課題」は課題や要因が複雑に絡み合っているが故に、その領域の全体像をみるマクロ的視点と、各ステークホルダーに起こっている実際というミクロ的視点とを的確に捉えないと、本質的な課題が見えてこないとリディラバは考えています。
その考えに基づいたプロセスを軸に、リディラバは新規事業立案へのモチベーションが高い関西電力の有志社員に向けて、課題の全体像とそのボトルネックを的確に把握し、顧客の課題を解決する提供価値の設計につなげていくプログラム「社会課題特定ブートキャンプ：FLAG」を企画・開催しました。
本取り組みを掘り下げるオンラインイベントも実施しますのでぜひご参加下さい。
お申し込み→https://ridilover-business-development.peatix.com/
■社会課題特定ブートキャンプ「FLAG」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-b9712ae4a1c1ec47d648-9.png ]
新規事業の創出プロセスでは、まず「顧客・課題の特定」が重要になってきますが、特に社会課題をテーマとした新事業の場合には、顧客を悩ましている本質的な課題のボトルネックが顧客以外の要因にある可能性があるというその複雑性ゆえに、加えて「領域全体をとりまく課題の全体像の把握」も重要になってきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-f9ae17dcd49d484888f0-2.jpg ]
そこで、本プログラムでは、「フレームワークを使ったデスクリサーチプロセス」と「トップランナーへのヒアリング機会」を提供し、社会課題の全体像を把握し、顧客を悩ます本質的なボトルネックを特定するための構造化のプロセスを参加者の方々に体感いただきました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-d5b50ee4f79604063f13-8.jpg ]
リディラバの新規事業に関するプログラムでは、リクエストに合わせて、様々な社会課題テーマを扱っていますが、今回のプログラムでは、インフラ企業として長く地域を支えてきた関西電力だからこそ取り組みが期待される、「望まない孤立の解決」を大きなテーマとし、参加者の関心に合わせて、「子どもの孤立」「若者・子育て世代の孤立」「壮年・介護者の孤立」「障害者の孤立」といった小テーマのチームを作り、各課題テーマに向けてそれぞれが事業化を目指して、掘り下げていくことになりました。
■実施内容
１）プログラム説明会・参加者選出
リディラバ代表安部より「なぜ今、企業は社会課題起点の事業創出をおこなうべきなのか」をテーマに講演、リディラバ担当者よりプログラム説明を実施しました。
後日、プログラム参加希望者の中から、記載いただいたエントリーシートを元に、12名を選出しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-b139e940548056672930-7.jpg ]
２）プログラムキックオフ（オフライン）
社会課題を構造化し、全体像を把握するための「デスク＆フィールドリサーチ」の作業プロセスを説明し、チームごとに各テーマについて、課題整理のためのディスカッションを行いました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-8b3fbe6476d2a68e4e22-1.jpg ]
キックオフでお伝えしたリサーチプロセスを元に、参加者にはヒアリングまでの間、デスクリサーチ、ヒアリング項目準備などの自主作業を行っていただきました。
作業サポートとして、リディラバも参加者Slackに加入し、議論の状況を見ながら参加者からの質問に対するコメントバックなどを行いました。
３）トップランナーへのヒアリング（オンライン）
参加者から社会課題解決のトップランナーに対して質問を行えるオンラインヒアリング機会を提供しました。ヒアリングサポートとして、ヒアリング中にリディラバ担当者よりSlackコメントにて質問事項アドバイスなどを行うとともに、ヒアリング後の振り返りセッションでは参加者とともにクストアクション立案のためのディスカッションを行いました。
４）ボトルネック特定ワークショップ（オンライン）
今までのデスクリサーチ・ヒアリングの内容を元に、構造化マップを作成するオンラインワークショップを実施しました。
参加者サポートのため、リディラバ担当者も各チームメンバーのブレイクアウトルームでの議論に加わり、課題のボトルネックに関する意見出しを行いました。
最終的な各チーム作成の構造化マップはイラスト化の上、関西電力のイントラネットにて掲載されました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-49a41d6d1051c03cd99a-5.jpg ]
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■運営会社について：株式会社Ridilover
「社会の無関心の打破」をミッションとして、社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会課題に特化したwebメディア「リディラバジャーナル」を運営。「スタディツアー」は、活動開始から12年間で延べ350種類以上のツアーを造成し10,000人以上を社会課題の現場に送客。法人に対しても、企業研修・事業開発の分野においてツアープログラムを提供している。2018年度には、チェンジメーカー育成を目指す経済産業省の「『未来の教室』実証事業」を受託。
当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行なって参ります。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に当社までお問い合わせください。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
Webサイト：https://ridilover.jp
（TEL：03-6801-8799 MAIL：info.bd@ridilover.jp）
■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
●実績（一部）
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
社会課題領域の事業開発を行う株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹 以下「リディラバ」）は、2021年2月〜5月、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）の新規事業立案に関心が高い有志社員に対して、新規事業開発に向けた課題の構造化のプロセスを体感する「社会課題特定ブートキャンプFLAG」を開催しました。
プログラムには5チーム12名が参加し、合計7つのテーマで課題の分析が行われました。リディラバは企画全体のプロジェクト企画推進を担当し、「フレームワークを使ったデスクリサーチプロセス」と「トップランナーへのヒアリング機会」を提供することで、社会課題領域の新規事業立案に向けた機会を創出しました。
本取り組みを掘り下げるオンラインイベントも実施しますのでぜひご参加下さい。
お申し込み→https://ridilover-business-development.peatix.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-6fee6266462fdc286667-0.jpg ]
■実施背景
SDGsがグローバルイシューとして掲げられて以降、「社会でまだ解決していない問題を企業が事業としてどう取り組むか」が求められ、その機運は一層高まっているなか、多くの企業が「社会課題解決に向けた新規事業」に取り組んでいると感じます。
関西電力でも、社内公募での新規事業アイデア募集やビジネスコンテストの開催を通じて、数多くの新サービスを事業化してきました。関西地域を長く支えてきたインフラ大企業であることからも、応募された事業アイデアの中には「社会課題」に関連するものも数多くあります。
一方で、プログラムを数年実施する中で、事務局の方々はアイデアを深堀りし本質的な課題を特定していくことで、よりひろいスコープで事業案にブラッシュアップしていくという過程に課題感をお持ちでした。
「社会課題」は課題や要因が複雑に絡み合っているが故に、その領域の全体像をみるマクロ的視点と、各ステークホルダーに起こっている実際というミクロ的視点とを的確に捉えないと、本質的な課題が見えてこないとリディラバは考えています。
その考えに基づいたプロセスを軸に、リディラバは新規事業立案へのモチベーションが高い関西電力の有志社員に向けて、課題の全体像とそのボトルネックを的確に把握し、顧客の課題を解決する提供価値の設計につなげていくプログラム「社会課題特定ブートキャンプ：FLAG」を企画・開催しました。
本取り組みを掘り下げるオンラインイベントも実施しますのでぜひご参加下さい。
お申し込み→https://ridilover-business-development.peatix.com/
■社会課題特定ブートキャンプ「FLAG」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-b9712ae4a1c1ec47d648-9.png ]
新規事業の創出プロセスでは、まず「顧客・課題の特定」が重要になってきますが、特に社会課題をテーマとした新事業の場合には、顧客を悩ましている本質的な課題のボトルネックが顧客以外の要因にある可能性があるというその複雑性ゆえに、加えて「領域全体をとりまく課題の全体像の把握」も重要になってきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-f9ae17dcd49d484888f0-2.jpg ]
そこで、本プログラムでは、「フレームワークを使ったデスクリサーチプロセス」と「トップランナーへのヒアリング機会」を提供し、社会課題の全体像を把握し、顧客を悩ます本質的なボトルネックを特定するための構造化のプロセスを参加者の方々に体感いただきました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-d5b50ee4f79604063f13-8.jpg ]
リディラバの新規事業に関するプログラムでは、リクエストに合わせて、様々な社会課題テーマを扱っていますが、今回のプログラムでは、インフラ企業として長く地域を支えてきた関西電力だからこそ取り組みが期待される、「望まない孤立の解決」を大きなテーマとし、参加者の関心に合わせて、「子どもの孤立」「若者・子育て世代の孤立」「壮年・介護者の孤立」「障害者の孤立」といった小テーマのチームを作り、各課題テーマに向けてそれぞれが事業化を目指して、掘り下げていくことになりました。
■実施内容
１）プログラム説明会・参加者選出
リディラバ代表安部より「なぜ今、企業は社会課題起点の事業創出をおこなうべきなのか」をテーマに講演、リディラバ担当者よりプログラム説明を実施しました。
後日、プログラム参加希望者の中から、記載いただいたエントリーシートを元に、12名を選出しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-b139e940548056672930-7.jpg ]
２）プログラムキックオフ（オフライン）
社会課題を構造化し、全体像を把握するための「デスク＆フィールドリサーチ」の作業プロセスを説明し、チームごとに各テーマについて、課題整理のためのディスカッションを行いました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-8b3fbe6476d2a68e4e22-1.jpg ]
キックオフでお伝えしたリサーチプロセスを元に、参加者にはヒアリングまでの間、デスクリサーチ、ヒアリング項目準備などの自主作業を行っていただきました。
作業サポートとして、リディラバも参加者Slackに加入し、議論の状況を見ながら参加者からの質問に対するコメントバックなどを行いました。
３）トップランナーへのヒアリング（オンライン）
参加者から社会課題解決のトップランナーに対して質問を行えるオンラインヒアリング機会を提供しました。ヒアリングサポートとして、ヒアリング中にリディラバ担当者よりSlackコメントにて質問事項アドバイスなどを行うとともに、ヒアリング後の振り返りセッションでは参加者とともにクストアクション立案のためのディスカッションを行いました。
４）ボトルネック特定ワークショップ（オンライン）
今までのデスクリサーチ・ヒアリングの内容を元に、構造化マップを作成するオンラインワークショップを実施しました。
参加者サポートのため、リディラバ担当者も各チームメンバーのブレイクアウトルームでの議論に加わり、課題のボトルネックに関する意見出しを行いました。
最終的な各チーム作成の構造化マップはイラスト化の上、関西電力のイントラネットにて掲載されました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/46389/24/resize/d46389-24-49a41d6d1051c03cd99a-5.jpg ]
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■運営会社について：株式会社Ridilover
「社会の無関心の打破」をミッションとして、社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会課題に特化したwebメディア「リディラバジャーナル」を運営。「スタディツアー」は、活動開始から12年間で延べ350種類以上のツアーを造成し10,000人以上を社会課題の現場に送客。法人に対しても、企業研修・事業開発の分野においてツアープログラムを提供している。2018年度には、チェンジメーカー育成を目指す経済産業省の「『未来の教室』実証事業」を受託。
当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行なって参ります。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に当社までお問い合わせください。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
Webサイト：https://ridilover.jp
（TEL：03-6801-8799 MAIL：info.bd@ridilover.jp）
■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
●実績（一部）
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
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