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2014年度も被災3県で事業展開が決定 岩手県、宮城県、福島県で情報発信を主体とした復興支援を
[14/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
公益社団法人 助けあいジャパン（本部：東京都港区 代表理事：野田祐機）は、設立から4年目の2014年度も被災三県（岩手県、宮城県、福島県）にて行政受託及び助成金を活用した復興支援事業を継続することが決定しました。業務内容は各県によって異なりますが、主に団体設立当初から軸にしている情報発信業務になります。また、緊急雇用創出事業の枠組みを活用し、被災地雇用にも貢献しています。
■本年度からの新たな業務内容
本年5月には福島県にて「大熊町復興支援員事業」を、6月には宮城県から「みやぎ地域復興支援助成金」の事業として「情報レンジャー＠宮城」が選出されました。
■助けあいジャパンの被災3県での事業展開
助けあいジャパンの被災3県での事業は、宮城県の「情報レンジャー＠宮城」という情報発信活動から始まりました。「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」として2012年3月より有給職員を採用した復興支援活動を開始。2014年6月現在、同事業が撮影した856本の動画や360°撮影の写真をサイトで閲覧できます。
その後、宮城県に続き2012年6月より福島県から「ふるさとの絆 電子回覧板事業」を受託しました。タブレット端末を活用した県内外避難者への情報発信事業を通信会社3社と連携して実現。
そして2013年4月よりいわて未来づくり機構から「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」を受託し、被災3県での広域的な復興支援事業を１年間継続して参りました。
緊急雇用創出事業の枠組みの中で現在岩手県11名、宮城県１名、福島県13名（回覧板事業9名、復興支援員事業4名）総勢25名の被災地雇用を創出しています。
■岩手県内事業について
事業名称：「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」
事業開始：2013年4月より活動継続中
事業概要：岩手県内被災地域の4カ所にサテライトオフィスを構え、人員（コーディネーター）を配置し、現地の行政・企業・NPO等活動団体を訪問して取材・ヒアリング活動を行い、自治体内と市町村の情報収集を行っています。取材・ヒアリング活動によって収集した支援ニーズ・シーズを各エリア内のみならず、県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に対しても発信し、全国規模でマッチングを実施します。支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸 復興のかけ橋」やFacebookページで情報発信しています。ネットだけでなく、リアルイベント（交流会）を通じたネットワークづくりやマッチング推進にも注力しています。
■宮城県内事業について
事業名称：「情報レンジャー＠宮城」
事業開始：2012年3月より活動継続中
事業概要：「情報レンジャー」は、復興のための様々な情報を直接収集するチームです。トヨタ・エスティマハイブリッドに乗って被災各市町村を回り、現地のニーズや悩みを聞き、ウェブサイトから動画による情報発信を行っています。情報レンジャーの活動は、2012年3月に宮城県でスタートし、2012 年 8月からは福島県での活動がスタートしました。特に福島は既存の情報が少なく、現地の人に直接話を聞くことで、多くのことが明らかになっていると感じながら活動しています。新しい情報発信技術を活用した「新しい情報発信の場」を創造することや、復興の過程で起きていることを映像に残し、アーカイブすることなどを目標にしています。また、現地の人材を雇用することで、取材力・情報発信力の向上を目指すとともに、緊急時にも情報リテラシーの高い人材を育成することも目指しています。
■福島県内事業について
事業名称：「ふるさとの絆電子回覧板事業」
事業開始：2012年6月より活動継続中
事業概要：東日本大震災や原発事故で避難されている方々へ配布されているタブレット端末やフォトフレームへの情報配信ということで始まりました。県内・県外に避難されている方々のために情報収集・発信をしています。現在は、被災された9市町村にメンバーが駐在していて、タブレットやフォトムレームの仕事の他にホームページの更新・ブログの作成・アーカイブ動画の作成など様々な場面で活躍しています。
事業名称：「大熊町復興支援員事業」
事業開始：2014年5月より活動開始
事業概要：全国に分散して避難されている大熊町の方々に必要な情報を分かりやすくそして速やかに提供していきます。業務としては、広報業務とコールセンター業務があります。広報業務では主にタブレットに配信する動画コンテンツを作成し、広報誌作成の補助も行って行きます。コールセンター業務は、タブレット端末に係る電話での相談や操作説明をします。また、お互いに協力して取材の応援やタブレット説明会の企画及び開催をしていきます。
■助けあいジャパン概要
東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使命に、ホームページ、facebook、twitter、YouTube などのインターネットメディアを通じて、復興支援情報・防災情報などを発信。2012 年 3 月に公益社団法人として認可されました。現在は、岩手、宮城、福島での情報発信事業に加え、学生を対象に被災地を知るためのツアーを行うきっかけバス47や、防災事業、ポイントが復興支援団体などに寄付されるソーシャルクレジットカードの仕組みをつくるなど、復興・防災に関わる事業をはばひろく実施しています。
団体名 ：公益社団法人 助けあいジャパン
代表理事： 野田 祐機
所在地：
東京事務所： 〒108-0074 東京都港区高輪2丁目15番15号 フェリシティ高輪 308号室
岩手事務所： 〒020-0866 岩手県盛岡市本宮 5-10-15 しぇあハート村 115棟
宮城事務所： 〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡 5-12-55 NAViS ビル 1F cocolin 内
福島事務所： 〒960-8141 福島県福島市渡利番匠町 56-5 テラス 18 107 号
U R L： http://tasukeaijapan.jp/
設立年月日： 2011 年 8 月 9 日
■本年度からの新たな業務内容
本年5月には福島県にて「大熊町復興支援員事業」を、6月には宮城県から「みやぎ地域復興支援助成金」の事業として「情報レンジャー＠宮城」が選出されました。
■助けあいジャパンの被災3県での事業展開
助けあいジャパンの被災3県での事業は、宮城県の「情報レンジャー＠宮城」という情報発信活動から始まりました。「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」として2012年3月より有給職員を採用した復興支援活動を開始。2014年6月現在、同事業が撮影した856本の動画や360°撮影の写真をサイトで閲覧できます。
その後、宮城県に続き2012年6月より福島県から「ふるさとの絆 電子回覧板事業」を受託しました。タブレット端末を活用した県内外避難者への情報発信事業を通信会社3社と連携して実現。
そして2013年4月よりいわて未来づくり機構から「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」を受託し、被災3県での広域的な復興支援事業を１年間継続して参りました。
緊急雇用創出事業の枠組みの中で現在岩手県11名、宮城県１名、福島県13名（回覧板事業9名、復興支援員事業4名）総勢25名の被災地雇用を創出しています。
■岩手県内事業について
事業名称：「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」
事業開始：2013年4月より活動継続中
事業概要：岩手県内被災地域の4カ所にサテライトオフィスを構え、人員（コーディネーター）を配置し、現地の行政・企業・NPO等活動団体を訪問して取材・ヒアリング活動を行い、自治体内と市町村の情報収集を行っています。取材・ヒアリング活動によって収集した支援ニーズ・シーズを各エリア内のみならず、県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に対しても発信し、全国規模でマッチングを実施します。支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸 復興のかけ橋」やFacebookページで情報発信しています。ネットだけでなく、リアルイベント（交流会）を通じたネットワークづくりやマッチング推進にも注力しています。
■宮城県内事業について
事業名称：「情報レンジャー＠宮城」
事業開始：2012年3月より活動継続中
事業概要：「情報レンジャー」は、復興のための様々な情報を直接収集するチームです。トヨタ・エスティマハイブリッドに乗って被災各市町村を回り、現地のニーズや悩みを聞き、ウェブサイトから動画による情報発信を行っています。情報レンジャーの活動は、2012年3月に宮城県でスタートし、2012 年 8月からは福島県での活動がスタートしました。特に福島は既存の情報が少なく、現地の人に直接話を聞くことで、多くのことが明らかになっていると感じながら活動しています。新しい情報発信技術を活用した「新しい情報発信の場」を創造することや、復興の過程で起きていることを映像に残し、アーカイブすることなどを目標にしています。また、現地の人材を雇用することで、取材力・情報発信力の向上を目指すとともに、緊急時にも情報リテラシーの高い人材を育成することも目指しています。
■福島県内事業について
事業名称：「ふるさとの絆電子回覧板事業」
事業開始：2012年6月より活動継続中
事業概要：東日本大震災や原発事故で避難されている方々へ配布されているタブレット端末やフォトフレームへの情報配信ということで始まりました。県内・県外に避難されている方々のために情報収集・発信をしています。現在は、被災された9市町村にメンバーが駐在していて、タブレットやフォトムレームの仕事の他にホームページの更新・ブログの作成・アーカイブ動画の作成など様々な場面で活躍しています。
事業名称：「大熊町復興支援員事業」
事業開始：2014年5月より活動開始
事業概要：全国に分散して避難されている大熊町の方々に必要な情報を分かりやすくそして速やかに提供していきます。業務としては、広報業務とコールセンター業務があります。広報業務では主にタブレットに配信する動画コンテンツを作成し、広報誌作成の補助も行って行きます。コールセンター業務は、タブレット端末に係る電話での相談や操作説明をします。また、お互いに協力して取材の応援やタブレット説明会の企画及び開催をしていきます。
■助けあいジャパン概要
東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使命に、ホームページ、facebook、twitter、YouTube などのインターネットメディアを通じて、復興支援情報・防災情報などを発信。2012 年 3 月に公益社団法人として認可されました。現在は、岩手、宮城、福島での情報発信事業に加え、学生を対象に被災地を知るためのツアーを行うきっかけバス47や、防災事業、ポイントが復興支援団体などに寄付されるソーシャルクレジットカードの仕組みをつくるなど、復興・防災に関わる事業をはばひろく実施しています。
団体名 ：公益社団法人 助けあいジャパン
代表理事： 野田 祐機
所在地：
東京事務所： 〒108-0074 東京都港区高輪2丁目15番15号 フェリシティ高輪 308号室
岩手事務所： 〒020-0866 岩手県盛岡市本宮 5-10-15 しぇあハート村 115棟
宮城事務所： 〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡 5-12-55 NAViS ビル 1F cocolin 内
福島事務所： 〒960-8141 福島県福島市渡利番匠町 56-5 テラス 18 107 号
U R L： http://tasukeaijapan.jp/
設立年月日： 2011 年 8 月 9 日
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