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ウェブ接客「KARTE」がIT導入補助金の対象に ー 1/3のコストで導入可能に
[17/01/31]
提供元：PRTIMES
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株式会社プレイドは、同社が提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象サービスとなったことを発表いたします。
この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大100万円の補助が受けられます。
株式会社プレイド（東京都品川区：代表取締役社長 倉橋健太）は、同社が提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象サービス（IT導入支援事業者）となったことを発表いたします。
この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大100万円の補助が受けられます。
[画像: https://prtimes.jp/i/10620/25/resize/d10620-25-181622-0.jpg ]
企業のITツール導入費用を最大100万円まで補助
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービスなど）を導入する経費の一部を補助し、導入事業者の生産性を向上させることを目的とした制度です。
サービス導入費用に対して補助率は2/3以内が認められており、上限額は100万円、下限額は20万円と定められています。
例えば、KARTEで月額9万8,000円のプランを導入いただいた場合は、年間で約85万円分の補助が受けられます。
補助対象となるのは中小企業者事業者などと定められており、業種などによって条件が異なります。小売業の場合は資本金5,000万円以下で、従業員数が50人以下の場合が対象となります。その他にも生産性向上に関する事業計画書や実績報告書の作成が必要などの条件があり、詳細は「公募要領」に記載されています。
公募要領
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf
申請受付期間は1月27日から2月28日17時までまでの約1ヶ月間となり、この期間にKARTEを新規で導入した事業者が対象となります。
IT導入補助金は、予算として約100億円が計上されています。補助予定件数は3万件（1件辺りの申請額により増減）が想定されており、予算に達し次第受付終了となります。詳細はKARTEのウェブサイトでご確認ください。
IT導入補助金特設ページ
https://karte.io/it-hojo.html
IT導入補助金について
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としています。
URL：https://www.it-hojo.jp/
「KARTE」について
「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化することができ、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービスです。これまでにないリアルタイム解析を実現したことにより、利用者がサイトから去ってしまう前に、必要な情報を適切なタイミングで自動的に提案することができます。
2016年3月には新機能「KARTE TALK」を発表し、チャット、SMS、メール、Facebookメッセージ、ブラウザ通知、スマホ通知などでのアクションが可能となっています。
2016年9月末時点で導入社数は1,300社を超えています。
URL：https://karte.io/
この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大100万円の補助が受けられます。
株式会社プレイド（東京都品川区：代表取締役社長 倉橋健太）は、同社が提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象サービス（IT導入支援事業者）となったことを発表いたします。
この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大100万円の補助が受けられます。
[画像: https://prtimes.jp/i/10620/25/resize/d10620-25-181622-0.jpg ]
企業のITツール導入費用を最大100万円まで補助
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービスなど）を導入する経費の一部を補助し、導入事業者の生産性を向上させることを目的とした制度です。
サービス導入費用に対して補助率は2/3以内が認められており、上限額は100万円、下限額は20万円と定められています。
例えば、KARTEで月額9万8,000円のプランを導入いただいた場合は、年間で約85万円分の補助が受けられます。
補助対象となるのは中小企業者事業者などと定められており、業種などによって条件が異なります。小売業の場合は資本金5,000万円以下で、従業員数が50人以下の場合が対象となります。その他にも生産性向上に関する事業計画書や実績報告書の作成が必要などの条件があり、詳細は「公募要領」に記載されています。
公募要領
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf
申請受付期間は1月27日から2月28日17時までまでの約1ヶ月間となり、この期間にKARTEを新規で導入した事業者が対象となります。
IT導入補助金は、予算として約100億円が計上されています。補助予定件数は3万件（1件辺りの申請額により増減）が想定されており、予算に達し次第受付終了となります。詳細はKARTEのウェブサイトでご確認ください。
IT導入補助金特設ページ
https://karte.io/it-hojo.html
IT導入補助金について
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としています。
URL：https://www.it-hojo.jp/
「KARTE」について
「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化することができ、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービスです。これまでにないリアルタイム解析を実現したことにより、利用者がサイトから去ってしまう前に、必要な情報を適切なタイミングで自動的に提案することができます。
2016年3月には新機能「KARTE TALK」を発表し、チャット、SMS、メール、Facebookメッセージ、ブラウザ通知、スマホ通知などでのアクションが可能となっています。
2016年9月末時点で導入社数は1,300社を超えています。
URL：https://karte.io/
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