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日本初!ICO Q and A Bitcoin talk Japan Webサイトリリース。

この度、コミュニティICO Japanを運営している株式会社セームページ(本社:東京都千代田区、代表取締役:高木昭博、以下弊社)は、ICOや仮想通貨に関するQ and A サイト「Bitcoin talk Japan」をリリースしました。

リンク
http://bitcointalk.jp/





[画像: https://prtimes.jp/i/17514/25/resize/d17514-25-561525-0.jpg ]


昨今ICO(クラウドセール)という暗号通貨を使った資金調達手段が、流行している一方で、詐欺コインと言われるプロジェクトも多く出ております。
我々は、ICOが資金調達手段として、一過性のブームで終わるか、継続的な資金調達のエコシステムとなるかは、資金を提供する個人の方が、良いプロジェクトを選び、利益を得て、それを再度資金提供していくことが出来るかが鍵かと思っております。
海外では、こういった掲示板サイトはあるのですが、日本ではtwitterなどがメインになっており、情報が集まっているのは、プロジェクト運営者が管理するSlackやTelegramなどがあります。しかし、プロジェクト運営者がコメント削除やユーザー削除が行えるので、資金提供側から見た時にフェアであるとは言えません。
「Bitcoin talk Japan」は、ICOに関連するプロジェクト情報やトピックの質問やコメントに評価制度を設けることで、信頼性の高い情報をユーザーに提供していきます。
また、「Bitcoin talk Japan」を通じて、資金提供者やプロジェクトオーナーに向けて、ICO2.0のガイドラインを作成していく予定です。

下記は、ICO2.0のガイドライン草案となります。

プロジェクトの実行チームは、ロックアップでの売却制限、トークン権限付与のCliff、Vestingを活用して継続的に事業を進めていく組織体制を作る。

アドバイザーなどの外部メンバーも資金提供や役務を請け負っているかの有無を明確にする。

プロダクトに必要なだけの資金と、ラウンドに合った資金調達額を設定する。プロダクトが無い、トラクションがなければ、スタートアップのシードラウンドとなるので、100%トークンバリュエーションをそれにあわせる。

個人の資金提供者は、VCのシードラウンドの戦略のように、分散して投資を行う。※ICOのバリュエーションの質問をよく受けますが、シードラウンドと法、税整備が固まっていない中で、バリュエーションを出すのは、スタートアップ以上に難しい。

プロジェクトオーナー、資金提供者共に、ICOという資金調達エコシステムのソーシャルインパクトの最大化をサポートする。特にプロジェクトオーナーは、業界全体に関わる倫理観を持って、プロジェクトを進めていく。
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