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結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組み『カスタマーハラスメントを生む土壌を作らないために！！』「特定商取引法・個人情報保護法に関する講習会」を開催
[25/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）は、ステルスマーケティング規制など最近の法規制の動向にも対応したコンプライアンス講習会を開催しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22421/25/22421-25-31cecade4b9a25ae389b0ff56e7d1803-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
オンラインによるコンプライアンス講習会開催の様子
一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2025年10月22日に「＜テーマ＞ 『カスハラを生む土壌を作らないために！！』会員様ご入会時の対応がポイントです。特定商取引法と個人情報保護法を学びます。」と題して、結婚相手紹介サービス業におけるコンプライアンスの最新動向などをテーマにした「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
ＪＭＩＣは、日本国内のおもな結婚相談所と結婚相談所のグループが加盟する国内唯一の業界団体です。
結婚相手紹介サービス業の信頼性向上と健全な発展に向けた取り組みを行っています。
取り組みの一環として、定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。講習会は本年もオンラインによる開催とし、全国から多くの事業者の皆様にご参加いただきました。また、当日参加できなかった事業者のために、講習会の動画を配信することとしました。
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講習会開会に際して挨拶するＪＭＩＣ理事長 升村要 （株式会社シニアーライフ 代表取締役）
講習会の開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長 升村要からは、参加者へ以下のメッセージを伝えました。
「全国の加盟会社の皆様におかれましては、平素よりＪＭＩＣの活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。本日はお忙しい中ご参加いただきましたこと、御礼申し上げます。前回同様、今回のセミナーもオンラインでの開催とさせていただきました。本日のコンプライアンス講習会は、皆様も対応に苦慮されておられると思いますが、「カスタマーハラスメント対策」ということで、「カスハラを生む土壌を作らないために」という副題がついておりますが、この難しい問題につきまして弁護士の大塚先生からお話しいただきます。大塚先生は当業界の仕事の中身にも精通している先生ですので、今日はカスタマーハラスメント対策につきまして、非常に悩ましい問題でありますが、この対応について具体的な対応策とアドバイスを頂戴できれば有難いと思っております。それでは皆様、ご清聴の程お願いいたします。
講師には、2019年より講師をお願いしている、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。
この度の講習会では、大塚先生が作成されたテキストを使って、特定商取引法、景品表示法および個人情報保護法に関して、当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から問題点を抽出していただき、（１）契約締結までの注意点、（２）契約中の注意点、（３）契約終了時の注意点の３つのタイミングごとに時系列に法令順守のポイントを解説していただきました。
特に、（１）契約締結前においては、広告表示における優良誤認にならないための適切な満足度調査の要件や、ステルスマーケティングとして行政処分になった事例の紹介など、広告規制に関する最近のトピックが紹介されました。次に勧誘や説明の場面における禁止行為や、概要書面・契約書面の目的・記載が必要な事項や交付時の注意事項、書面の電子交付をする場合の要件など、特定所取引法に基づく規制内容について詳細に説明していただきました。また、個人情報保護に関して、契約締結の場面で求められる事項や結婚相談所連盟において個人情報を共同利用する場合の要件について注意点を説明していただきました。
また、（２）契約中においては、ロマンス詐欺・投資詐欺などの会員間トラブルと運営者の責任の関係、契約中の個人情報の取り扱いなどについて、（３）契約終了時においては、クーリング・オフの注意事項、中途解約時の料金精算において請求できる金額の範囲についての考え方、除名措置の際の契約条項の注意事項など、結婚相談所の運営に際して、対応に苦慮する点や分かりにくい点を中心に丁寧にご説明いただきました。
＜講習会テキストはこちら＞
https://www.jmic.gr.jp/
参加者からは、オンラインセミナーならではのチャットによる質問も寄せられ、電子契約の場合でも契約書面の交付はダウンロードでは要件を満たさず、書面の交付が必要なことなど、大塚先生から質問に丁寧にご回答いただき、業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22421/25/22421-25-e2d781a65d925a096d1d088398edb0c1-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講師：弁護士 大塚 陵先生 (内藤・大塚法律事務所、東京都港区南麻布)
講習会開催後、参加者からは、「クーリング・オフの制度について詳細を理解することができた。」、「概要書面と契約書面の違いを理解することができた。」、「個人情報の取り扱いについて気を付けるべきことが理解できた。」、「オンラインでの契約後はすぐに契約書を送付するように気を付けたいです。」、「中途解約、退会時にトラブルにならないよう役立てていきたい。」「大変参考になりました。ありがとうございました。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。
ＪＭＩＣは、今後も結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。
ＪＭＩＣに加盟する結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用になって結婚された会員数は2013年の年間21000人から年々増加を続け、2023年は年間約35000人、昨年2024年は年間約36000人の会員様が、結婚相手紹介サービス・結婚相談所を通じてご結婚されました。
国内全体の婚姻件数が年々減少を続け、2024年の婚姻件数は50万組まで減少する中で、結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用されて結婚される方は、大幅に増加しつつあります。（下図参照）
日本国内の婚姻件数のおよそ3.7%が、結婚相談所で出会って結婚された方になります。（リクルートブライダル総研・婚活実態調査より）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22421/25/22421-25-1c2dcb153722550f9892bbdb308c4806-1586x1106.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
結婚相談所を利用して成婚された方の推移 2013年から2024年
一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会
２．所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目32番地6号 ハイヴ本郷401
３．役員（2024年9月11日現在）
理事長 株式会社シニアーライフ 代表取締役 升村 要（マリックス）
副理事長 株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟） 代表取締役社長
株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ） 代表取締役社長 吉末 育宏
専務理事 元経済産業省 菅原 忠
理事 株式会社ＩＢＪ 代表取締役社長 石坂 茂
理事 エン婚活エージェント株式会社 代表取締役社長 会田 健人
理事 株式会社オーネット 代表取締役社長 嶋岡 計亮
理事 株式会社官公庁マリッジ 代表取締役社長 棟方 貞彦
理事 株式会社サンマリエ 代表取締役社長 小平 佳洋
理事 一般社団法人 日本結婚相談協会ＪＢＡ 理事長 川内 清
理事 株式会社誠心 取締役社長 萩原 匠
理事 タメニー株式会社 代表取締役社長 佐藤 茂 （パートナーエージェント）
理事 株式会社ツヴァイ 代表取締役社長 橋爪 みずほ
理事 日本健康管理株式会社 代表取締役社長 川上 健太郎（茜会）
理事 株式会社日本仲人連盟 代表取締役社長 土橋 太郎
理事 株式会社ＢＩＵ 代表取締役 浅井 正輝
理事 株式会社リクルートDivision統括本部マリッジ＆ファミリーDivision
ディビジョン長 衣笠 歩（ゼクシィ縁結びエージェント）
監事 三木 五郎（税理士）
４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。
５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業
６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、
「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月 「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、
「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立
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オンラインによるコンプライアンス講習会開催の様子
一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2025年10月22日に「＜テーマ＞ 『カスハラを生む土壌を作らないために！！』会員様ご入会時の対応がポイントです。特定商取引法と個人情報保護法を学びます。」と題して、結婚相手紹介サービス業におけるコンプライアンスの最新動向などをテーマにした「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
ＪＭＩＣは、日本国内のおもな結婚相談所と結婚相談所のグループが加盟する国内唯一の業界団体です。
結婚相手紹介サービス業の信頼性向上と健全な発展に向けた取り組みを行っています。
取り組みの一環として、定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。講習会は本年もオンラインによる開催とし、全国から多くの事業者の皆様にご参加いただきました。また、当日参加できなかった事業者のために、講習会の動画を配信することとしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22421/25/22421-25-a29d30d316b920ed762de6a6df943ef6-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講習会開会に際して挨拶するＪＭＩＣ理事長 升村要 （株式会社シニアーライフ 代表取締役）
講習会の開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長 升村要からは、参加者へ以下のメッセージを伝えました。
「全国の加盟会社の皆様におかれましては、平素よりＪＭＩＣの活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。本日はお忙しい中ご参加いただきましたこと、御礼申し上げます。前回同様、今回のセミナーもオンラインでの開催とさせていただきました。本日のコンプライアンス講習会は、皆様も対応に苦慮されておられると思いますが、「カスタマーハラスメント対策」ということで、「カスハラを生む土壌を作らないために」という副題がついておりますが、この難しい問題につきまして弁護士の大塚先生からお話しいただきます。大塚先生は当業界の仕事の中身にも精通している先生ですので、今日はカスタマーハラスメント対策につきまして、非常に悩ましい問題でありますが、この対応について具体的な対応策とアドバイスを頂戴できれば有難いと思っております。それでは皆様、ご清聴の程お願いいたします。
講師には、2019年より講師をお願いしている、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。
この度の講習会では、大塚先生が作成されたテキストを使って、特定商取引法、景品表示法および個人情報保護法に関して、当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から問題点を抽出していただき、（１）契約締結までの注意点、（２）契約中の注意点、（３）契約終了時の注意点の３つのタイミングごとに時系列に法令順守のポイントを解説していただきました。
特に、（１）契約締結前においては、広告表示における優良誤認にならないための適切な満足度調査の要件や、ステルスマーケティングとして行政処分になった事例の紹介など、広告規制に関する最近のトピックが紹介されました。次に勧誘や説明の場面における禁止行為や、概要書面・契約書面の目的・記載が必要な事項や交付時の注意事項、書面の電子交付をする場合の要件など、特定所取引法に基づく規制内容について詳細に説明していただきました。また、個人情報保護に関して、契約締結の場面で求められる事項や結婚相談所連盟において個人情報を共同利用する場合の要件について注意点を説明していただきました。
また、（２）契約中においては、ロマンス詐欺・投資詐欺などの会員間トラブルと運営者の責任の関係、契約中の個人情報の取り扱いなどについて、（３）契約終了時においては、クーリング・オフの注意事項、中途解約時の料金精算において請求できる金額の範囲についての考え方、除名措置の際の契約条項の注意事項など、結婚相談所の運営に際して、対応に苦慮する点や分かりにくい点を中心に丁寧にご説明いただきました。
＜講習会テキストはこちら＞
https://www.jmic.gr.jp/
参加者からは、オンラインセミナーならではのチャットによる質問も寄せられ、電子契約の場合でも契約書面の交付はダウンロードでは要件を満たさず、書面の交付が必要なことなど、大塚先生から質問に丁寧にご回答いただき、業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22421/25/22421-25-e2d781a65d925a096d1d088398edb0c1-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講師：弁護士 大塚 陵先生 (内藤・大塚法律事務所、東京都港区南麻布)
講習会開催後、参加者からは、「クーリング・オフの制度について詳細を理解することができた。」、「概要書面と契約書面の違いを理解することができた。」、「個人情報の取り扱いについて気を付けるべきことが理解できた。」、「オンラインでの契約後はすぐに契約書を送付するように気を付けたいです。」、「中途解約、退会時にトラブルにならないよう役立てていきたい。」「大変参考になりました。ありがとうございました。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。
ＪＭＩＣは、今後も結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。
年間3万6000人が結婚相談所で出会って結婚しています
日本国内の婚姻件数のおよそ3.7%が、結婚相談所で出会って結婚された方です。
ＪＭＩＣに加盟する結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用になって結婚された会員数は2013年の年間21000人から年々増加を続け、2023年は年間約35000人、昨年2024年は年間約36000人の会員様が、結婚相手紹介サービス・結婚相談所を通じてご結婚されました。
国内全体の婚姻件数が年々減少を続け、2024年の婚姻件数は50万組まで減少する中で、結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用されて結婚される方は、大幅に増加しつつあります。（下図参照）
日本国内の婚姻件数のおよそ3.7%が、結婚相談所で出会って結婚された方になります。（リクルートブライダル総研・婚活実態調査より）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22421/25/22421-25-1c2dcb153722550f9892bbdb308c4806-1586x1106.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
結婚相談所を利用して成婚された方の推移 2013年から2024年
「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要
１．名称一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会
２．所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目32番地6号 ハイヴ本郷401
３．役員（2024年9月11日現在）
理事長 株式会社シニアーライフ 代表取締役 升村 要（マリックス）
副理事長 株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟） 代表取締役社長
株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ） 代表取締役社長 吉末 育宏
専務理事 元経済産業省 菅原 忠
理事 株式会社ＩＢＪ 代表取締役社長 石坂 茂
理事 エン婚活エージェント株式会社 代表取締役社長 会田 健人
理事 株式会社オーネット 代表取締役社長 嶋岡 計亮
理事 株式会社官公庁マリッジ 代表取締役社長 棟方 貞彦
理事 株式会社サンマリエ 代表取締役社長 小平 佳洋
理事 一般社団法人 日本結婚相談協会ＪＢＡ 理事長 川内 清
理事 株式会社誠心 取締役社長 萩原 匠
理事 タメニー株式会社 代表取締役社長 佐藤 茂 （パートナーエージェント）
理事 株式会社ツヴァイ 代表取締役社長 橋爪 みずほ
理事 日本健康管理株式会社 代表取締役社長 川上 健太郎（茜会）
理事 株式会社日本仲人連盟 代表取締役社長 土橋 太郎
理事 株式会社ＢＩＵ 代表取締役 浅井 正輝
理事 株式会社リクルートDivision統括本部マリッジ＆ファミリーDivision
ディビジョン長 衣笠 歩（ゼクシィ縁結びエージェント）
監事 三木 五郎（税理士）
４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。
５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業
６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、
「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月 「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、
「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立
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