SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭；（以下HRT））は、「企業価値向上のための人的資本経営と開示」産学連携調査研究プロジェクト2024の成果として、調査研究レポートの有償販売を開始します。更に、過去4年分の「人的資本経営と開示」調査研究レポート全編をオンラインで閲覧いただけるサブスクリプションサービスも提供を開始します。

１．「企業価値向上につながる人的資本経営と開示のあり方」産学連携調査研究プロジェクト2024
（１） 調査研究2024の特徴とアウトライン
本調査は経営視点、人事視点と資本市場の３つの視点を取り込み、2024年4月から9月20日まで　　調査研究を行いました。 企業経営者、機関投資家、開示実務家のそれぞれのニーズを捉え、KDDI、日東電工、日清食品ホールディングス他、数々の有力事例を織り込み、人的資本経営・開示を企業価値向上につなげるための必携の指針として取りまとめました。

　[目次]
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68849/25/68849-25-da53d1aebf01880eeb8a920770d7c431-658x275.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



[概要 アウトライン]
- IFRS財団傘下のサステナビリティ情報開示ルール標準化審議会（ISSB）が発表した人的資本プロジェクトの概要と、日本政府が進める最新の政策動向を概観し、東証に上場している日本企業にとって2028年までに必要な備えを展望する。
- 東京大学大学院との産学連携プロジェクトにより、日本企業の有価証券報告書における人的資本開示内容の量的・質的な変化について定量分析を実施した。また、日本最大級の人的資本調査の過去2年間の回答データの定量分析を通じて、上場企業における人的資本経営・開示の企業価値向上につながるあり方を探求した。
- 慶應義塾大学商学部浅野教授との連携により、急速に変容するESG投資やインパクト投資の最新動向をはじめ、ESG 関連株主提案のトレンド、さらには機関投資家が求める人的資本への対応と開示について詳しく解説する。
- 企業が社会に与えるインパクトを測定・貨幣価値換算する手法として注目されている「インパクト会計」の最新動向について、IFVIをはじめとする主要団体の調査研究を行い、日本企業の先進的な開示事例を紹介する。
- 投資家から高い評価を獲得している日本の人的資本リーダー企業の好事例について、価値向上につなげている施策内容と計測指標と今後の展望を中心に解説を加え、日本企業の“人的資本経営品質”の向上のための示唆を提供する。
- 2024年8月28日に内閣府から公表された日本企業に向けて”ジョブ型人事”指針を概観した後、HRTにて実証実験を行ってきた “生成AI”を活用したジョブ定義と人事制度の運用効率化について、日系グローバルスポーツ用品メーカー ヨネックス社の取り組み事例を紹介する。


（２）共同調査研究 担当教授陣・調査研究メンバー
■共同調査研究 担当教授陣
・岩本 隆氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授）
・浅野 敬志氏（慶應義塾大学 商学部 教授）
・大木 清弘氏（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）
■調査研究メンバー
・香川 憲昭（一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事）
・中島 夏耶（HRT主任研究員（株式会社パーソル総合研究所所属））
・馬渕 太一（HRT主任研究員（株式会社ExWork代表取締役））

(３）調査研究レポート　販売価格
・HRT特別法人会員、法人正会員　：165,000円（税別）　
・HRT特別協賛会員、協賛会員　　：660,000円（税別）　*関連セミナーを共催実施特典あり
・HRT非会員　　　　　　　　　　：330,000円（税別）
（４）購入方法：本レポートをご希望の方は、HRT事務局までメールでご連絡ください。
（HRT事務局メールアドレス:office@hr-technology.or.jp）

(５)提供形態
オンライン閲覧形態（購入後、事務局より閲覧用のI D・パスワードを連絡）

２．過去4年分の「人的資本経営と開示」調査研究レポート全編がオンラインで閲覧可能

（１）クラウド上で閲覧可能なレポート：
第１弾　“ヒューマンキャピタルレポーティング”新たなグローバルメガトレンド
ISO 30414 −HR領域初の国際標準ガイドラインがもたらす未来予測−（2020）
第２弾　人的資本の開示　ISO 30414の衝撃とこれからの未来予測(2021)
第３弾　企業価値向上につながる人的資本経営と開示のあり方
産学連携調査研究プロジェクト2022 調査研究レポート(2022)
第４弾　企業価値向上のための人的資本経営と開示のあり方
産学連携調査研究プロジェクト2023 調査研究レポート(2023)
（２）販売価格：
・特別法人会員、法人正会員向け：150,000円（税別）
・特別協賛会員・協賛会員向け　　：600,000円
（３）購入方法：本サービスをご希望の方は、HRT事務局までメールでご連絡ください。
（HRT事務局メールアドレス:office@hr-technology.or.jp）

●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）　について
所 在 地：東京都渋谷区渋谷3−6−2　エクラート渋谷
代 表 者：代表理事 　香川憲昭
活動内容： HRテクノロジー活用と人的資本経営と開示の有用性の啓発のため、法人会員と共に
政・学・官とのオープンな連携、業種業態を超えた中立的な調査研究、各種セミナー、教育等を行う団体
団体HP：https://www.hr-technology.or.jp/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68849/25/68849-25-aa42ffcdce7ca281bc797b70c7995f5b-2350x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]