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長野県はセゾン情報システムズのHULFTシリーズを住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に採用
[23/09/28]
提供元：PRTIMES
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〜第一弾として洪水予測のためのデータ活用を推進〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/118454/25/resize/d118454-25-f19f62d41dfe25f7e5cc-0.jpg ]
株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下セゾン情報システムズ）は、長野県が洪水予測などの住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に、「DataSpider Servista」と「HULFT DataCatalog」を採用したことを発表しました。この基盤は、2023年4月から運用開始されており、 77市町村を対象とし、これまで個別にデータ取得・保有していた負担を軽減しながらデータ収集ができます。
長野県は、行政事務やインフラなどのDXを推進する「スマートハイランド推進プログラム」の一環として、データ連携基盤を活用し洪水予測などを推進しています。このデータ連携基盤は、セゾン情報システムズのパートナーである株式会社メディアフォース（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 健吾）が構築しました。今回の構築は、従来のシステムをゼロからオーダーメイドで開発する方式（スクラッチ開発）ではなく、ソースコードの記述をせずに開発する方式（ノーコード開発）で構築したため、大幅な導入期間の短縮を実現できました。また、ノーコード開発で構築したことにより、お客様自身が運用や新規構築などの内製化を実現でき、導入後のコストも抑えることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/118454/25/resize/d118454-25-758ea513dec533d81f23-1.png ]
この導入事例の詳細は、https://www.hulft.com/casestudies/nagano-kenをご覧ください。
「グローバル含めデータ連携としての高いシェアを持っているDataSpider Servistaについては、支援の面でも安心感や信頼感があったのは間違いありません。他に例のないWebサイトを定期的に巡回し情報を取得する（クローリング）方法のおかげで、市町村側の負担を大きく減らすことに成功しています。また、扱うのがパーソナルデータになってくると事前同意が必要という高い壁が出てくるため始めることがなかなか難しいです。今回はオープンデータに限定した使い方で、市町村側の参入障壁も大きく下げることができました。データ活用の有用性を感じていただくことで、今回の基盤整備を契機にデータ連携基盤への取組が加速しやすい環境が整備できたことも大きいです。」
（長野県 企画振興部 DX推進課 主事 檀原 正樹 様）
■長野県の取り組み
「スマートハイランド推進プログラム」では、県と市町村の共通業務に着目し共同利用を推進。クラウドサービスの利用やITシステムの拡張性を考慮したうえで、業務プロセスの見直しを徹底しています。また、長野県は「スマート自治体推進PJ」など７つのプロジェクトを進めるなかで、東京大学、JAXAが中心となって水位などのデータを活用した洪水予測の精度向上等に関する共同研究に参加しています。
＜データ活用実現のポイント＞
・ 長野県や市町村が保有する水位などの河川データや雨量のデータを収集するための仕組み
・ DXを推進するため、市町村のデータを集約するデータ連携基盤
・ 各市町村で個別に改修費がかかってしまうため、県側に情報を直接収集する機能
・ データ連携基盤の活用、運用の内製化
今回の長野県スマートハイランドデータ連携基盤の構築事業では、基盤をDataSpider Servistaを中心に構築し、蓄積された情報のメタデータをHULFT DataCatalogによって自動収集してカタログ化することで情報を可視化しています。
＜導入効果＞
・ 市町村に負担をかけずに、Webクローリングでデータ収集を実現
・ 連携先の追加や項目変更など、内製化の実現
■「DataSpider Servista」について
「DataSpider Servista」は、システムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、すばやく簡単に「つなぐ」ことができるデータ連携ソフトウェアです。プログラミングの高い知識を必要としない洗練されたGUI開発環境を提供し、クラウドや業務アプリケーション、データベースといった様々なタイプのデータを手軽に連携することで、業務の自動化と効率化を支援します。
詳細情報は、https://www.hulft.com/software/dataspider をご覧ください。
■HULFT DataCatalogについて
「HULFT DataCatalog」は企業内でのデータ活用を妨げている問題を解消し、推進するため、企業内のどこにどのようなデータがあるか、その状況を自動的に収集・整理してカタログ化します。それによりエンジニアでなくとも、検索機能で必要なデータを把握し、利用できるようになります。さらにデータ品質や、個人情報・機密情報など取扱いに注意が必要なデータの把握も可能になります。それにより、組織内のデータを、工数をかけずに適切に把握・管理できるようになります。
詳細情報は、https://www.hulft.com/software/hulft-datacatalog をご覧ください。
■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。https://home.saison.co.jp/
商標関連
「HULFT」「HULFT Square」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。
その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/118454/25/resize/d118454-25-f19f62d41dfe25f7e5cc-0.jpg ]
株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下セゾン情報システムズ）は、長野県が洪水予測などの住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に、「DataSpider Servista」と「HULFT DataCatalog」を採用したことを発表しました。この基盤は、2023年4月から運用開始されており、 77市町村を対象とし、これまで個別にデータ取得・保有していた負担を軽減しながらデータ収集ができます。
長野県は、行政事務やインフラなどのDXを推進する「スマートハイランド推進プログラム」の一環として、データ連携基盤を活用し洪水予測などを推進しています。このデータ連携基盤は、セゾン情報システムズのパートナーである株式会社メディアフォース（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 健吾）が構築しました。今回の構築は、従来のシステムをゼロからオーダーメイドで開発する方式（スクラッチ開発）ではなく、ソースコードの記述をせずに開発する方式（ノーコード開発）で構築したため、大幅な導入期間の短縮を実現できました。また、ノーコード開発で構築したことにより、お客様自身が運用や新規構築などの内製化を実現でき、導入後のコストも抑えることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/118454/25/resize/d118454-25-758ea513dec533d81f23-1.png ]
この導入事例の詳細は、https://www.hulft.com/casestudies/nagano-kenをご覧ください。
「グローバル含めデータ連携としての高いシェアを持っているDataSpider Servistaについては、支援の面でも安心感や信頼感があったのは間違いありません。他に例のないWebサイトを定期的に巡回し情報を取得する（クローリング）方法のおかげで、市町村側の負担を大きく減らすことに成功しています。また、扱うのがパーソナルデータになってくると事前同意が必要という高い壁が出てくるため始めることがなかなか難しいです。今回はオープンデータに限定した使い方で、市町村側の参入障壁も大きく下げることができました。データ活用の有用性を感じていただくことで、今回の基盤整備を契機にデータ連携基盤への取組が加速しやすい環境が整備できたことも大きいです。」
（長野県 企画振興部 DX推進課 主事 檀原 正樹 様）
■長野県の取り組み
「スマートハイランド推進プログラム」では、県と市町村の共通業務に着目し共同利用を推進。クラウドサービスの利用やITシステムの拡張性を考慮したうえで、業務プロセスの見直しを徹底しています。また、長野県は「スマート自治体推進PJ」など７つのプロジェクトを進めるなかで、東京大学、JAXAが中心となって水位などのデータを活用した洪水予測の精度向上等に関する共同研究に参加しています。
＜データ活用実現のポイント＞
・ 長野県や市町村が保有する水位などの河川データや雨量のデータを収集するための仕組み
・ DXを推進するため、市町村のデータを集約するデータ連携基盤
・ 各市町村で個別に改修費がかかってしまうため、県側に情報を直接収集する機能
・ データ連携基盤の活用、運用の内製化
今回の長野県スマートハイランドデータ連携基盤の構築事業では、基盤をDataSpider Servistaを中心に構築し、蓄積された情報のメタデータをHULFT DataCatalogによって自動収集してカタログ化することで情報を可視化しています。
＜導入効果＞
・ 市町村に負担をかけずに、Webクローリングでデータ収集を実現
・ 連携先の追加や項目変更など、内製化の実現
■「DataSpider Servista」について
「DataSpider Servista」は、システムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、すばやく簡単に「つなぐ」ことができるデータ連携ソフトウェアです。プログラミングの高い知識を必要としない洗練されたGUI開発環境を提供し、クラウドや業務アプリケーション、データベースといった様々なタイプのデータを手軽に連携することで、業務の自動化と効率化を支援します。
詳細情報は、https://www.hulft.com/software/dataspider をご覧ください。
■HULFT DataCatalogについて
「HULFT DataCatalog」は企業内でのデータ活用を妨げている問題を解消し、推進するため、企業内のどこにどのようなデータがあるか、その状況を自動的に収集・整理してカタログ化します。それによりエンジニアでなくとも、検索機能で必要なデータを把握し、利用できるようになります。さらにデータ品質や、個人情報・機密情報など取扱いに注意が必要なデータの把握も可能になります。それにより、組織内のデータを、工数をかけずに適切に把握・管理できるようになります。
詳細情報は、https://www.hulft.com/software/hulft-datacatalog をご覧ください。
■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。https://home.saison.co.jp/
商標関連
「HULFT」「HULFT Square」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。
その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
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