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宇宙を利用した最新の通信で、アフリカを世界の食糧庫に
[22/08/25]
提供元：PRTIMES
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日本の宇宙通信企業とセネガルのICT技術企業が実証連携を表明
茨城県つくば市で宇宙空間における光を利用した高速通信サービスを開発しているワープスペースと、セネガルで電気と通信を未電化地域へと届けるインフラサービス事業を展開するTUMIQUI Japon SASU（ツミキ・ジャポン） は、長期的にはアフリカを世界の食糧庫にしていく事を視野に、ワープスペースが構築する宇宙での通信網を、TUMIQUI Japon がセネガルで構築した通信拠点等に接続し 、アフリカで活用するための実証試験を行うことを検討していくことを表明しました。TICAD 8でも発表をさせていただきます。
TUMIQUI Japonの調査によると、未だに6億人が電気を使用できません。また、高速に繋がるインターネット（4G/5G/固定回線）の普及率に関しては平均で56％となっていますが、人口が集中し高速通信の存在する都市部を90%とすると、地方では20%程度となっています。電気や通信の状況は産業振興においてかかせず、この状況がアフリカが経済的に発展することを阻む大きな要因となっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35564/26/resize/d35564-26-6d7f0a2a179ea35c44d8-0.jpg ]
※TUMIQUI Japon 公式サイトより
実際、令和3年度の1人あたり名目GDPはアフリカ全体で4,261.37米ドル、セネガルでは1,606米ドルとなっています。アフリカは世界他地域と比べても未だに低い水準となっています。ただし、国際支援によって高いGDP成長率を見せる地域もあり、どのように支援を行っていくかが今後のアフリカの成長にとって重要となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35564/26/resize/d35564-26-2714529ade2f30e312ee-1.png ]
※IMF WEO Databaseより
その中で同社はセネガルに電気と通信を届けるためにTUMIQUI (ツミキ)事業を展開しており、大容量発電に通信アンテナを組み合わせた「TUMIQUI Power Digital Solutions（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）」を展開しています。これは、更に大きな電力と、高速回線を限定域内で使用できるサービスです。
一方のワープスペースでは宇宙空間でレーザー光を使用し、人工衛星がデータを高速に地上へと伝送するためのネットワーク「WarpHub InterSat（ワープハブ・インターサット）」を開発しています。人工衛星がレーザー光によって直接地上とも通信ができるように、光地上局の開発も進めています。
TUMIQUI Japon社ではTUMIQUI事業をさらに発展させ、電力と通信を利用した最先端の農業をアフリカに導入し、長期的に経済を育んでいくビジョンを描いています。その中で、ワープスペースの光地上局と衛星通信網を中心としたネットワークを構築し、データをセキュリティ上安全に利用し、自動農機などの遠隔操作を常時安定的にそれぞれ活用した、世界的に競争力のある農業インフラの開発を進める考えです。
特に昨今はウクライナ危機からはじまる食糧危機に世界が直面していますが、アフリカが農業的に発展することで世界の食料安定供給にもゆくゆくはつながることが期待されます。
このようなビジョンの実現に向け、両社はまずアフリカに光地上局を設置することを目指し、それぞれワープスペースでは光地上局、TUMIQUI Japonでは現地法や特殊環境下での施工ノウハウを互いに提供していくことを予定しています。
■TUMIQUI Japon公式サイト
https://www.tumiqui.com/product
■ワープスペース公式サイト
https://warpspace.jp/
茨城県つくば市で宇宙空間における光を利用した高速通信サービスを開発しているワープスペースと、セネガルで電気と通信を未電化地域へと届けるインフラサービス事業を展開するTUMIQUI Japon SASU（ツミキ・ジャポン） は、長期的にはアフリカを世界の食糧庫にしていく事を視野に、ワープスペースが構築する宇宙での通信網を、TUMIQUI Japon がセネガルで構築した通信拠点等に接続し 、アフリカで活用するための実証試験を行うことを検討していくことを表明しました。TICAD 8でも発表をさせていただきます。
TUMIQUI Japonの調査によると、未だに6億人が電気を使用できません。また、高速に繋がるインターネット（4G/5G/固定回線）の普及率に関しては平均で56％となっていますが、人口が集中し高速通信の存在する都市部を90%とすると、地方では20%程度となっています。電気や通信の状況は産業振興においてかかせず、この状況がアフリカが経済的に発展することを阻む大きな要因となっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35564/26/resize/d35564-26-6d7f0a2a179ea35c44d8-0.jpg ]
※TUMIQUI Japon 公式サイトより
実際、令和3年度の1人あたり名目GDPはアフリカ全体で4,261.37米ドル、セネガルでは1,606米ドルとなっています。アフリカは世界他地域と比べても未だに低い水準となっています。ただし、国際支援によって高いGDP成長率を見せる地域もあり、どのように支援を行っていくかが今後のアフリカの成長にとって重要となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35564/26/resize/d35564-26-2714529ade2f30e312ee-1.png ]
※IMF WEO Databaseより
その中で同社はセネガルに電気と通信を届けるためにTUMIQUI (ツミキ)事業を展開しており、大容量発電に通信アンテナを組み合わせた「TUMIQUI Power Digital Solutions（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）」を展開しています。これは、更に大きな電力と、高速回線を限定域内で使用できるサービスです。
一方のワープスペースでは宇宙空間でレーザー光を使用し、人工衛星がデータを高速に地上へと伝送するためのネットワーク「WarpHub InterSat（ワープハブ・インターサット）」を開発しています。人工衛星がレーザー光によって直接地上とも通信ができるように、光地上局の開発も進めています。
TUMIQUI Japon社ではTUMIQUI事業をさらに発展させ、電力と通信を利用した最先端の農業をアフリカに導入し、長期的に経済を育んでいくビジョンを描いています。その中で、ワープスペースの光地上局と衛星通信網を中心としたネットワークを構築し、データをセキュリティ上安全に利用し、自動農機などの遠隔操作を常時安定的にそれぞれ活用した、世界的に競争力のある農業インフラの開発を進める考えです。
特に昨今はウクライナ危機からはじまる食糧危機に世界が直面していますが、アフリカが農業的に発展することで世界の食料安定供給にもゆくゆくはつながることが期待されます。
このようなビジョンの実現に向け、両社はまずアフリカに光地上局を設置することを目指し、それぞれワープスペースでは光地上局、TUMIQUI Japonでは現地法や特殊環境下での施工ノウハウを互いに提供していくことを予定しています。
■TUMIQUI Japon公式サイト
https://www.tumiqui.com/product
■ワープスペース公式サイト
https://warpspace.jp/
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