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グラファーがオンライン申請を活用した自治体向けアウトソーシングサービスの提供を開始
[20/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
神戸市が新型コロナ関連補助金の受付に採用。使いやすさを追求したオンライン申請で中小企業等への迅速な支援を実現
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、自治体の手続きに関わる業務を一括して請け負うアウトソーシングサービスの提供を開始しました。自治体に対して、オンライン申請システムとともに、コールセンター業務などの必要なサービスを総合的に提供することによって、窓口の混雑防止や行政事務の効率化を図ります。神戸市では、中小企業等向けの補助金申請を受け付ける業務に当サービスを採用しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/38525/26/resize/d38525-26-972496-0.png ]
提供開始の背景 ——難航する補助金申請を、オンライン申請で迅速に
補助金の給付は「手続きが大変」「給付が遅い」といった問題が山積しています。実際に新型コロナウイルスに関する補助金の給付では、本来、手間を省くはずのオンライン申請が機能せず、不備のチェックや申請者の電話連絡で余計に工数がかかったり、オンライン申請を取りやめる自治体も見られる状況でした。そのような中、私たちは使いやすさを追求したオンライン申請サービスやサポート窓口を総合的に提供することで、市民の手間を省き窓口の混雑を解消することを目指しています。
【神戸市が採用】約2週間で構築を完了し、円滑にオンライン申請を開始
神戸市は、グラファーのアウトソーシングサービスを約2週間という短期間で導入し、2020年5月に「店舗家賃負担軽減補助金」、6月に「中小企業チャレンジ支援補助金」の制度を開始しました。
※店舗家賃負担軽減補助金：新型コロナウイルスの影響でテナント店舗の家賃を一定以上減額する不動産オーナーに対して補助金を交付する制度です。（https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/yachin.html）
※中小企業チャレンジ支援補助金：中小企業が危機的状況を乗り越えるために行う、事業継続や販路拡大や新商品開発などの新たな取り組みに対して補助金を交付する制度です。（https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/jigyoukeizoku.html）
メリット ——オンライン申請・郵送受付・審査・コールセンターを一括で実施
メリット１. 利便性の高いオンライン申請が導入できる
従来型の郵送申請だけではなく、市民が使い慣れたスマホやパソコンから使えるオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」が利用できます。自動入力チェックで申請のミスを防ぎ、支給までの期間短縮に貢献します。
メリット２. 申請に関わる様々な業務範囲をカバー
郵送での申請の受付やデータの入力、審査、市民からの問い合わせを受け付けるコールセンターサービスの業務を一括で請け負います。
メリット３. 継続的な改善で業務全体の無駄を省く
法令も理解した上で運用を整備し、業務全体を効率化します。運用開始後にも実情を踏まえてシステムや運用を改善することで継続的に負荷を軽減します。
サービスページURL：https://graffer.jp/governments/solution-smart-apply
神戸市のコメント
採用の背景 ——郵送・窓口での申請からオンライン申請へ
これまでの補助金制度の受付は、窓口への書類の持参もしくは郵送の申請のみでした。今回の補助金は多数の申請が想定されていたため、申請者にとって簡易な申請と迅速な審査及び支給の仕組みが必要とされていました。緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等により市内経済が深刻な影響を受けている中で、感染症拡大防止の観点からも、オンラインによるより簡易で迅速な申請方法を検討しました。
効果 ——これまでにないスピード感。円滑なオンライン申請を実現。
時間が限られている中で、これまでにないスピード感でユーザー目線に立ったオンライン申請を実現することができました。その背景には、グラファーとの活発なミーティングで多くのフィードバックを受けられたことがあります。議論を重ねていく中で、多くの申請項目について見直しを図ることができました。リリース日にも大きな混乱や障害が生じることはなく、その後も安定的に稼働しています。またオンライン申請の入力は、ユーザー目線に立っており、普段補助金の申請に慣れていない申請者が理解しやすく、円滑に申請できるように設計されていると感じています。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「Digital Government for the People」をかかげ、住民にとってメリットの高いデジタル行政プラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。政令指定都市をはじめとした多数自治体に、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：975,000,313円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/1854
本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、自治体の手続きに関わる業務を一括して請け負うアウトソーシングサービスの提供を開始しました。自治体に対して、オンライン申請システムとともに、コールセンター業務などの必要なサービスを総合的に提供することによって、窓口の混雑防止や行政事務の効率化を図ります。神戸市では、中小企業等向けの補助金申請を受け付ける業務に当サービスを採用しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/38525/26/resize/d38525-26-972496-0.png ]
提供開始の背景 ——難航する補助金申請を、オンライン申請で迅速に
補助金の給付は「手続きが大変」「給付が遅い」といった問題が山積しています。実際に新型コロナウイルスに関する補助金の給付では、本来、手間を省くはずのオンライン申請が機能せず、不備のチェックや申請者の電話連絡で余計に工数がかかったり、オンライン申請を取りやめる自治体も見られる状況でした。そのような中、私たちは使いやすさを追求したオンライン申請サービスやサポート窓口を総合的に提供することで、市民の手間を省き窓口の混雑を解消することを目指しています。
【神戸市が採用】約2週間で構築を完了し、円滑にオンライン申請を開始
神戸市は、グラファーのアウトソーシングサービスを約2週間という短期間で導入し、2020年5月に「店舗家賃負担軽減補助金」、6月に「中小企業チャレンジ支援補助金」の制度を開始しました。
※店舗家賃負担軽減補助金：新型コロナウイルスの影響でテナント店舗の家賃を一定以上減額する不動産オーナーに対して補助金を交付する制度です。（https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/yachin.html）
※中小企業チャレンジ支援補助金：中小企業が危機的状況を乗り越えるために行う、事業継続や販路拡大や新商品開発などの新たな取り組みに対して補助金を交付する制度です。（https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/jigyoukeizoku.html）
メリット ——オンライン申請・郵送受付・審査・コールセンターを一括で実施
メリット１. 利便性の高いオンライン申請が導入できる
従来型の郵送申請だけではなく、市民が使い慣れたスマホやパソコンから使えるオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」が利用できます。自動入力チェックで申請のミスを防ぎ、支給までの期間短縮に貢献します。
メリット２. 申請に関わる様々な業務範囲をカバー
郵送での申請の受付やデータの入力、審査、市民からの問い合わせを受け付けるコールセンターサービスの業務を一括で請け負います。
メリット３. 継続的な改善で業務全体の無駄を省く
法令も理解した上で運用を整備し、業務全体を効率化します。運用開始後にも実情を踏まえてシステムや運用を改善することで継続的に負荷を軽減します。
サービスページURL：https://graffer.jp/governments/solution-smart-apply
神戸市のコメント
採用の背景 ——郵送・窓口での申請からオンライン申請へ
これまでの補助金制度の受付は、窓口への書類の持参もしくは郵送の申請のみでした。今回の補助金は多数の申請が想定されていたため、申請者にとって簡易な申請と迅速な審査及び支給の仕組みが必要とされていました。緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等により市内経済が深刻な影響を受けている中で、感染症拡大防止の観点からも、オンラインによるより簡易で迅速な申請方法を検討しました。
効果 ——これまでにないスピード感。円滑なオンライン申請を実現。
時間が限られている中で、これまでにないスピード感でユーザー目線に立ったオンライン申請を実現することができました。その背景には、グラファーとの活発なミーティングで多くのフィードバックを受けられたことがあります。議論を重ねていく中で、多くの申請項目について見直しを図ることができました。リリース日にも大きな混乱や障害が生じることはなく、その後も安定的に稼働しています。またオンライン申請の入力は、ユーザー目線に立っており、普段補助金の申請に慣れていない申請者が理解しやすく、円滑に申請できるように設計されていると感じています。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「Digital Government for the People」をかかげ、住民にとってメリットの高いデジタル行政プラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。政令指定都市をはじめとした多数自治体に、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：975,000,313円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/1854
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