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探究学習を通じて宮崎県の地域価値創造プロジェクトの第一弾として、宮崎県内の高校生と企業が一体となって学ぶ探究成果発表会を開催(2022/3/5)
[22/02/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地域に根ざした探究学習を用いた新しい地域価値創造
株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎県宮崎市祇園2丁目78番地、代表取締役：寺村明之）と株式会社Study Valley（本社：東京都江戸川区中葛西 5-20-14 水戸ビル 2F、代表取締役：田中悠樹）は、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトの第一弾として、宮崎県内の高校生と企業を対象にした探究成果発表会を共同で開催いたします。生徒が授業内で取り組んできた、地域課題をテーマとした探究成果を県内の企業に発表し、双方向のコミュニケーションを図ることで、新たな”気づき”や”問い”を生み出す機会の創出を目指します。また、本事業は宮崎県によるアクセラレーションプログラム「MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD」（※1）の支援事業です。
[画像: https://prtimes.jp/i/56625/26/resize/d56625-26-c011ef6fce7b8219e110-0.png ]
◆目的
地元企業と学校、ひいては教室を接続して学習を行い、生徒が探究学習を通じて机上の空論ではない活きた現場の課題に取り組める環境を構築します。また、企業にとっても、地元の若者との協働プロジェクトにより新たな価値創造を一緒に目指していきます。
なお本件は、今後宮崎県内の高校と地域企業の協働による探究学習プロジェクトの第一弾として実施します。
◆背景
日本各地の地域にとって、人口減少は大きな課題です。中でも若年層の流出は深刻な問題で、慢性的な人材不足に陥っています。人材不足は生産性の低下を招き、地域全体の所得水準を低下させるだけでなく、同時にその地域の消費力の低下につながります。
宮崎県も例外ではなく、年々人口が減少すると予想されており、深刻な人材不足が懸念されています。「地元には仕事がない」「地元での生活のイメージがわかない」など、地方企業の魅力が地域の若者に伝わらないことが人口流出の一つの要因だと考えられます。
魅力が十分にアピールできる機会が少ない地元企業は、若年層の認知してもらうことが難しく、地元企業への就職はもちろん、Uターンを躊躇させる要因にもなります。希望する若者が地元で仕事・生活していくことができるモデルケースを示すためにも、地域の魅力地元企業の事業内容や取り組みを早い段階で知ってもらう必要があります。
一方、学校教育現場では、学習指導要領の改訂により、2022年4月から高等学校において「総合的な探究の時間」が必修化されます。「総合的な探究の時間」では、社会で求められる力の育成を求められるようになります。 具体的には、課題発見から解決までの能力や自己理解に重点が置かれる学習で、全国の高校で授業開始に向けた対応が進んでいます。課題解決に欠かせないSTEAM教育（※2）と併せて、内閣府の後押しもあり、教育現場での重要性が日々高まっています。
テレビメディアとして日本唯一の3局クロスネット局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）である株式会社テレビ宮崎は、宮崎県内全域のテレビ視聴者（視聴可能47万世帯）、UMKアプリ（2022年2月時点 17万DL）利用ユーザー、広告関係のクライアント400社以上と宮崎県内のネットワークに強みをもっています。
一方、株式会社Study Valleyは「教育を変革し100年後の世界を豊かにする」という理念のもと、AIを活用したAdaptive Learningや、勉強に特化した独自検索エンジンアルゴリズムの開発、探究学習対応のEdTech（※3）プラットフォーム「Time Tact（※4）」の構築、経済産業省「STEAMライブラリー（※5）」事業のプラットフォーム構築等、教育領域の課題に対して多くのサービスを展開しており、テクノロジーを活用した学校教育向けの探究学習支援に強みを持っています。
宮崎県庁のサポートにより、両社の協業が実現。お互いの強みを生かした探究学習プロジェクトがスタートしました。株式会社テレビ宮崎が接点を持つ宮崎県内の企業が探究学習のテーマを「Time Tact」を通じて提供。宮崎県内の高校生は、提供されたテーマから自由にテーマを選び、探究学習に取り組むことができます。先生は探究学習にかかる手間を軽減できるほか、企業は若年層へ自社の認知度向上を図ることができます。今回の第一弾を皮切りに、今後は宮崎県内の高校と地域企業の協働による探究学習プロジェクトを推進していきます。また、メディア・学校・地元企業が連携した探究学習プラットフォームとして、他地域にも導入を進めていき、事業の拡大を目指します。
◆開催概要
名称：探究成果発表会
日時：2022年3月5日（土）13時〜
方法：オンライン（ZOOM）
主催：株式会社テレビ宮崎、株式会社Study Valley
※宮崎県商工観光労働部企業振興課の支援事業
参加ゲスト（五十音順）
石川 亮太朗 様（Coral Capital Senior Associate ）
小倉 直子 様（経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 総括補佐）
門田 進一郎 様（リンクスペイシーズ株式会社 代表取締役CEO）
川越 至桜 様（東京大学 生産技術研究所 准教授）
佐藤 昌宏 様（デジタルハリウッド大学 教授）
参加企業（五十音順）
有限会社浅野水産、株式会社 eat Link、株式会社クラフ、株式会社システム開発、株式会社テレビ宮崎、宮崎キャビア株式会社、宮崎電子機器株式会社、大和開発株式会社、株式会社RICE FIELD
参加学校（五十音順）
宮崎県立飯野高等学校、宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、宮崎県立小林高等学校、宮崎県立高鍋高等学校、宮崎県立妻高等学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校、宮崎県立宮崎北高等学校
※1 MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILDとは・・・宮崎県では、デジタル技術の進展や人口減少、新型コロナウイルス感染症など、社会生活や経済活動を取り巻く環境の変化に対応していくため、宮崎県内企業がICT企業と連携し、AIやIoT等のデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を図ることを目的として「デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を実施しています。同事業の一環として、全国のパートナー企業と宮崎に根差した企業によるビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD（ミヤザキ デジタル イノベーション ビジネス ビルド）』を開催。それぞれの産業領域で宮崎県内のホスト企業4社が抱える課題を募集テーマに、共創による課題解決・新ビジネス創出を実現するスタートアップを全国から公募し、パートナー企業を採択いたしました。
※2 STEAM教育とは・・・STEAMは、（Science：科学、Technology：技術、Engineering：工学、Arts：芸術・教養、Mathematics：数学）の頭文字をとった言葉です。? STEAM教育とは、これらの教科の学習内容を実社会の課題解決に活かしていくための教科横断的・学際的な教育のことで、現在世界中が注目する新しい教育の考え方です。?その学習の始まりは、従来の一斉講義の形ではなく、子ども達が未来に向けた様々な社会課題等に触れることで始まります。それにより、子ども達は自律的な課題解決に向けた姿勢で臨み、上記のような、文理を問わず必要な教科知識・専門知識を習得します。これらの課題解決を軸とした知識をもとに、探究・プロジェクト型学習によって、課題発見→問題解決の過程を循環的に繰り返すことを目指します。
※3 EdTechとは・・・Education（教育）x Technology（科学技術）を掛け合わせた造語。AI、IoT、VR等のテクノロジーを活用して教育を支援する仕組みやサービス。Study ValleyはTime Tactの提供を通じて、教育事業者がEdTech化するためのツールを提供する「EdTech as a Service」を標榜している日本で初めての会社です。
※4 Time Tact とは・・・探究学習を進める際に必要な教材やノウハウのみならず、今まで気軽に繋がることができなかった民間企業との連携を担保できるプラットフォームです。身の回りにある課題を起点に社会と繋がることで、教室に閉じない、社会に開かれた学びの場を提供します。このプラットフォームを活用することで、専門的知識の習得と創造的で論理的な思考の掛け合わせによって社会の課題やその解決策を見出す力を養います。
※5 STEAMライブラリー とは・・・・経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」https://www.steam-library.go.jp/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【株式会社テレビ宮崎】
株式会社テレビ宮崎は、宮崎県を放送対象地域としてテレビジョン放送をする特定地上基幹放送事業者です。日本で唯一の3局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）クロスネット局。
2020年4月1日に、開局50周年を迎えました。超ローカルコメディアドラマ「ひまわりっ〜宮崎レジェンド〜」をはじめ、地域に密着した報道・制作番組や音楽・スポーツイベントを通して、最新の情報と娯楽を提供し、地域の経済・文化・芸術の向上に貢献できるよう様々な活動に積極的に取り組んでいます。
新規事業開発専門チームを新たに組織し、社会課題を解決する共創への取り組みを推進しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【株式会社Study Valley】
株式会社Study Valleyは2020年1月創業のEdTechベンチャー企業です。
AIを活用したAdaptive Learningや、勉強に特化した独自検索エンジンアルゴリズムの開発、経済産業省「STEAMライブラリー」(※1)事業のプラットフォーム構築を行なっております。
創業後わずか数ヶ月で経済産業省から第1期STEAMライブラリー構築事業者として認定され、2021年6月には第2期STEAMライブラリー構築事業者として引き続き認定されております。
現在は学習・業務支援プラットフォーム「Time Tact」の開発を主軸にして、塾や家庭教師、自治体向けにサービス展開しております。
HP：https://www.studyvalley.jp/
スタディバレー公式オウンドメディア：https://www.blog.studyvalley.jp/
[サービス]
・塾や家庭教師、学校教職員の業務効率を支援するサービス「Time Tact」
http://www.studyvalley.jp/timetact/
・経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」
https://www.steam-library.go.jp/
・【経産省「未来の教室」採択】AI苦手分析・算数オンライン学習サービス「アンカー」
・学習検索エンジン「Can Bee」
https://canbee.studyvalley.jp/
[代表経歴]
代表取締役社長：田中悠樹
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券に入社しテクノロジー部にて勤務。株式会社リクルートホールディングスではUS・イスラエルのアーリーステージスタートアップへの出資を担当。様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、開発、マネジメント、投資など自身の幅広い経験を活かし、2020年に起業。
https://www.studyvalley.jp/
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株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎県宮崎市祇園2丁目78番地、代表取締役：寺村明之）と株式会社Study Valley（本社：東京都江戸川区中葛西 5-20-14 水戸ビル 2F、代表取締役：田中悠樹）は、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトの第一弾として、宮崎県内の高校生と企業を対象にした探究成果発表会を共同で開催いたします。生徒が授業内で取り組んできた、地域課題をテーマとした探究成果を県内の企業に発表し、双方向のコミュニケーションを図ることで、新たな”気づき”や”問い”を生み出す機会の創出を目指します。また、本事業は宮崎県によるアクセラレーションプログラム「MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD」（※1）の支援事業です。
[画像: https://prtimes.jp/i/56625/26/resize/d56625-26-c011ef6fce7b8219e110-0.png ]
◆目的
地元企業と学校、ひいては教室を接続して学習を行い、生徒が探究学習を通じて机上の空論ではない活きた現場の課題に取り組める環境を構築します。また、企業にとっても、地元の若者との協働プロジェクトにより新たな価値創造を一緒に目指していきます。
なお本件は、今後宮崎県内の高校と地域企業の協働による探究学習プロジェクトの第一弾として実施します。
◆背景
日本各地の地域にとって、人口減少は大きな課題です。中でも若年層の流出は深刻な問題で、慢性的な人材不足に陥っています。人材不足は生産性の低下を招き、地域全体の所得水準を低下させるだけでなく、同時にその地域の消費力の低下につながります。
宮崎県も例外ではなく、年々人口が減少すると予想されており、深刻な人材不足が懸念されています。「地元には仕事がない」「地元での生活のイメージがわかない」など、地方企業の魅力が地域の若者に伝わらないことが人口流出の一つの要因だと考えられます。
魅力が十分にアピールできる機会が少ない地元企業は、若年層の認知してもらうことが難しく、地元企業への就職はもちろん、Uターンを躊躇させる要因にもなります。希望する若者が地元で仕事・生活していくことができるモデルケースを示すためにも、地域の魅力地元企業の事業内容や取り組みを早い段階で知ってもらう必要があります。
一方、学校教育現場では、学習指導要領の改訂により、2022年4月から高等学校において「総合的な探究の時間」が必修化されます。「総合的な探究の時間」では、社会で求められる力の育成を求められるようになります。 具体的には、課題発見から解決までの能力や自己理解に重点が置かれる学習で、全国の高校で授業開始に向けた対応が進んでいます。課題解決に欠かせないSTEAM教育（※2）と併せて、内閣府の後押しもあり、教育現場での重要性が日々高まっています。
テレビメディアとして日本唯一の3局クロスネット局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）である株式会社テレビ宮崎は、宮崎県内全域のテレビ視聴者（視聴可能47万世帯）、UMKアプリ（2022年2月時点 17万DL）利用ユーザー、広告関係のクライアント400社以上と宮崎県内のネットワークに強みをもっています。
一方、株式会社Study Valleyは「教育を変革し100年後の世界を豊かにする」という理念のもと、AIを活用したAdaptive Learningや、勉強に特化した独自検索エンジンアルゴリズムの開発、探究学習対応のEdTech（※3）プラットフォーム「Time Tact（※4）」の構築、経済産業省「STEAMライブラリー（※5）」事業のプラットフォーム構築等、教育領域の課題に対して多くのサービスを展開しており、テクノロジーを活用した学校教育向けの探究学習支援に強みを持っています。
宮崎県庁のサポートにより、両社の協業が実現。お互いの強みを生かした探究学習プロジェクトがスタートしました。株式会社テレビ宮崎が接点を持つ宮崎県内の企業が探究学習のテーマを「Time Tact」を通じて提供。宮崎県内の高校生は、提供されたテーマから自由にテーマを選び、探究学習に取り組むことができます。先生は探究学習にかかる手間を軽減できるほか、企業は若年層へ自社の認知度向上を図ることができます。今回の第一弾を皮切りに、今後は宮崎県内の高校と地域企業の協働による探究学習プロジェクトを推進していきます。また、メディア・学校・地元企業が連携した探究学習プラットフォームとして、他地域にも導入を進めていき、事業の拡大を目指します。
◆開催概要
名称：探究成果発表会
日時：2022年3月5日（土）13時〜
方法：オンライン（ZOOM）
主催：株式会社テレビ宮崎、株式会社Study Valley
※宮崎県商工観光労働部企業振興課の支援事業
参加ゲスト（五十音順）
石川 亮太朗 様（Coral Capital Senior Associate ）
小倉 直子 様（経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 総括補佐）
門田 進一郎 様（リンクスペイシーズ株式会社 代表取締役CEO）
川越 至桜 様（東京大学 生産技術研究所 准教授）
佐藤 昌宏 様（デジタルハリウッド大学 教授）
参加企業（五十音順）
有限会社浅野水産、株式会社 eat Link、株式会社クラフ、株式会社システム開発、株式会社テレビ宮崎、宮崎キャビア株式会社、宮崎電子機器株式会社、大和開発株式会社、株式会社RICE FIELD
参加学校（五十音順）
宮崎県立飯野高等学校、宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、宮崎県立小林高等学校、宮崎県立高鍋高等学校、宮崎県立妻高等学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校、宮崎県立宮崎北高等学校
※1 MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILDとは・・・宮崎県では、デジタル技術の進展や人口減少、新型コロナウイルス感染症など、社会生活や経済活動を取り巻く環境の変化に対応していくため、宮崎県内企業がICT企業と連携し、AIやIoT等のデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を図ることを目的として「デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を実施しています。同事業の一環として、全国のパートナー企業と宮崎に根差した企業によるビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD（ミヤザキ デジタル イノベーション ビジネス ビルド）』を開催。それぞれの産業領域で宮崎県内のホスト企業4社が抱える課題を募集テーマに、共創による課題解決・新ビジネス創出を実現するスタートアップを全国から公募し、パートナー企業を採択いたしました。
※2 STEAM教育とは・・・STEAMは、（Science：科学、Technology：技術、Engineering：工学、Arts：芸術・教養、Mathematics：数学）の頭文字をとった言葉です。? STEAM教育とは、これらの教科の学習内容を実社会の課題解決に活かしていくための教科横断的・学際的な教育のことで、現在世界中が注目する新しい教育の考え方です。?その学習の始まりは、従来の一斉講義の形ではなく、子ども達が未来に向けた様々な社会課題等に触れることで始まります。それにより、子ども達は自律的な課題解決に向けた姿勢で臨み、上記のような、文理を問わず必要な教科知識・専門知識を習得します。これらの課題解決を軸とした知識をもとに、探究・プロジェクト型学習によって、課題発見→問題解決の過程を循環的に繰り返すことを目指します。
※3 EdTechとは・・・Education（教育）x Technology（科学技術）を掛け合わせた造語。AI、IoT、VR等のテクノロジーを活用して教育を支援する仕組みやサービス。Study ValleyはTime Tactの提供を通じて、教育事業者がEdTech化するためのツールを提供する「EdTech as a Service」を標榜している日本で初めての会社です。
※4 Time Tact とは・・・探究学習を進める際に必要な教材やノウハウのみならず、今まで気軽に繋がることができなかった民間企業との連携を担保できるプラットフォームです。身の回りにある課題を起点に社会と繋がることで、教室に閉じない、社会に開かれた学びの場を提供します。このプラットフォームを活用することで、専門的知識の習得と創造的で論理的な思考の掛け合わせによって社会の課題やその解決策を見出す力を養います。
※5 STEAMライブラリー とは・・・・経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」https://www.steam-library.go.jp/
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【株式会社テレビ宮崎】
株式会社テレビ宮崎は、宮崎県を放送対象地域としてテレビジョン放送をする特定地上基幹放送事業者です。日本で唯一の3局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）クロスネット局。
2020年4月1日に、開局50周年を迎えました。超ローカルコメディアドラマ「ひまわりっ〜宮崎レジェンド〜」をはじめ、地域に密着した報道・制作番組や音楽・スポーツイベントを通して、最新の情報と娯楽を提供し、地域の経済・文化・芸術の向上に貢献できるよう様々な活動に積極的に取り組んでいます。
新規事業開発専門チームを新たに組織し、社会課題を解決する共創への取り組みを推進しています。
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【株式会社Study Valley】
株式会社Study Valleyは2020年1月創業のEdTechベンチャー企業です。
AIを活用したAdaptive Learningや、勉強に特化した独自検索エンジンアルゴリズムの開発、経済産業省「STEAMライブラリー」(※1)事業のプラットフォーム構築を行なっております。
創業後わずか数ヶ月で経済産業省から第1期STEAMライブラリー構築事業者として認定され、2021年6月には第2期STEAMライブラリー構築事業者として引き続き認定されております。
現在は学習・業務支援プラットフォーム「Time Tact」の開発を主軸にして、塾や家庭教師、自治体向けにサービス展開しております。
HP：https://www.studyvalley.jp/
スタディバレー公式オウンドメディア：https://www.blog.studyvalley.jp/
[サービス]
・塾や家庭教師、学校教職員の業務効率を支援するサービス「Time Tact」
http://www.studyvalley.jp/timetact/
・経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」
https://www.steam-library.go.jp/
・【経産省「未来の教室」採択】AI苦手分析・算数オンライン学習サービス「アンカー」
・学習検索エンジン「Can Bee」
https://canbee.studyvalley.jp/
[代表経歴]
代表取締役社長：田中悠樹
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券に入社しテクノロジー部にて勤務。株式会社リクルートホールディングスではUS・イスラエルのアーリーステージスタートアップへの出資を担当。様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、開発、マネジメント、投資など自身の幅広い経験を活かし、2020年に起業。
https://www.studyvalley.jp/
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