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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年2月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本テレワーク協会（事務局）

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113405/26/113405-26-49c1d0a612056d9ccb88ec73d5295b1d-1400x550.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査委員会」（座長：大西 隆（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授）、事務局：一般社団法人日本テレワーク協会（JTA））は、企業・団体向けに従業員の働きがい・働きやすさを高める施策や工夫などへの取り組み状況（以下「取り組み」）を伺うWebアンケート（以下、本アンケート）調査結果を発表します。本委員会は大西座長ほかJTAアドバイザリーボードメンバー、協力団体（９団体）に加え、総務省、厚生労働省、経済産業省のオブザーバー参加で構成されます。
本アンケートは、人材確保の厳しさが増す傾向にある中、経営層が働きがい働きやすさを増進させる取り組みについての気づきを得て、人材の採用、定着、成長、そして事業の成長に資することを目的として実施しています。
■本アンケート調査結果ハイライト
・　業績が「上がっている」企業は、「下がっている」企業に比べ、いずれの取り組みも進んでいる（平均点が2ポイント程度高い）。
・　人事担当は経営層より自社の取り組みを高く評価している。
・　係長以下一般社員は自社の取り組みを低く評価している。
・　東京都に本社がある組織は、全項目で東京都以外に本社のある組織より取り組みが進んでいる。
・　業種では「通信・情報通信」は総じて取り組みが進んでおり、「公務・公共」は総じて進んでいない。
・　最も取り組みが進んでいる項目は「ペーパーレス化・デジタル化」であり、「サテライトオフィスの利用」、「テレワークとオフィスワークの戦略的組み合わせ」は進んでいない。
・　テレワーク関連の取り組みは、デジタル化の取り組みとの相関はあるが、人材確保や健康経営などを含め、ICT以外の「働きがい働きやすさ」への取り組みとの相関は弱い。

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■本アンケート調査の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/113405/table/26_1_2b63550b82957558d5d11a03e7e371f3.jpg ]
■委員会メンバー
日本テレワーク協会アドバイザリーボードメンバー
大西 隆（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、
豊橋技術科学大学名誉教授）：座長
古川 靖洋（関西学院大学副学長 総合政策学部 教授）：副座長
小豆川 裕子（常葉大学 経営学部長 教授）
権丈 英子（亜細亜大学 経済学部長 教授）
協力団体
日本生産性本部、東京商工会議所、企業情報化協会、情報サービス産業協会、
日本文書情報マネジメント協会、ITコーディネータ協会、日本テレワーク学会、
東京都中小企業診断士協会、NIRA総合研究開発機構
オブザーバー
総務省、厚生労働省、経済産業省