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当社は、本日、持株会社体制への移行および商号変更を行いました。
これにつきまして、持株会社代表取締役 上田 智一のメッセージを下記の通りお知らせ致します。




記

■船井電機・ホールディングス株式会社 代表取締役 上田 智一のメッセージ

船井電機株式会社は2023年3月31日、持株会社体制に移行致しました。
経営スピードを速め当社グループの持続的成長および事業の更なる発展を図ることが狙いです。

船井電機は2021年に創業60周年を迎えました。
この間、当社は高品質なデジタル家電をリーズナブルな価格で市場に投入、さらに主力事業である液晶テレビ等で早くから北米等のグローバル市場を開拓してまいりました。

しかし現在、中国製のテレビが市場に急速に台頭するなど、極めて厳しい経営環境にさらされています。一方、デジタル化の波が製品のみならず、ビジネスからライフスタイルにまで急速に普及・進展し、社会構造までも大きく変化しております。

このような厳しい環境のもと、当社が生き残っていくためにはお客様のニーズ、要望を常に把握するマーケティング力・開発力を強化するとともに、エレクトロニクス業界に拘らない新規ビジネスの立ち上げを通じた市場の開拓が必須となっております。このためには自社の経営資源だけに依存するのではなく、技術・資金・人材・企画力を有する有力企業とのアライアンスを推進することも不可欠となっております。

この経営環境の変化を受け、当社は持株会社体制に移行し、持株会社と事業会社の二社に会社を分割することと致しました。

持株会社の社名は船井電機・ホールディングス株式会社。傘下に現行の船井電機株式会社が事業会社として配置され、今まで通りの事業運営を行います。

船井電機は2021年8月に非上場化し、液晶テレビを中心とするAV事業依存型から、多角化した事業構造への変革を図ることによりグループ全体の収益性を高め、企業価値の向上を図っている段階です。非上場化のメリットを生かしたスピーディな意思決定を遂行し、異業種を含めた企業の買収・業務提携も推進し事業構造の変革を図るとともに、船井電機グループとして相乗効果を発揮させる意図的な経営戦略立案に向け、持株会社制への移行することにより経営体制の転換を進めて参ります。

皆様の変わらぬご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。

＜ご参考＞

船井電機・ホールディングス株式会社　公式サイト　https://holdings.funai.co.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/94643/27/resize/d94643-27-8f166c1347d1f89ce7fb-0.jpg ]