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TESSグループ、クラシエ株式会社様 京都工場(新工場)向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定




 テスホールディングス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:山本 一樹、以下「当社」)は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」)が、クラシエ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:岩倉 昌弘、以下「クラシエ」)の新工場である京都工場向けに、オンサイトPPAモデル※1を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給(以下「本事業」)を行うことが決定いたしましたのでお知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は2025年8月から開始予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/28/143072-28-a2dfc23fcf1bab4e58ae7c34efa3507e-2296x1283.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
クラシエ 京都工場(新工場)完成イメージ (クラシエ作成)

■本事業の概要
 本事業は、テス・エンジニアリングがクラシエ 京都工場の屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約1.0MW、年間想定発電量は約113万kWh(内、自家消費量:約101万kWh、余剰電力量:約12万kWh)となり、発電した電力を同工場に供給することで、同工場の年間電力需要量の約29.2%(自家消費量分)を賄います。また、年間想定発電量全体におけるCO2排出削減量としては年間約486t-CO2※2となる見込みです。
 本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。
 また、本事業ではより多くの CO2排出量削減を実現するために、生産棟屋根の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置いたします。太陽光発電システムによる発電電力が同工場の電力需要を上回る場合は、余剰電力について当社グループの需給管理機能を活用しながらFIP制度※3を用いて卸電力取引市場等に売電する計画としております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/28/143072-28-df148d2a948406ea79373bfd01a8b9fc-1175x423.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本事業のスキーム図

 クラシエでは、2018年に「人を想いつづけるクラシエが取り組む3つの重点領域」を定められ、2021年から、2030年までに実現する世界共通の目標「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献等を見据えた、中期経営計画サステナビリティ目標を策定されております。その中の1つとして2030年までに温室効果ガスの排出量を37.8%削減するという目標を定められており、温室効果ガス排出量削減への取り組みを積極的に推進されております。当社グループは、本事業を通じてクラシエの脱炭素に関する取り組みに貢献してまいります。

■今後の展望
 当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
 今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/28_1_5c9d2582074941b07e76bfc49beb9b04.jpg ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/28_2_5d41abf8b65a837d22faf46242b46ce5.jpg ]
※1 オンサイトPPAモデル:
 当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
 当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※2 電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO2/kWhで算出
 参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和6年提出用)」
 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_denki_coefficient_rev9.pdf
※3 FIP制度:
 再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
 基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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