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日本初！株主優待を一元管理するスマホアプリ『優待Wallet』（仮称）β版を開発
[21/09/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2021年11月のローンチに向けて実証実験、株主優待管理サービスのマーケットリーダーを目指す〜
株式会社ジーネクスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：横治祐介、東証マザーズ：4179、以下「ジーネクスト」）は、この度、日本初となる電子版の株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優待Wallet』（仮称）のβ版を開発し、2021年11月の本格ローンチに向けて実証を進めていることをお知らせいたします。本アプリを通じて、株主優待の電子化の促進に加えて、企業と株主双方にとっての利便性及び汎用性の向上を図るほか、企業と株主のアクティブなリレーションシップ構築を促す株主優待管理サービスのマーケットリーダーを目指してまいります。なお、『優待Wallet』（仮称）につきましては、現在特許出願中です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49425/29/resize/d49425-29-0b96615cc75c6a308c8b-0.png ]
『優待Wallet』の開発に至った背景
ジーネクストは、CRMの概念をマルチステークホルダーに拡張したSRM(*1)（Stakeholders Relationship Management）分野におけるリーディングカンパニーとなることを中長期ビジョンの主眼に置いております。このSRM分野をリードするための第一歩として、対象とするステークホルダーを限定し、その限定領域においてマーケットリーダーになることが必要であると考えています。そこで、ジーネクストは、まずは株主と企業のリレーションシップにターゲットを絞り込み、新製品の開発に邁進してまいりました。『優待Wallet』（仮称）は、その第一弾を構成し、これまでの株主優待のあり方を一新することを目指した製品です。
*1 SRMとは、経営者・従業員・取引先・消費者・株主等、企業をとりまく全てのステークホルダーへの利益や価値の還元に貢献するとともに、ステークホルダーから得られるフィードバックを経営改善にアプローチする概念のこと。
『優待Wallet』（仮称）の意義とは
株主優待は、企業の株を購入した株主に対して提供される商品やサービスなどの特典です。上場企業の約3分の1が導入(*2)しておりますが、一方で株主優待には様々な課題点があり、その効能を最大限に発揮することが出来ていないのが現状です。そこで、企業と株主それぞれの以下のような課題を解決し、その便益を最大化するべく、株主優待一元管理アプリ『優待Wallet』（仮称）を発案いたしました。
*2 四季報オンライン（2021年９月時点）のデータより当社が算出
[画像2: https://prtimes.jp/i/49425/29/resize/d49425-29-5e244d53c378b1e354d5-1.png ]
『優待Wallet』（仮称）の機能について
『優待Wallet』（仮称）の主な機能については、株主優待の電子化の促進に加え、利便性や効率化を追求した機能を実装しています。本アプリの導入により、株主の利便性が大幅に向上することで、導入企業は株主により選好されやすくなると同時に、業務効率化ならびにコスト削減の実現にも期待できます。なお、SDGs推進の一環として、本アプリを通じて、株主優待の電子化・ペーパーレス化による環境保全に貢献するほか、企業の株主優待における社会貢献型の寄附機能も随時追加していく予定です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49425/29/resize/d49425-29-9346dd557b44b11636bb-2.png ]
今後の展望
株主優待導入企業は、上場企業の約3分の1となっています。エンタープライズ企業を中心に導入が進む「Discoveriez」導入企業の顧客属性と親和性があり、シナジー効果を見込めると考えております。株主優待管理サービスのターゲットは、約2,000万人（日本の４証券取引所上場会社の個人投資家延べ約6,000万人(*3)の約3分の1程度）を想定しています。当社はこのマーケットにおける先駆者として、マーケットリーダーの地位確立を目指します。
*3 日本取引所グループ「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」2021年7月7日発表
想定市場規模：合計約4,500億円
内訳
株主優待市場：約1,000億円(*4)
eギフト市場：約2,500億円(*5)
株主対応市場：約1,000億円(*6)
*4 日本取引所グループ「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」及び上場企業の株主優待を基に当社で推計
*5 出所：(株)矢野経済研究所「商品券・ギフト券／ｅギフト市場に関する調査（2019年）」2019年7月18日発表
注：2023年度予測値、IDやQRコード／バーコードなどを読み込むことでギフトを受け取ることができる全ての法人・個人によるギフトサービスを対象とし、発行金額ベースで算出した。
*6 主要プレイヤー（信託銀行等）の開示資料等をもとに当社で推計
株式会社ジーネクストについて
ジーネクストは創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しています。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチする「SRM（Stakeholders Relationship Management）」に注力しながら、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しています。
Discoveriezについて
ジーネクストが提供する「Discoveriez」は、電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応しVOC(*7)の一元化を実現するクラウド型の顧客対応DX（デジタル・トランスフォーメーション）プラットフォームです。「顧客の声」から経営課題を設定でき、全社で統一された危機管理・品質管理ができます。現在、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されておりますが、幅広い業種・課題・状況に素早く対応できる「Discoveriezライト版」の開発も進めており、中堅・中小企業向けに対しても導入しやすいサービスとして展開しています。
*7 VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
会社概要
所在地 ：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5F
代表者 ：代表取締役 横治 祐介
設立 ：2001年7月
資本金 ：6億4,135万円
市場区分 ：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容 ：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
会社サイト ：https://www.gnext.co.jp/
サービスサイト ：https://discoveriez.jp/
株式会社ジーネクスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：横治祐介、東証マザーズ：4179、以下「ジーネクスト」）は、この度、日本初となる電子版の株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優待Wallet』（仮称）のβ版を開発し、2021年11月の本格ローンチに向けて実証を進めていることをお知らせいたします。本アプリを通じて、株主優待の電子化の促進に加えて、企業と株主双方にとっての利便性及び汎用性の向上を図るほか、企業と株主のアクティブなリレーションシップ構築を促す株主優待管理サービスのマーケットリーダーを目指してまいります。なお、『優待Wallet』（仮称）につきましては、現在特許出願中です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49425/29/resize/d49425-29-0b96615cc75c6a308c8b-0.png ]
『優待Wallet』の開発に至った背景
ジーネクストは、CRMの概念をマルチステークホルダーに拡張したSRM(*1)（Stakeholders Relationship Management）分野におけるリーディングカンパニーとなることを中長期ビジョンの主眼に置いております。このSRM分野をリードするための第一歩として、対象とするステークホルダーを限定し、その限定領域においてマーケットリーダーになることが必要であると考えています。そこで、ジーネクストは、まずは株主と企業のリレーションシップにターゲットを絞り込み、新製品の開発に邁進してまいりました。『優待Wallet』（仮称）は、その第一弾を構成し、これまでの株主優待のあり方を一新することを目指した製品です。
*1 SRMとは、経営者・従業員・取引先・消費者・株主等、企業をとりまく全てのステークホルダーへの利益や価値の還元に貢献するとともに、ステークホルダーから得られるフィードバックを経営改善にアプローチする概念のこと。
『優待Wallet』（仮称）の意義とは
株主優待は、企業の株を購入した株主に対して提供される商品やサービスなどの特典です。上場企業の約3分の1が導入(*2)しておりますが、一方で株主優待には様々な課題点があり、その効能を最大限に発揮することが出来ていないのが現状です。そこで、企業と株主それぞれの以下のような課題を解決し、その便益を最大化するべく、株主優待一元管理アプリ『優待Wallet』（仮称）を発案いたしました。
*2 四季報オンライン（2021年９月時点）のデータより当社が算出
[画像2: https://prtimes.jp/i/49425/29/resize/d49425-29-5e244d53c378b1e354d5-1.png ]
『優待Wallet』（仮称）の機能について
『優待Wallet』（仮称）の主な機能については、株主優待の電子化の促進に加え、利便性や効率化を追求した機能を実装しています。本アプリの導入により、株主の利便性が大幅に向上することで、導入企業は株主により選好されやすくなると同時に、業務効率化ならびにコスト削減の実現にも期待できます。なお、SDGs推進の一環として、本アプリを通じて、株主優待の電子化・ペーパーレス化による環境保全に貢献するほか、企業の株主優待における社会貢献型の寄附機能も随時追加していく予定です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49425/29/resize/d49425-29-9346dd557b44b11636bb-2.png ]
今後の展望
株主優待導入企業は、上場企業の約3分の1となっています。エンタープライズ企業を中心に導入が進む「Discoveriez」導入企業の顧客属性と親和性があり、シナジー効果を見込めると考えております。株主優待管理サービスのターゲットは、約2,000万人（日本の４証券取引所上場会社の個人投資家延べ約6,000万人(*3)の約3分の1程度）を想定しています。当社はこのマーケットにおける先駆者として、マーケットリーダーの地位確立を目指します。
*3 日本取引所グループ「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」2021年7月7日発表
想定市場規模：合計約4,500億円
内訳
株主優待市場：約1,000億円(*4)
eギフト市場：約2,500億円(*5)
株主対応市場：約1,000億円(*6)
*4 日本取引所グループ「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」及び上場企業の株主優待を基に当社で推計
*5 出所：(株)矢野経済研究所「商品券・ギフト券／ｅギフト市場に関する調査（2019年）」2019年7月18日発表
注：2023年度予測値、IDやQRコード／バーコードなどを読み込むことでギフトを受け取ることができる全ての法人・個人によるギフトサービスを対象とし、発行金額ベースで算出した。
*6 主要プレイヤー（信託銀行等）の開示資料等をもとに当社で推計
株式会社ジーネクストについて
ジーネクストは創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しています。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチする「SRM（Stakeholders Relationship Management）」に注力しながら、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しています。
Discoveriezについて
ジーネクストが提供する「Discoveriez」は、電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応しVOC(*7)の一元化を実現するクラウド型の顧客対応DX（デジタル・トランスフォーメーション）プラットフォームです。「顧客の声」から経営課題を設定でき、全社で統一された危機管理・品質管理ができます。現在、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されておりますが、幅広い業種・課題・状況に素早く対応できる「Discoveriezライト版」の開発も進めており、中堅・中小企業向けに対しても導入しやすいサービスとして展開しています。
*7 VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
会社概要
所在地 ：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5F
代表者 ：代表取締役 横治 祐介
設立 ：2001年7月
資本金 ：6億4,135万円
市場区分 ：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容 ：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
会社サイト ：https://www.gnext.co.jp/
サービスサイト ：https://discoveriez.jp/
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