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11/2(月)オンライン開催「首長・社長と考える！なぜ、いま実証事業が求められているのかwith奈良県三宅町長」
[20/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」α版リリース記念イベントを開催します
実証事業／PoCは、官民による共創事業を促進するための有効な手段であり、かつ、自治体において民間企業とつながりながら社会課題を解決するための手法であるとして、世の注目が集まっています。第一部では、日本で2番目に小さい町！として有名な奈良県三宅町の森田浩司町長をお招きし、「なぜ／なにが官民双方にとって「有効」なのか。そのためになにが必要なのか」といったポイントについて、代表鷲見とともにお話いただきます。また、第二部では、すでに複数自治体において官民による協働事業を手掛ける株式会社オーシャンブルースマート小竹代表・株式会社Cqree塚本代表を交えて、「民間企業として、自治体に対して求めること」や実際に官民連携による実証事業を通じて得た「自治体と協働する意義」について議論していきます。
お申込みはこちら：https://pocolab-1.peatix.com/
POCOLAB（ぽこらぼ）α版：https://j-poc.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/42265/30/resize/d42265-30-859518-3.jpg ]
開催概要
日時：2020年11月2日（月）19:30〜21:00
19:30〜20:00｜行政編
20:00〜20:30｜民間編
20:30〜21:00｜質疑応答時間
＊途中参加・途中退出も可能です。
＊時間は多少前後・変更する場合がございます。
場所：Zoomによるオンライン開催
＊メッセージにてURL等共有いたします。
参加費：無料
申込・詳細：https://pocolab-1.peatix.com/
ディスカッションテーマ
奈良県三宅町における実証事業の取り組み紹介
自治体にとってなぜ実証事業が必要か
共創のために、自治体が民間企業になにを求めているのか
共創のために、民間企業は自治体になにを求めているのか
PoC/実証実験の有用性とは
実証実験の成果・効果指標について
自治体の「上手な使い方」とは
and more...
登壇者｜行政編
奈良県三宅町長
森田浩司 氏
奈良県磯城郡生まれ。奈良県立上牧高校を卒業し、大阪商業大学を卒業。三宅町議会議員を経て、2016年に三宅町長選挙に初当選。町を二分する選挙を制し、当時の現職を大差で破り県内最年少町長となった。
内閣府 政策調査員
土屋俊博 氏
内閣府の科学技術・イノベーション担当部局にて、Society 5.0や統合イノベーション戦略、スマートシティ等の政策策定に携わる。「スマートシティ官民連携プラットフォーム」事務局。長野県小諸市出身。
登壇者｜民間編
株式会社オーシャンブルースマート
株式会社カイホウジャパン
代表取締役 小竹海渡 氏
小竹氏よりコメント：株式会社オーシャンブルースマートは、「生活をより豊かに」を事業理念に 2018年1月、シェアサイクルサービスをスタート。「シェアサイクル専用自転車」「iOS＆Android アプリケーション」「IoT デバイス（スマートキー）」などを自社で提供。現在では、東京、京都、宮崎を中心に自治体をはじめ様々な業態と協業し総自転車台数1,300台、駐輪ポート数約250カ所（2020年9月末時点） で事業を展開しています。
主な業態：シェアサイクルサービス「PiPPA」の運営、電動アシスト自転車・家電製品全般の開発と販売
株式会社Cqree
ClickDishesJapan株式会社
代表取締役 塚本信仁 氏
塚本氏よりコメント：株式会社Cqreeは現在、国内47都道府県3,000店舗の飲食店とのご縁を頂き、「中食を通じてかかわる人々に貢献する会社」をめざして、様々な取り組みをさせていただいております。「おいしい」を発信・伝承していく為に、歩みを止めない会社です。
主な業態：テイクアウト、デリバリー、ケータリングのプラットフォームの運用、中食コンサルティング（企画・開発）全般、食材、容器の卸売業全般
モデレータ
株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長
四條畷市 特別参与／延岡市 政策アドバイザー／
京都ビックデータ活用プラットフォーム スマートシティアクセラレータ
鷲見英利
2002年ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として入社。青島海爾の日本市場開拓、ブランディング構築に従事。同社退職後、2006年(有)ガリアースを設立し、代表取締役に就任、また同年ジャパンハウジング(株)を設立し、取締役に就任。ハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げる。2012年一般社団法人KAI OTSUCHI設立して初代理事長就任、その後プロジェクトが評価され総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。またママスクエアでも翌年総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞し、2年連続で異なるプロジェクトで評価を受ける。2017年四條畷市特別参与に就任。
株式会社官民連携事業研究所 チーフマネージャー
（元 岡崎市役所職員）
晝田浩一郎
1987年生。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。
こんな方におすすめ
・官民連携に興味がある方
・社会課題解決に興味がある方
・先進的な行政の取り組みやを知りたい方
・行政の今後の方向性について興味がある方
・「共創」事業について興味がある方
・POCOLABへ登録を考えている方
・民間企業とPoC/実証実験を取り組みたい方
・基礎自治体で働いている公務員の方
・新規事業開発やCSVに取り組んでいる民間の方
お申込み・詳細について
Peatixよりご確認・お申込みください！
https://pocolab-1.peatix.com/
POCOLAB会員募集中！
[画像2: https://prtimes.jp/i/42265/30/resize/d42265-30-418374-4.png ]
POCOLABは官民による実証事業を促進するプラットフォームです。会員登録いただくことで、実証事業に関する官民のマッチングの取り組みにご参加いただくことができます。
▼詳しくはウェブサイトをご覧ください
https://j-poc.com/
〜名前の由来〜
PoC（概念実証）xCollaboration（コラボ）xCo-Lab（ともに事例を研究し、共有する）といった３つの意味を合わせています。実証実験をとおした様々な共創事業が生まれる場となる願いをこめています。
実証事業／PoCは、官民による共創事業を促進するための有効な手段であり、かつ、自治体において民間企業とつながりながら社会課題を解決するための手法であるとして、世の注目が集まっています。第一部では、日本で2番目に小さい町！として有名な奈良県三宅町の森田浩司町長をお招きし、「なぜ／なにが官民双方にとって「有効」なのか。そのためになにが必要なのか」といったポイントについて、代表鷲見とともにお話いただきます。また、第二部では、すでに複数自治体において官民による協働事業を手掛ける株式会社オーシャンブルースマート小竹代表・株式会社Cqree塚本代表を交えて、「民間企業として、自治体に対して求めること」や実際に官民連携による実証事業を通じて得た「自治体と協働する意義」について議論していきます。
お申込みはこちら：https://pocolab-1.peatix.com/
POCOLAB（ぽこらぼ）α版：https://j-poc.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/42265/30/resize/d42265-30-859518-3.jpg ]
開催概要
日時：2020年11月2日（月）19:30〜21:00
19:30〜20:00｜行政編
20:00〜20:30｜民間編
20:30〜21:00｜質疑応答時間
＊途中参加・途中退出も可能です。
＊時間は多少前後・変更する場合がございます。
場所：Zoomによるオンライン開催
＊メッセージにてURL等共有いたします。
参加費：無料
申込・詳細：https://pocolab-1.peatix.com/
ディスカッションテーマ
奈良県三宅町における実証事業の取り組み紹介
自治体にとってなぜ実証事業が必要か
共創のために、自治体が民間企業になにを求めているのか
共創のために、民間企業は自治体になにを求めているのか
PoC/実証実験の有用性とは
実証実験の成果・効果指標について
自治体の「上手な使い方」とは
and more...
登壇者｜行政編
奈良県三宅町長
森田浩司 氏
奈良県磯城郡生まれ。奈良県立上牧高校を卒業し、大阪商業大学を卒業。三宅町議会議員を経て、2016年に三宅町長選挙に初当選。町を二分する選挙を制し、当時の現職を大差で破り県内最年少町長となった。
内閣府 政策調査員
土屋俊博 氏
内閣府の科学技術・イノベーション担当部局にて、Society 5.0や統合イノベーション戦略、スマートシティ等の政策策定に携わる。「スマートシティ官民連携プラットフォーム」事務局。長野県小諸市出身。
登壇者｜民間編
株式会社オーシャンブルースマート
株式会社カイホウジャパン
代表取締役 小竹海渡 氏
小竹氏よりコメント：株式会社オーシャンブルースマートは、「生活をより豊かに」を事業理念に 2018年1月、シェアサイクルサービスをスタート。「シェアサイクル専用自転車」「iOS＆Android アプリケーション」「IoT デバイス（スマートキー）」などを自社で提供。現在では、東京、京都、宮崎を中心に自治体をはじめ様々な業態と協業し総自転車台数1,300台、駐輪ポート数約250カ所（2020年9月末時点） で事業を展開しています。
主な業態：シェアサイクルサービス「PiPPA」の運営、電動アシスト自転車・家電製品全般の開発と販売
株式会社Cqree
ClickDishesJapan株式会社
代表取締役 塚本信仁 氏
塚本氏よりコメント：株式会社Cqreeは現在、国内47都道府県3,000店舗の飲食店とのご縁を頂き、「中食を通じてかかわる人々に貢献する会社」をめざして、様々な取り組みをさせていただいております。「おいしい」を発信・伝承していく為に、歩みを止めない会社です。
主な業態：テイクアウト、デリバリー、ケータリングのプラットフォームの運用、中食コンサルティング（企画・開発）全般、食材、容器の卸売業全般
モデレータ
株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長
四條畷市 特別参与／延岡市 政策アドバイザー／
京都ビックデータ活用プラットフォーム スマートシティアクセラレータ
鷲見英利
2002年ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として入社。青島海爾の日本市場開拓、ブランディング構築に従事。同社退職後、2006年(有)ガリアースを設立し、代表取締役に就任、また同年ジャパンハウジング(株)を設立し、取締役に就任。ハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げる。2012年一般社団法人KAI OTSUCHI設立して初代理事長就任、その後プロジェクトが評価され総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。またママスクエアでも翌年総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞し、2年連続で異なるプロジェクトで評価を受ける。2017年四條畷市特別参与に就任。
株式会社官民連携事業研究所 チーフマネージャー
（元 岡崎市役所職員）
晝田浩一郎
1987年生。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。
こんな方におすすめ
・官民連携に興味がある方
・社会課題解決に興味がある方
・先進的な行政の取り組みやを知りたい方
・行政の今後の方向性について興味がある方
・「共創」事業について興味がある方
・POCOLABへ登録を考えている方
・民間企業とPoC/実証実験を取り組みたい方
・基礎自治体で働いている公務員の方
・新規事業開発やCSVに取り組んでいる民間の方
お申込み・詳細について
Peatixよりご確認・お申込みください！
https://pocolab-1.peatix.com/
POCOLAB会員募集中！
[画像2: https://prtimes.jp/i/42265/30/resize/d42265-30-418374-4.png ]
POCOLABは官民による実証事業を促進するプラットフォームです。会員登録いただくことで、実証事業に関する官民のマッチングの取り組みにご参加いただくことができます。
▼詳しくはウェブサイトをご覧ください
https://j-poc.com/
〜名前の由来〜
PoC（概念実証）xCollaboration（コラボ）xCo-Lab（ともに事例を研究し、共有する）といった３つの意味を合わせています。実証実験をとおした様々な共創事業が生まれる場となる願いをこめています。
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