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世界最先端のG空間技術を活用した地下街における災害時情報伝達システムの開発および検証事業に、「ACCESS(TM) Beacon Framework」および「Linkit(R)」が採用
[15/02/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-東京・大阪・名古屋の都市部地下空間での実証実験にBeaconおよびチャット技術を提供-
株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：室伏 伸哉、以下ACCESS）は、同社のBeaconを用いた位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ACCESS(TM) Beacon Framework（ABF）」およびチャット技術を用いたクラウド型メッセージサービス「Linkit(R)（リンクィット）」が、G空間(※１)シティ地下防災対策コンソーシアム（代表者：立命館大学 教授・西尾 信彦）が主導する、最先端のICTを活用した地下空間での災害時情報伝達システムの開発、並びに大阪・名古屋・東京の地下空間における検証事業に採用されたことを発表いたします。
本事業は、立命館大学が採択されている総務省「Ｇ空間シティ構築事業」の一環として行うものであり、G空間シティ地下防災対策コンソーシアムでは、次年度以降も大阪・名古屋では、継続可能な事業モデルの構築を目指しています。本事業は、各自治体、地下街会社、大学・企業等、産学官が連携して推進していきますが、ACCESSもG空間シティ地下防災対策コンソーシアムのメンバー企業として参加しています。
災害時情報伝達システムは、急速に普及するスマートフォンを活用して、地下街等GPSが利用できない閉鎖空間でも自分の位置情報がわかり、これに附帯する各種サービスが享受できるものです。災害の種類や発生場所、規模、さらには地下街での自分の位置をもとに避難すべき方向等がわかる避難支援情報の提供といった災害時の利用だけでなく、地下街での自分の位置がわかる位置情報サービスや目的施設までの経路案内サービスなど、平常時も利用可能なサービスにすることで、市民への利用機会の定着を図り、災害時の稼働有効性を高めます。
ACCESSは、本災害時情報伝達システムに、低消費電力BLE（Bluetooth Low Energy）搭載のBeaconを用いた位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ABF」およびチャット技術を用いたクラウド型メッセージサービス「Linkit」を提供しています。BLEはGPSの届かない施設内における10m程度の近距離無線に適している技術です。地下街に「ABF」のBeacon端末を多数設置し、地下での位置特定や情報取得トリガーとなる固有IDを取得するためのインフラとして活用していきます。特定のエリア内に設置された各Beaconにより検知されたスマートフォンの位置情報から、地下街管理者側で人流情報を把握したり、また残留・滞留者のスマートフォンに向けて本人の位置や最寄りの非常口等の情報をプッシュ配信することにより、緊急時の避難誘導に役立てます。また「Linkit」を地下街管理者のシステムに組み込むことで、防災センターと現場の職員間でのチャットによる迅速な双方向コミュニケーションを確立し、災害や避難に関する情報をタイムラインで共有し、災害時の的確な情報展開を支援します。
＜実証実験概要＞
内 容：開発したシステムを各地下街の避難訓練にあわせて有効性検証を行います。
期 間：平成27年２月より各地区で順次実施
場 所：大阪地区（ホワイティ・うめだ地下街）、名古屋地区（セントラルパーク地下街）、東京地区（東京メトロ・二重橋前駅）
[画像1: http://prtimes.jp/i/11476/31/resize/d11476-31-593876-0.jpg ]
G空間シティ地下防災対策コンソーシアムに関する詳細は、
http://www.g-city.go.jp/project/p03.htmlをご覧ください。
Ｇ空間シティ構築事業に関する詳細は、http://www.g-city.go.jpをご覧ください。
立命館大学からの報道発表は
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/?news_id=13174&year=2015&publish=
をご覧ください。
(※１)G空間の「G」は英語の「Geospatial」に由来し、ICT（情報通信技術）と地図やGPSの位置情報を融合させたサービス分野をG空間と呼ぶ。「いつ、どこで、何が、どのような状態か」等、位置や時間と関連した情報を指します。
「ACCESS Beacon Framework（ABF）」について
「ABF」（iOS／Android)は、Beacon端末、スマートフォン向けアプリケーションのSDK（開発キット）、クラウド管理サービスをワンストップで提供することにより、事業者のO2Oサービス等の開発を大幅に迅速化し、運用を効率化する位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォームです。既存アプリケーションへのBeacon機能の組み込みやBeacon対応の新サービスの開発が容易になるだけでなく、導入後も従量課金のASPサービスとして提供されますので、手間のかかるサーバ運用・管理にリソースを割くことなく、本来の目的であるO2Oサービスやプロモーションの開発・提供に注力することが可能です。オプションでGPSにも対応しています。既に、映画館や大手アパレルチェーン店などでの商用サービスが開始されています。
http://a-beacon.com
[画像2: http://prtimes.jp/i/11476/31/resize/d11476-31-673151-1.jpg ]
「Linkit」について
ACCESSが開発する、高品質・安心・便利なクラウド型のチャットサービスです。グループ毎の登録制限やグループが一目でわかる表示、写真・ファイルの共有といった便利な機能、直観的な操作が可能なUIを標準実装し、既存システムとの結合やカスタマイズを容易に可能にすることで、高セキュリティかつ高品質のチャットサービスを迅速に実現します。
http://jin-soku.biz/linkit
[画像3: http://prtimes.jp/i/11476/31/resize/d11476-31-223654-2.jpg ]
■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台を超えるモバイルソフトウェアおよび250社以上の通信機器メーカへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
http://jp.access-company.com/
※ ACCESS、ACCESSロゴ、Linkitは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：室伏 伸哉、以下ACCESS）は、同社のBeaconを用いた位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ACCESS(TM) Beacon Framework（ABF）」およびチャット技術を用いたクラウド型メッセージサービス「Linkit(R)（リンクィット）」が、G空間(※１)シティ地下防災対策コンソーシアム（代表者：立命館大学 教授・西尾 信彦）が主導する、最先端のICTを活用した地下空間での災害時情報伝達システムの開発、並びに大阪・名古屋・東京の地下空間における検証事業に採用されたことを発表いたします。
本事業は、立命館大学が採択されている総務省「Ｇ空間シティ構築事業」の一環として行うものであり、G空間シティ地下防災対策コンソーシアムでは、次年度以降も大阪・名古屋では、継続可能な事業モデルの構築を目指しています。本事業は、各自治体、地下街会社、大学・企業等、産学官が連携して推進していきますが、ACCESSもG空間シティ地下防災対策コンソーシアムのメンバー企業として参加しています。
災害時情報伝達システムは、急速に普及するスマートフォンを活用して、地下街等GPSが利用できない閉鎖空間でも自分の位置情報がわかり、これに附帯する各種サービスが享受できるものです。災害の種類や発生場所、規模、さらには地下街での自分の位置をもとに避難すべき方向等がわかる避難支援情報の提供といった災害時の利用だけでなく、地下街での自分の位置がわかる位置情報サービスや目的施設までの経路案内サービスなど、平常時も利用可能なサービスにすることで、市民への利用機会の定着を図り、災害時の稼働有効性を高めます。
ACCESSは、本災害時情報伝達システムに、低消費電力BLE（Bluetooth Low Energy）搭載のBeaconを用いた位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ABF」およびチャット技術を用いたクラウド型メッセージサービス「Linkit」を提供しています。BLEはGPSの届かない施設内における10m程度の近距離無線に適している技術です。地下街に「ABF」のBeacon端末を多数設置し、地下での位置特定や情報取得トリガーとなる固有IDを取得するためのインフラとして活用していきます。特定のエリア内に設置された各Beaconにより検知されたスマートフォンの位置情報から、地下街管理者側で人流情報を把握したり、また残留・滞留者のスマートフォンに向けて本人の位置や最寄りの非常口等の情報をプッシュ配信することにより、緊急時の避難誘導に役立てます。また「Linkit」を地下街管理者のシステムに組み込むことで、防災センターと現場の職員間でのチャットによる迅速な双方向コミュニケーションを確立し、災害や避難に関する情報をタイムラインで共有し、災害時の的確な情報展開を支援します。
＜実証実験概要＞
内 容：開発したシステムを各地下街の避難訓練にあわせて有効性検証を行います。
期 間：平成27年２月より各地区で順次実施
場 所：大阪地区（ホワイティ・うめだ地下街）、名古屋地区（セントラルパーク地下街）、東京地区（東京メトロ・二重橋前駅）
[画像1: http://prtimes.jp/i/11476/31/resize/d11476-31-593876-0.jpg ]
G空間シティ地下防災対策コンソーシアムに関する詳細は、
http://www.g-city.go.jp/project/p03.htmlをご覧ください。
Ｇ空間シティ構築事業に関する詳細は、http://www.g-city.go.jpをご覧ください。
立命館大学からの報道発表は
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/?news_id=13174&year=2015&publish=
をご覧ください。
(※１)G空間の「G」は英語の「Geospatial」に由来し、ICT（情報通信技術）と地図やGPSの位置情報を融合させたサービス分野をG空間と呼ぶ。「いつ、どこで、何が、どのような状態か」等、位置や時間と関連した情報を指します。
「ACCESS Beacon Framework（ABF）」について
「ABF」（iOS／Android)は、Beacon端末、スマートフォン向けアプリケーションのSDK（開発キット）、クラウド管理サービスをワンストップで提供することにより、事業者のO2Oサービス等の開発を大幅に迅速化し、運用を効率化する位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォームです。既存アプリケーションへのBeacon機能の組み込みやBeacon対応の新サービスの開発が容易になるだけでなく、導入後も従量課金のASPサービスとして提供されますので、手間のかかるサーバ運用・管理にリソースを割くことなく、本来の目的であるO2Oサービスやプロモーションの開発・提供に注力することが可能です。オプションでGPSにも対応しています。既に、映画館や大手アパレルチェーン店などでの商用サービスが開始されています。
http://a-beacon.com
[画像2: http://prtimes.jp/i/11476/31/resize/d11476-31-673151-1.jpg ]
「Linkit」について
ACCESSが開発する、高品質・安心・便利なクラウド型のチャットサービスです。グループ毎の登録制限やグループが一目でわかる表示、写真・ファイルの共有といった便利な機能、直観的な操作が可能なUIを標準実装し、既存システムとの結合やカスタマイズを容易に可能にすることで、高セキュリティかつ高品質のチャットサービスを迅速に実現します。
http://jin-soku.biz/linkit
[画像3: http://prtimes.jp/i/11476/31/resize/d11476-31-223654-2.jpg ]
■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台を超えるモバイルソフトウェアおよび250社以上の通信機器メーカへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
http://jp.access-company.com/
※ ACCESS、ACCESSロゴ、Linkitは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
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