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セキュア、日本郵政グループの新サービス「JPショールーム」に

無人化店舗システムの技術導入が決定

 AIを活用したセキュリティソリューションを手掛ける株式会社セキュア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:谷口 辰成、以下「セキュア」)は、日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田?也、以下「日本郵政グループ」)および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀、以下「日本郵政グループ」)が2022年2月28日(月)から日本郵政グループの2拠点で試行開始する新サービス「JPショールーム」向けに、システムおよび技術を提供します。




 本プロジェクトでセキュアは、自社で運用している無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」ソリューションより、AIカメラシステムやAI(画像認識)技術を日本郵政グループ用に開発・提供しております。
 この取り組みを通じて、店舗などの空きスペースの有効活用を検討しているさまざまな事業者のニーズを捉えながら、「SECURE AI STORE LAB」のサービス化に向けて開発を加速させていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52942/32/resize/d52942-32-b9f3ab182d6d17c91df0-0.png ]



【JPショールームとは】 
 郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置し、Eコマース等の商品を、お客さまに体験していただけるサービスです。
 気軽に体験いただくことを重視するため、人による販促等は行いませんが、お客さまが気になる商品があれば二次元コードからEコマースでお調べ・ご購入いただくこともできます。
 「RaaS(Retail as a service=サービスとしての小売)の体験スペース」という先端のビジネスモデルを目指しており、今後は地方での展開による、地域活性化への貢献やインバウンド対応も想定しています。
 また、セキュアが提供するシステムを使い、AIカメラにて、来場者の年代や性別、視線等※を分析し、お客さまの興味関心等をデータ化して出品企業へフィードバックすることで、マーケティング面の共創を行います。
※個人を特定しない統計情報としてデータを保有し、取り扱います。
 
 展示する商品は、地域や時節に応じてお客さま目線で選定します。
 今回は、「もっと輝く、おうち時間」をコンセプトに、コロナ禍のおうち時間を豊かにする商品をセレクトしています。また、出品者のSDGs、環境問題への取組みも選定に反映しました。


【体験できる商品(例)】

[画像2: https://prtimes.jp/i/52942/32/resize/d52942-32-c62fea9748b6829cf6a5-1.png ]


 JPショールームは東京中央郵便局(東京都)と都筑郵便局(神奈川県)の2拠点からスタートし、今後も体験できる商品を刷新しながら、将来的に全国の郵便局へ拡大していく予定です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52942/32/resize/d52942-32-02e95fa02d5dbe38ee1a-2.png ]



【SECURE AI STORE LABについて】
株式会社セキュアが、開発・運営する未来型無人化店舗です。
AIによる顔認証決済や棚解析など最新のテクノロジーで、自動化・最適化された未来の買い物体験を提供します。自社で店舗を運営することで開発スピードを高め、より先進的で顧客に最適化された取り組みを実現しています。

<特徴>
・入店から決済まで、無人化を可能にする顔認証技術
・A I商品棚により、リアルタイムで在庫把握が可能
・来店客の購買行動を商品ごと、棚ごとに分析が可能
・商品連動サイネージにより、商品情報をリアルタイムでサイネージに表示

▼SECURE AI STORE LABサイト
https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business/


<株式会社セキュア>
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、顔認証などの入退室管理システムや、監視カメラシステムに、AI(画像認識)技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2021年にマーケットシェアNo.1を獲得(数量ベース)。中小から大手企業まで過去6,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

代表:代表取締役 谷口 辰成
本社所在地:東京都新宿区西新宿二丁目6-1 新宿住友ビル20F
URL:https://secureinc.co.jp/
設立年:2002年10月
資本金:5億3,404万円(2022年1月31日現在)
事業内容:セキュリティソリューション事業/AI(画像認識)技術を活用したセキュリティシステム、クラウドサービスの開発・運営・販売
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