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〜移動局に搭載し被災時でも早期に情報提供可能な体制を構築〜




　京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS）は、山口ケーブルビジョン株式会社（本社：山口県山口市 代表取締役社長 齋藤 宗房、以下山口ケーブルビジョン）が、ケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」（*1）の可搬型により、被災時でも地域住民へ早期に情報提供可能な体制を構築したことを発表いたします。

　山口ケーブルビジョンは、有線テレビジョン放送事業やインターネット接続事業などを展開する中国・四国地方で有数のケーブルテレビ局です。山口市、防府（ほうふ）市、宇部（うべ）市、美祢（みね）市にお住まいの約200,000世帯のうちの約157,000世帯（加入率約75％）に、多チャンネル放送、インターネット、固定電話などのサービスを提供しています。またコミュニティチャンネルでは自治体からのお知らせやニュース、災害時の緊急情報など、地域に密着した情報を提供しています。

　2013年7月に発生した記録的な大雨による土砂災害で、山口ケーブルビジョンはサービス提供エリアの一部で光ケーブルが断線し、復旧まで数日間を要する経験をしました。この経験などから、光ケーブルによる幹線伝送路の二重化や車載型のヘッドエンド設備（移動局）を導入し、被災時でも地域住民への情報提供が行えるようケーブルネットワークの強靭化に取り組んできました。
　そして、より強靭なネットワークをつくり、光ケーブルが断線した際も即座に復旧できるよう、以下の点を特に評価しケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」の可搬型を導入しました。

　1）小型・軽量でどこでも持ち運びできる
　2）発電機と車載バッテリーから電源確保ができる
　3）総務省から受託を受け開発されており性能面にも信頼性がある

　山口ケーブルビジョンでは、2015年5月に本システムを移動局に搭載して災害時を想定したテスト運用を行いました。無事稼働を確認するとともに、早期に復旧、情報提供ができる体制を構築しました。

　KCCSは、2014年4月から本システムの提供を開始して以来、地方自治体およびケーブルテレビ事業者様などに累計26対向（2015年5月現在）のシステムを導入いただいています。今後も、無線技術のノウハウを活かし、ケーブルテレビ事業者や地方自治体の課題解決に貢献できるよう取り組んで参ります。

▼本事例のより詳しい情報はこちらから
URL：http://www.kccs.co.jp/case/1503/index.html

■「ワイヤレスリンク23G」（可搬型）利用イメージ

[画像: http://prtimes.jp/i/9956/33/resize/d9956-33-250296-0.jpg ]


■「ワイヤレスリンク23G」について
　「ワイヤレスリンク23G」は、23GHz帯の周波数を利用した小型・軽量のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システムです。離島への海底ケーブル、橋梁部分や山間部などに敷設されたケーブルが多重化されていない場合、被災時の復旧に時間がかかることが想定されます。本システムは災害時に被災したケーブルテレビ伝送路の応急復旧や、既存伝送路の多重化によるネットワークの強靭化など、お客様の目的に応じて固定型または可搬型でご利用いただけます。
　詳細はURL：http://www.kccs.co.jp/eng/wireless-catv/index.htmlをご覧ください。

■ケーブル技術ショー2015にて「ワイヤレスリンク23G」をご紹介
　2015年6月10日（水）〜11日（木）に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2015」のテーマ展示「New Challenge of CATVゾーン」にて、本システムをご紹介します。
　詳細はURL：https://www.kccs.co.jp/events/2015/0610/index.htmlをご覧ください。


*1　本システムは、総務省の「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」（平成23年度一般会計補正予算（第3号））による委託を受けて実施した研究開発による成果です。

＊サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
＊製品名および会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。