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街づくりアプリのピアッツァ、勝どきエリアで16万以上の「人と人のつながり」を創出
[19/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜令和新時代のご近所づきあいを象徴するインフォグラフィックを公開〜
サービス提供開始から4年を迎えた街づくりアプリ「ピアッツァ」は、2019年を総括するにあたり、勝どきエリアのご近所づきあいに注目したインフォグラフィックを公開しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16981/33/resize/d16981-33-508780-0.png ]
■調査背景
少子高齢化の加速、進む都市化でリセットされる地縁、自治会や町内会加入率の低下により、地域コミュニティの希薄化が進んでいます。街づくりアプリ「ピアッツァ」は、現実社会のつながりを補完し、助け合いを促すプラットフォームとして機能しています。少子高齢化社会の到来や、過疎化の問題など、今後は多くの隣人とのつながりが育児・介護・看護などの暮らしを支える地域のネットワークとなり得ます。孤立しがちな子育てへの不安払拭や、気軽な助け合いなど、「必要な時に必要な情報や助けが欲しい」というひとりひとりの生活や思いをつなぐコミュニティがオンライン上で広がっている現状を明らかにすべく、ピアッツァでは初となる街における「人と人のつながり」を数値化して集計調査しました。
【調査概要】
集計時期：2019年12月1日
調査方法：インターネット調査、アプリケーション利用データ集計
調査対象：エリア「勝どき・月島・晴海・築地エリア」（以下「勝どきエリア」）
勝どきエリアの特徴：30〜40代世帯の37%が利用（総利用者数 5,178）
（注記）人と人のつながり：利用者同士で行われたインタラクション（譲り合いや質問への回答など）によって、新しくうまれたつながりの数（重複除く）
■トピックスサマリー
? 勝どきエリアにおける「人と人のつながり」の数は総計160,000以上
「人と人のつながり」は、閲覧数やユーザー登録数ではなく、利用者同士で行われたインタラクション（譲り合いや質問への回答など）によって、新しくうまれたつながりをカウントした数値です（過去につながりが生じた人同士は重複としてカウントしていません）。
オンラインで生まれたつながりは、現実社会での交流や共助につながる取組みとして、新たな時代の「ご近所づきあい」が成立していることがわかる結果となりました。国民生活白書*によると、隣近所のつきあいから生まれるつながりは、「生活面で協力し合う人」が「0人」との回答が65.7％、「1〜4人」と回答する割合が28.0％となっており、それらの数値を大幅に上回る結果となりました。
? 30-40歳代世帯の37%が利用
地域における共助は自治会などのコミュニティや地方自治体が中心だった時代と比較して、現実社会のコミュニティへの参加率が下がる中、子育てファミリー世代の「ご近所」の概念が、オンラインの中にも広がっていることがわかります。
? 1日1回以上、毎日ログイン
利用者1人当たりのアクセス平均回数は「1日に1回以上」。特別な時だけではなく、毎日の生活の中で役立つ情報にアクセスできるコミュニティが求められている、という結果になりました。
? 「教えて」の返答率は88%以上
アプリ内の「教えて」カテゴリーへの投稿による、他住民からの返答率は88%以上。子供の診療機関に関する情報交換や、子守などのワーキングシェアに関すること、ご近所のおすすめ飲食店などの情報交換、家電や家具の購入相談など幅広く活用されています。
?「プライベートメッセージ」の月利用数は1,400件以上
日本国内のスマートフォンからのインターネット利用者が7,000万人を超え**、多くのコミュニケーションツールの選択肢が広がる中、アプリ内の「メッセージ」を利用したピアッツァ内でのユーザー同士の非公開コミュニケーションの総数は、月間1,400件を超えています。
■街のプラットフォーム「ピアッツァ」とは
「ピアッツァ」は、ローカル情報の交換を通じて「ご近所付き合い」の価値を再構築する、暮らしに密着した国内発の地域型SNSです。PIAZZA株式会社は、「ピアッツァ」及びリアルの連携施策を相互に組み入れ、希薄化しつつある現代の人同士の関わり合いを再定義し、お互いに支え合える社会のあり方を再定義しています。
（特徴）
・地域の診療機関や飲食店に関する情報交換、子守などのワーキングシェアに関する相談、子育てや介護に関する家具や家電の購入相談、大手フリマサイトでは扱いづらい大型家具の譲りあいなど、幅広い用途で活用
・文化庁・中央区・港区を始めとする多数の自治体、三井不動産などの不動産ディベロッパー、JR東日本などの鉄道各社など社会インフラを担う多くの提携先と連携
・街のデジタル空間となる「ピアッツァ」内において、安心・気軽に情報のやりとりが行われることが促進されるよう、子育て支援施設やワーカーが集うコミュニティ空間などのリアルな施設をPIAZZA株式会社が運営
創業より4年、一時的な流行よりも継続性のあるサステイナブルな関係の構築を主眼に独自のサービスを提供してきた結果、2019年12月現在、全国3地域（関東、東北、関西）の29エリアに拡大し、個人・行政・企業をオンライン・オフライン共にシームレスにつなぎ、新たな街づくりに挑戦しています。
■参照
*（国民生活白書）平成22年版 情報通信白書 第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）地域のつながりの現状 より
**（MarkeZineニュース）スマホ利用者は7,000万人を超えるも、成長率は鈍化【ニールセン デジタル調査】 より
■提供社情報
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： ・デジタルコミュニティ事業： 地域SNSアプリ「ピアッツァ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about
PIAZZAアプリの利用方法：以下URLより「ピアッツァ」アプリをダウンロード後、登録
https://www.lp.piazza-life.com/?from=201912pr
[画像2: https://prtimes.jp/i/16981/33/resize/d16981-33-423846-1.png ]
サービス提供開始から4年を迎えた街づくりアプリ「ピアッツァ」は、2019年を総括するにあたり、勝どきエリアのご近所づきあいに注目したインフォグラフィックを公開しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16981/33/resize/d16981-33-508780-0.png ]
■調査背景
少子高齢化の加速、進む都市化でリセットされる地縁、自治会や町内会加入率の低下により、地域コミュニティの希薄化が進んでいます。街づくりアプリ「ピアッツァ」は、現実社会のつながりを補完し、助け合いを促すプラットフォームとして機能しています。少子高齢化社会の到来や、過疎化の問題など、今後は多くの隣人とのつながりが育児・介護・看護などの暮らしを支える地域のネットワークとなり得ます。孤立しがちな子育てへの不安払拭や、気軽な助け合いなど、「必要な時に必要な情報や助けが欲しい」というひとりひとりの生活や思いをつなぐコミュニティがオンライン上で広がっている現状を明らかにすべく、ピアッツァでは初となる街における「人と人のつながり」を数値化して集計調査しました。
【調査概要】
集計時期：2019年12月1日
調査方法：インターネット調査、アプリケーション利用データ集計
調査対象：エリア「勝どき・月島・晴海・築地エリア」（以下「勝どきエリア」）
勝どきエリアの特徴：30〜40代世帯の37%が利用（総利用者数 5,178）
（注記）人と人のつながり：利用者同士で行われたインタラクション（譲り合いや質問への回答など）によって、新しくうまれたつながりの数（重複除く）
■トピックスサマリー
? 勝どきエリアにおける「人と人のつながり」の数は総計160,000以上
「人と人のつながり」は、閲覧数やユーザー登録数ではなく、利用者同士で行われたインタラクション（譲り合いや質問への回答など）によって、新しくうまれたつながりをカウントした数値です（過去につながりが生じた人同士は重複としてカウントしていません）。
オンラインで生まれたつながりは、現実社会での交流や共助につながる取組みとして、新たな時代の「ご近所づきあい」が成立していることがわかる結果となりました。国民生活白書*によると、隣近所のつきあいから生まれるつながりは、「生活面で協力し合う人」が「0人」との回答が65.7％、「1〜4人」と回答する割合が28.0％となっており、それらの数値を大幅に上回る結果となりました。
? 30-40歳代世帯の37%が利用
地域における共助は自治会などのコミュニティや地方自治体が中心だった時代と比較して、現実社会のコミュニティへの参加率が下がる中、子育てファミリー世代の「ご近所」の概念が、オンラインの中にも広がっていることがわかります。
? 1日1回以上、毎日ログイン
利用者1人当たりのアクセス平均回数は「1日に1回以上」。特別な時だけではなく、毎日の生活の中で役立つ情報にアクセスできるコミュニティが求められている、という結果になりました。
? 「教えて」の返答率は88%以上
アプリ内の「教えて」カテゴリーへの投稿による、他住民からの返答率は88%以上。子供の診療機関に関する情報交換や、子守などのワーキングシェアに関すること、ご近所のおすすめ飲食店などの情報交換、家電や家具の購入相談など幅広く活用されています。
?「プライベートメッセージ」の月利用数は1,400件以上
日本国内のスマートフォンからのインターネット利用者が7,000万人を超え**、多くのコミュニケーションツールの選択肢が広がる中、アプリ内の「メッセージ」を利用したピアッツァ内でのユーザー同士の非公開コミュニケーションの総数は、月間1,400件を超えています。
■街のプラットフォーム「ピアッツァ」とは
「ピアッツァ」は、ローカル情報の交換を通じて「ご近所付き合い」の価値を再構築する、暮らしに密着した国内発の地域型SNSです。PIAZZA株式会社は、「ピアッツァ」及びリアルの連携施策を相互に組み入れ、希薄化しつつある現代の人同士の関わり合いを再定義し、お互いに支え合える社会のあり方を再定義しています。
（特徴）
・地域の診療機関や飲食店に関する情報交換、子守などのワーキングシェアに関する相談、子育てや介護に関する家具や家電の購入相談、大手フリマサイトでは扱いづらい大型家具の譲りあいなど、幅広い用途で活用
・文化庁・中央区・港区を始めとする多数の自治体、三井不動産などの不動産ディベロッパー、JR東日本などの鉄道各社など社会インフラを担う多くの提携先と連携
・街のデジタル空間となる「ピアッツァ」内において、安心・気軽に情報のやりとりが行われることが促進されるよう、子育て支援施設やワーカーが集うコミュニティ空間などのリアルな施設をPIAZZA株式会社が運営
創業より4年、一時的な流行よりも継続性のあるサステイナブルな関係の構築を主眼に独自のサービスを提供してきた結果、2019年12月現在、全国3地域（関東、東北、関西）の29エリアに拡大し、個人・行政・企業をオンライン・オフライン共にシームレスにつなぎ、新たな街づくりに挑戦しています。
■参照
*（国民生活白書）平成22年版 情報通信白書 第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）地域のつながりの現状 より
**（MarkeZineニュース）スマホ利用者は7,000万人を超えるも、成長率は鈍化【ニールセン デジタル調査】 より
■提供社情報
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： ・デジタルコミュニティ事業： 地域SNSアプリ「ピアッツァ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about
PIAZZAアプリの利用方法：以下URLより「ピアッツァ」アプリをダウンロード後、登録
https://www.lp.piazza-life.com/?from=201912pr
[画像2: https://prtimes.jp/i/16981/33/resize/d16981-33-423846-1.png ]
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