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育休プチMBA、法人向け「福利厚生プラン」のサービスを拡充
[25/12/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
育休取得の有無を問わず、対象者を管理職含む全従業員に拡大
株式会社ワークシフト研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小早川優子、以下ワークシフト研究所）は本日、同社が運営する育休者向けセミナー「育休プチMBA(R)」の法人向け福利厚生プランにおいて、育児休業（以下、育休）取得の有無を問わず、受講対象者を契約企業の全従業員に拡大すると発表しました。
育休プチMBAは、育休をブランクではなく両立のための準備期間とし、仕事と家庭の両立、育休後のキャリアアップを目指すためのセミナーです。福利厚生プランは、企業が「両立支援」と「活躍支援」の両輪で育休取得者を支援することができるよう、2022年7月にスタートしました。
福利厚生プランはこれまで、本人が育休取得を予定している、あるいは、育休から復職3年以内の従業員を対象としていましたが、このたびの対象拡大により、両立に不安をもつ若手社員、育休者の上司も含めた全従業員が対象となります。また、育休者の社外を含むパートナーが対象となる特別回（注1）を設けることで、福利厚生サービスとしてより多くの社員をサポートしていきます。
育休者を取り巻く課題
政府が推進する両立支援策により、育休を取得する女性が増えました。しかし、出産育児によるキャリア中断、時間的制約、ロールモデル不在といった課題もあり、キャリアアップは依然として難しく、企業において女性管理職の育成が進まないという現状があります。
一方で、男性の育休取得率は2024年度に過去最高の40.5%（注2）に達し、今後、女性と同様にキャリアとの両立に悩む社員が増えることが予想されます。また、若年層においては仕事とプライベートの両立を意識する層が増えています。育休を取得したい若年男性は84%を超え、そのうち約3割が半年以上の取得を希望しています（注3）。このような状況から、管理職には、多様な部下を受け入れて管理する能力がこれまで以上に求められるようになっています。
ワークシフト研究所は、「子どもを持ちながら働くことが当たり前」になる社会を目指して、育休から復職した誰もがキャリアアップできるように、育休プチMBAなどのセミナーや法人向け研修、コンサルテーションを通して、仕事と育児を両立する人の活躍を支援しています。
育休プチMBAの特長
育休プチMBA 福利厚生プランは現在、80を超える企業にご利用いただいています（2025年12月時点）。特長は次の通りです。
- 両立、キャリアアップのコツを学ぶことで不安が減り、就業意欲、管理職へのモチベーションが上がる
- マネジメント思考やリーダーシップが身に付く
- 時間に制約のある人も組織に貢献できるようになる
- 当事者や上司など、第三者の様々な視点を獲得でき、視座が上がる
この他、採用活動における差別化ができるほか、子育てサポート企業の認定制度である「くるみん」や「プラチナくるみん」、女性活躍推進企業の認定制度である「えるぼし」の認定取得に必要な一般事業主行動計画の策定と取り組みの一環としてもご利用いただけます。
福利厚生プランの導入企業を見る
ワークシフト研究所 10周年記念キャンペーン
ワークシフト研究所は、2025年12月に創立10周年を迎えました。今回の対象者拡大と併せて、より多くの企業に福利厚生プランをご活用いただけるよう、以下のキャンペーンを実施します。いずれも、2026年3月末までにお申込いただいた企業が対象となります。
（1）3か月無料キャンペーン
育休プチMBA 福利厚生プランを導入から3か月の間、無料でご利用いただけるキャンペーンです。弊社のご利用が始めての企業が対象です。
（2）6か月無料キャンペーン
育休プチMBA 福利厚生プランを導入から6か月の間、無料でご利用いただけるキャンペーンです。弊社の研修等を過去に利用いただいたことのある企業、あるいは10周年記念イベントに参加いただいた企業で、福利厚生プランが未導入の企業が対象です。
育休プチMBA 福利厚生プランの詳細はこちら、導入企業の事例はこちらからそれぞれご覧いただけます。見学をご希望の際はこちらからお知らせください。
プラン詳細を見る
（注1） 本年度は2026年1月9日（金）の開催を予定しています。詳細はお問い合せください。
（注2） 厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」（2025年）
（注3） 厚生労働省イクメンプロジェクト「若年層における育児休業等取得に対する意識調査（速報値）」（2024年）
株式会社ワークシフト研究所について
株式会社ワークシフト研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小早川優子、以下ワークシフト研究所、https://workshift.co.jp/）は、女性管理職・リーダーの育成、企業の働き方改革を目的とした各種コンサルティング、教育トレーニングサービス（法人向け・個人向け）、管理職・リーダー候補の女性の人材紹介サービスを提供しています。育休者を対象とした「プチMBA」の受講者は累計22,000名を超えました（2025年9月時点）。
実践的なケースディスカッションを軸とした「ワークシフト・メソッド」を用いた意識変革・組織改革を専門としており、「ビジネス×アカデミア」の交流を促進し、限られた時間の中で最大限の成果と、付加価値を創造する個人と組織を創ります。
本件に関するお問合せ先
株式会社ワークシフト研究所 担当：関根
info@workshift.co.jp またはフォームをご利用ください。
株式会社ワークシフト研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小早川優子、以下ワークシフト研究所）は本日、同社が運営する育休者向けセミナー「育休プチMBA(R)」の法人向け福利厚生プランにおいて、育児休業（以下、育休）取得の有無を問わず、受講対象者を契約企業の全従業員に拡大すると発表しました。
育休プチMBAは、育休をブランクではなく両立のための準備期間とし、仕事と家庭の両立、育休後のキャリアアップを目指すためのセミナーです。福利厚生プランは、企業が「両立支援」と「活躍支援」の両輪で育休取得者を支援することができるよう、2022年7月にスタートしました。
福利厚生プランはこれまで、本人が育休取得を予定している、あるいは、育休から復職3年以内の従業員を対象としていましたが、このたびの対象拡大により、両立に不安をもつ若手社員、育休者の上司も含めた全従業員が対象となります。また、育休者の社外を含むパートナーが対象となる特別回（注1）を設けることで、福利厚生サービスとしてより多くの社員をサポートしていきます。
育休者を取り巻く課題
政府が推進する両立支援策により、育休を取得する女性が増えました。しかし、出産育児によるキャリア中断、時間的制約、ロールモデル不在といった課題もあり、キャリアアップは依然として難しく、企業において女性管理職の育成が進まないという現状があります。
一方で、男性の育休取得率は2024年度に過去最高の40.5%（注2）に達し、今後、女性と同様にキャリアとの両立に悩む社員が増えることが予想されます。また、若年層においては仕事とプライベートの両立を意識する層が増えています。育休を取得したい若年男性は84%を超え、そのうち約3割が半年以上の取得を希望しています（注3）。このような状況から、管理職には、多様な部下を受け入れて管理する能力がこれまで以上に求められるようになっています。
ワークシフト研究所は、「子どもを持ちながら働くことが当たり前」になる社会を目指して、育休から復職した誰もがキャリアアップできるように、育休プチMBAなどのセミナーや法人向け研修、コンサルテーションを通して、仕事と育児を両立する人の活躍を支援しています。
育休プチMBAの特長
育休プチMBA 福利厚生プランは現在、80を超える企業にご利用いただいています（2025年12月時点）。特長は次の通りです。
- 両立、キャリアアップのコツを学ぶことで不安が減り、就業意欲、管理職へのモチベーションが上がる
- マネジメント思考やリーダーシップが身に付く
- 時間に制約のある人も組織に貢献できるようになる
- 当事者や上司など、第三者の様々な視点を獲得でき、視座が上がる
この他、採用活動における差別化ができるほか、子育てサポート企業の認定制度である「くるみん」や「プラチナくるみん」、女性活躍推進企業の認定制度である「えるぼし」の認定取得に必要な一般事業主行動計画の策定と取り組みの一環としてもご利用いただけます。
福利厚生プランの導入企業を見る
ワークシフト研究所 10周年記念キャンペーン
ワークシフト研究所は、2025年12月に創立10周年を迎えました。今回の対象者拡大と併せて、より多くの企業に福利厚生プランをご活用いただけるよう、以下のキャンペーンを実施します。いずれも、2026年3月末までにお申込いただいた企業が対象となります。
（1）3か月無料キャンペーン
育休プチMBA 福利厚生プランを導入から3か月の間、無料でご利用いただけるキャンペーンです。弊社のご利用が始めての企業が対象です。
（2）6か月無料キャンペーン
育休プチMBA 福利厚生プランを導入から6か月の間、無料でご利用いただけるキャンペーンです。弊社の研修等を過去に利用いただいたことのある企業、あるいは10周年記念イベントに参加いただいた企業で、福利厚生プランが未導入の企業が対象です。
育休プチMBA 福利厚生プランの詳細はこちら、導入企業の事例はこちらからそれぞれご覧いただけます。見学をご希望の際はこちらからお知らせください。
プラン詳細を見る
（注1） 本年度は2026年1月9日（金）の開催を予定しています。詳細はお問い合せください。
（注2） 厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」（2025年）
（注3） 厚生労働省イクメンプロジェクト「若年層における育児休業等取得に対する意識調査（速報値）」（2024年）
株式会社ワークシフト研究所について
株式会社ワークシフト研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小早川優子、以下ワークシフト研究所、https://workshift.co.jp/）は、女性管理職・リーダーの育成、企業の働き方改革を目的とした各種コンサルティング、教育トレーニングサービス（法人向け・個人向け）、管理職・リーダー候補の女性の人材紹介サービスを提供しています。育休者を対象とした「プチMBA」の受講者は累計22,000名を超えました（2025年9月時点）。
実践的なケースディスカッションを軸とした「ワークシフト・メソッド」を用いた意識変革・組織改革を専門としており、「ビジネス×アカデミア」の交流を促進し、限られた時間の中で最大限の成果と、付加価値を創造する個人と組織を創ります。
本件に関するお問合せ先
株式会社ワークシフト研究所 担当：関根
info@workshift.co.jp またはフォームをご利用ください。
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