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株式会社東京、三菱地所グループにジョイン #エレベーター広告
[24/11/01]
提供元：PRTIMES
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50億円超の資金投下による更なる成長を加速
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47349/33/47349-33-1266dc10c37cfe5600a11f20f0815bce-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社東京(本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 羅 悠鴻、以下「当社」) は、三菱地所株式会社 (本社: 東京都千代田区、執行役社長: 中島 篤 、以下「三菱地所」) による当社発行済株式を取得する株式譲渡契約の締結により、三菱地所の子会社となりますことをお知らせします。
■株式会社東京が提供するソリューション
当社は、エレベーターメディア「GRAND」を提供する、DOOH領域におけるリーディングカンパニーです。
「GRAND」は、既存マスメディアのリーチ数が急速な落下傾向にあり、認知広告の出稿面数が急激に減少する中、ビジネスパーソンに最適化された広告媒体を提供しております。マーケティングにおける認知拡大やクライアント獲得、ターゲットの興味喚起をもたらすメディアとして、量・質ともに充実した見込クライアント・商談機会を獲得するソリューションを提供しています。
ビルの所有者/管理者さまは「GRAND」のウェブコンソールから、ビルに設置されている当社自社開発デバイスの放映内容を一括操作・遠隔管理できるほか、当社が配信する共通コンテンツを活用することにより、ESG施策としての機動的な導入を実現することが可能です。2018年6月のサービス開始以降約4000箇所の、都心オフィスビルを中心としたハイクラス物件にこだわって導入されています。
当社は、エレベーターという弱電波環境での安定的なコンテンツ配信の為に、自社開発のAndroid OS端末を用いたクラウドベースの配信システムの構築に力を入れており、4つの特許を出願中又は権利化しています。またエンジニア向けの情報発信や教育にも力を入れており、国内外のDOOH技術の普及発展に大きく貢献しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47349/33/47349-33-11a746be264fd5dbd03ea0646a041cce-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■三菱地所との共創関係
三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町を中心とした広告価値の最も高い物件群を所有し、また不動産事業者各社に対して多岐にわたるソリューションを提供しています。
三菱地所は本件株式譲渡以前にマイノリティ出資を通じて当社株式を保有しており、2019年11月5日より双方が株式を保有する合弁会社であるspacemotion株式会社の共同経営を通じて、当社と三菱地所はエレベーターメディア事業を共創してまいりました。
■グループジョインで実現すること
当社が三菱地所グループにジョインすることにより、端末設置面の獲得における三菱地所のリソース活用や、ソフトウェア・ハードウェア両面での研究開発・サービス拡充への投資加速を実現してまいります。双方による意見交換の中で、両社のシナジーの発揮が期待でき、エレベーターメディア事業の成長をより加速し、ひいては当該市場において揺るぎない地位を占めることができるとの考えが一致し、本件株式譲渡に至りました。
更なるエレベーターメディアの普及拡大に向け、総額50億円超の機動的な追加出資、専用ハードウェアの新開発、お客さまのニーズに応じたエレベーターメディアソリューションの提供を積極的に進めてまいります。
三菱地所の不動産事業者向けソリューションと当社のメディアプラットフォームの連携により、当社は「70年ぶりのマスメディアをつくる」をビジョン掲げ、東京はもとより日本全国にも通じるメディアの構築を強力に推進してまいります。加えて、これまで培ったDOOHにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなメディアビジネスを創出してまいります。
■当社概要
(1) 商号
株式会社東京
(2) 事業内容
エレベーターメディア「GRAND」の提供
(3) 設立年月日
2017年2月10日
(4) 本店所在地
東京都新宿区新宿1-16-9 シャンヴィラカテリーナ3F
(5) 代表者
代表取締役社長 羅 悠鴻
代表取締役副社長 坂上 仁
(6) 資本金
1億円
(7) 社員数
36名
(8) ウェブサイト
https://tokyo-inc.com/
画像素材高画質版はこちらよりダウンロードいただけます（引用の際にご自由にお使いください。）
今後も、当社およびspacemotion株式会社が提供しているサービスは、引き続き変わらずご利用いただけます。
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株式会社東京(本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 羅 悠鴻、以下「当社」) は、三菱地所株式会社 (本社: 東京都千代田区、執行役社長: 中島 篤 、以下「三菱地所」) による当社発行済株式を取得する株式譲渡契約の締結により、三菱地所の子会社となりますことをお知らせします。
■株式会社東京が提供するソリューション
当社は、エレベーターメディア「GRAND」を提供する、DOOH領域におけるリーディングカンパニーです。
「GRAND」は、既存マスメディアのリーチ数が急速な落下傾向にあり、認知広告の出稿面数が急激に減少する中、ビジネスパーソンに最適化された広告媒体を提供しております。マーケティングにおける認知拡大やクライアント獲得、ターゲットの興味喚起をもたらすメディアとして、量・質ともに充実した見込クライアント・商談機会を獲得するソリューションを提供しています。
ビルの所有者/管理者さまは「GRAND」のウェブコンソールから、ビルに設置されている当社自社開発デバイスの放映内容を一括操作・遠隔管理できるほか、当社が配信する共通コンテンツを活用することにより、ESG施策としての機動的な導入を実現することが可能です。2018年6月のサービス開始以降約4000箇所の、都心オフィスビルを中心としたハイクラス物件にこだわって導入されています。
当社は、エレベーターという弱電波環境での安定的なコンテンツ配信の為に、自社開発のAndroid OS端末を用いたクラウドベースの配信システムの構築に力を入れており、4つの特許を出願中又は権利化しています。またエンジニア向けの情報発信や教育にも力を入れており、国内外のDOOH技術の普及発展に大きく貢献しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47349/33/47349-33-11a746be264fd5dbd03ea0646a041cce-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■三菱地所との共創関係
三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町を中心とした広告価値の最も高い物件群を所有し、また不動産事業者各社に対して多岐にわたるソリューションを提供しています。
三菱地所は本件株式譲渡以前にマイノリティ出資を通じて当社株式を保有しており、2019年11月5日より双方が株式を保有する合弁会社であるspacemotion株式会社の共同経営を通じて、当社と三菱地所はエレベーターメディア事業を共創してまいりました。
■グループジョインで実現すること
当社が三菱地所グループにジョインすることにより、端末設置面の獲得における三菱地所のリソース活用や、ソフトウェア・ハードウェア両面での研究開発・サービス拡充への投資加速を実現してまいります。双方による意見交換の中で、両社のシナジーの発揮が期待でき、エレベーターメディア事業の成長をより加速し、ひいては当該市場において揺るぎない地位を占めることができるとの考えが一致し、本件株式譲渡に至りました。
更なるエレベーターメディアの普及拡大に向け、総額50億円超の機動的な追加出資、専用ハードウェアの新開発、お客さまのニーズに応じたエレベーターメディアソリューションの提供を積極的に進めてまいります。
三菱地所の不動産事業者向けソリューションと当社のメディアプラットフォームの連携により、当社は「70年ぶりのマスメディアをつくる」をビジョン掲げ、東京はもとより日本全国にも通じるメディアの構築を強力に推進してまいります。加えて、これまで培ったDOOHにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなメディアビジネスを創出してまいります。
■当社概要
(1) 商号
株式会社東京
(2) 事業内容
エレベーターメディア「GRAND」の提供
(3) 設立年月日
2017年2月10日
(4) 本店所在地
東京都新宿区新宿1-16-9 シャンヴィラカテリーナ3F
(5) 代表者
代表取締役社長 羅 悠鴻
代表取締役副社長 坂上 仁
(6) 資本金
1億円
(7) 社員数
36名
(8) ウェブサイト
https://tokyo-inc.com/
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今後も、当社およびspacemotion株式会社が提供しているサービスは、引き続き変わらずご利用いただけます。
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