SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
埼玉県入間市、GovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開始。入間市LINE公式アカウントからオンライン手続きが可能となり、行かない市役所の実現へ
[23/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎）がGovTech Expressを活用し、入間市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる住民サービスを、6月19日より開始することをお知らせいたします。順次様々な手続きがLINEを通じて行えるように拡大してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/33/resize/d96169-33-1ec5b218d270d3532394-1.jpg ]
取り組みの背景と解決する課題
入間市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が激減するという2040年問題に向き合うため、地域共生社会の実現を目指し、住民一人ひとりの安心できる暮らしや生きがい、そして地域をともに創っていく必要があると考えています。これを実現するために、デジタル技術やデータの力が必要不可欠であり、単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタル化により住民の行動が変わり、さらに行政の仕事のスタイルも根底から変えてゆき、「半分の職員数で現状のサービスレベルを維持する」ことが可能な「デジタル未来都市・入間」を目指しています。
今回始まる入間市「スマホ市役所」によって、入間市LINE公式アカウント上から申請や手続きなど様々な行政手続きが24時間365日行えるようになります。市民は自宅にいながら申請や手続きが完了し、職員は窓口対応や紙で提出された申請書類のデータ入力が不要となり、将来的には、すべての手続きがオンライン申請で完了する「行かない市役所」を目指していきます。
特徴
1. ほとんどの住民が今すぐ利用できます
住民は24時間365日、好きな時にスマホ上に開設する役所窓口を訪れて手続きが可能。説明書や新たなアプリのインストール不要。LINEのトーク画面だけで手続きが完了。
2. 役所から紙やカウンターがなくなります
来庁者全体の半数を占める証明書の交付申請にかかる窓口業務が削減。さらに、ペーパーレス、カウンターレス市役所の実現で、環境への配慮や備品の削減など、行政コストを削減。
3. デジタル化がさらに加速します
マイナンバーカードを用いたオンライン申請によりカードを所有する価値を住民に提供することでカードの普及を後押し。新たなデジタルサービス誕生の土壌を構築。
6月19日から可能となるオンライン手続きと利用方法
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/33/resize/d96169-33-c5e8688015f98dd997aa-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/33/resize/d96169-33-eb123a1b3b3d3aab9760-0.jpg ]
システムの仕組み
入間市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報は保存されません。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
______________________________________________________________________________________________________＜補足＞
Bot Expressのサービスは、2021年4月に示された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に準拠しています。
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/
______________________________________________________________________________________________________
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体が導入。（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/33/resize/d96169-33-1ec5b218d270d3532394-1.jpg ]
取り組みの背景と解決する課題
入間市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が激減するという2040年問題に向き合うため、地域共生社会の実現を目指し、住民一人ひとりの安心できる暮らしや生きがい、そして地域をともに創っていく必要があると考えています。これを実現するために、デジタル技術やデータの力が必要不可欠であり、単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタル化により住民の行動が変わり、さらに行政の仕事のスタイルも根底から変えてゆき、「半分の職員数で現状のサービスレベルを維持する」ことが可能な「デジタル未来都市・入間」を目指しています。
今回始まる入間市「スマホ市役所」によって、入間市LINE公式アカウント上から申請や手続きなど様々な行政手続きが24時間365日行えるようになります。市民は自宅にいながら申請や手続きが完了し、職員は窓口対応や紙で提出された申請書類のデータ入力が不要となり、将来的には、すべての手続きがオンライン申請で完了する「行かない市役所」を目指していきます。
特徴
1. ほとんどの住民が今すぐ利用できます
住民は24時間365日、好きな時にスマホ上に開設する役所窓口を訪れて手続きが可能。説明書や新たなアプリのインストール不要。LINEのトーク画面だけで手続きが完了。
2. 役所から紙やカウンターがなくなります
来庁者全体の半数を占める証明書の交付申請にかかる窓口業務が削減。さらに、ペーパーレス、カウンターレス市役所の実現で、環境への配慮や備品の削減など、行政コストを削減。
3. デジタル化がさらに加速します
マイナンバーカードを用いたオンライン申請によりカードを所有する価値を住民に提供することでカードの普及を後押し。新たなデジタルサービス誕生の土壌を構築。
6月19日から可能となるオンライン手続きと利用方法
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/33/resize/d96169-33-c5e8688015f98dd997aa-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/33/resize/d96169-33-eb123a1b3b3d3aab9760-0.jpg ]
システムの仕組み
入間市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報は保存されません。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
______________________________________________________________________________________________________＜補足＞
Bot Expressのサービスは、2021年4月に示された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に準拠しています。
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/
______________________________________________________________________________________________________
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体が導入。（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
SEO関連
