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住友商事株式会社（社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）と日本車輌製造株式会社（社長：中川　彰、本社：愛知県名古屋市、以下「日本車両」）は、住友商事を主契約者とし、台湾鉄路管理局（Taiwan Railways Administration、以下「TRA」）から車体傾斜式（いわゆる振子）電車136両を受注しました。契約金額は約300億円です。

台湾では、大規模なインフラ整備計画の一環として、2009年から2016年までの8年間で交通ネットワークの整備に1兆4,523億台湾元（約4兆円）を投資する予定で、台北、高雄、台中など都市内および都市間を結ぶ鉄道網拡充のための投資が活発化しています。TRAは台湾全土の在来線鉄道輸送を担当する政府直轄の組織で、西部海岸と東部海岸をそれぞれ走る路線が主な輸送系統となっています。今回受注した電車は、2012年から2014年にかけて納入され、主に山間部や海岸線に沿って走る風光明媚な東部幹線の特急電車として使用される予定です。

この電車は、流線型のスタイルを持つアルミニウム車体で、8両を１編成とし、17編成の合計136両で構成されます。いわゆる振子電車と呼ばれるタイプで、線路からの情報を読み取ってカーブに入る少し前から徐々に車体をカーブの内側に傾け、急カーブでも従来の車両よりも早い速度で走行することができると共に、乗客に不快な遠心力を感じさせずに快適な乗り心地を提供するもので、本件では日本車両が開発した車体傾斜システムを採用します。また、国際的な最新基準の火災対策を施し、車内はバリアフリーの設備や幼児連れの乗客にも優しい設計になっています。地形的な理由もあり、交通網の整備が西部海岸に比べてやや遅れていると言われる東部海岸に、この新型特急電車が大量に投入されることで同地域の輸送力が向上し、台湾経済の活性化に繋がることも期待されています。

住友商事と日本車両が、これまでに台湾市場に供給した鉄道車両は、両社が出資する台湾の鉄道車両製造会社である台湾車輛（本社：台湾新竹縣、以下「台湾車輛」）の受注・製造分を含め、約400両に達しています。直近では、台湾車輛がTRA に納入した通勤電車160両が営業運転に投入され、乗り心地の良さや低い故障率が高く評価されています。台湾では、今後も数百両単位での通勤・特急電車投入の計画があり、住友商事と日本車両は、同市場における鉄道車両シェアの更なる拡大を図ります。