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サイバーリンク 総務省主催「テレワーク・デイズ」に参加「U ビジネスコミュニケーション サービス」を3ヶ月間無料で提供

サイバーリンク株式会社(本社:台湾新北市 会長兼 CEO:Jau Huang博士)はこのたび、在宅勤務やモバイルワークなどの「テレワーク(リモートワーク)」を推奨する働き方改革運動「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加。多くの企業がテレワークに参加・体験できるようにテレワーク環境の実現に最適なビジネスチャット・WEB会議サービス「U ビジネスコミュニケーションサービス」を3ヶ月間無料で提供することで、参加企業を支援いたします。




[画像: https://prtimes.jp/i/5271/34/resize/d5271-34-407318-0.jpg ]

サイバーリンクでは、これまで在宅勤務やリモートワーク・海外とのコミュニケーションなどにおいて、Web会議やビジネスチャットの導入を“IT管理者不在”や“操作が難しい”、“コストがかさむ”などの理由で断念してきた企業の皆さまをご支援するべく、トレーニングなしでどなたでもお使いいただけ、高音質、高画質で安定性のある「U ビジネスコミュニケーションサービス」をご用意いたしました。そしてこのたびの「テレワーク・デイズ」への参加に際し、企業の皆様における在宅勤務などの働き方改革の推進をご支援させていただくために3か月(90日間)の無料支援プログラムをご用意させていただきました。
ぜひ、リモートワークの第1歩としてご活用ください。


<「U ビジネスコミュニケーションサービス」テレワーク・デイズ支援プログラムについて>

提供サービス: Web会議サービス「U ミーティング」
ビジネスチャット「U メッセンジャー」
オンラインセミナーサービス「U セミナー」
お申込み期間: 2018年7月9日〜8月31日
無料提供期間: お申込みから3か月間 (90日間)
提供方法/条件: お問い合わせメールアドレス:U-Work-CLJ@cyberlink.com
へ、以下メールタイトルで必要情報をお送りください。
*メールタイトル:「テレワーク・デイズ」支援プログラム
*ご希望のサービス:ご利用希望人数
 Web会議サービス「U ミーティング」
ビジネスチャット「U メッセンジャー」
オンラインセミナーサービス「U セミナー」(最大3ライセンス)
*ライセンス発行用お客様情報
企業名・住所・電話番号・ご担当者様名・部署名・メールアドレス

主な特長:
・すぐ使える/直感的に使える
直感的に操作しやすいユーザーインターフェースで、初めてでもトレーニングなしですぐに利用開始することができます。SaaS型のクラウドサービスですので、アプリをインストールするだけですぐにご利用いただけます。

・安定した高品質
高画質・高音質なWeb会議やオンラインセミナー、ビジネスチャットでストレスなく遠隔でのコミュニケーションをとることができます。

・高い利便性
Web会議中のパソコン画面の共有や、会議の録画などをワンクリックで操作できます。
また、管理者は会議やセミナーの実施状況をダッシュボード機能を通じて把握することができます。

・ARを駆使したバーチャルアバター
Web会議に参加する際、メイクや顔色などを気にせず参加できるように、AR技術を活用して開発した「バーチャルメイク」などのユニークな機能も搭載しています。

・安心の高セキュリティ
最新のセキュリティーシステム「エンドツーエンド暗号化(E2EE)」に対応。
チャットのメッセージ・共有したファイル・ミーティングをエンドツーエンドで暗号化し、情報の安全性を確保します。

・詳しい機能・情報はサイトにてご紹介しています https://u.cyberlink.com/

◇「テレワーク・デイズ」について https://teleworkdays.jp/
総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および経済界と連携して、働き方改革の国民運動として展開しているテレワークの実施・促進の取り組みです。昨年は7月24日が「テレワーク・デイ」と位置づけられ、約950団体の6.3万人が一斉にテレワークを実施しました。今年は対象となる期間が拡大され、「テレワーク・デイズ」として、2018年7月23日から7月27日の5日間で開催されます。

◇サイバーリンク株式会社のテレワーク(リモートワーク)取り組みについて
本社を台湾に構えるサイバーリンクでは、2003年から「リモートワーク」に取り組んできました。2003年、8500人以上の死者を出した感染症SARS(重症急性呼吸器症候群)事件がありました。この時、台湾では外出自粛令が出され、市内の危険地域に対して「立ち入り禁止令」が出される寸前までになりました。
日本でも外務省から「渡航自粛要請」が出されるなど、グローバル企業であるサイバーリンクも業務に大きな支障が発生しました。それまで各国支社との打ち合わせの際は、台湾本社に集合するなど、対面でのコミュニケーションが基本だったのです。
このため、サイバーリンクでは「いつまた同じような問題が起こるとも限らない」という危機感、BCP(事業継続性)維持の観点から、「在宅でも業務が行える業務インフラ構築」、いわゆる「働き方改革」を急務課題とし取り組んでまいりました。

◇サイバーリンク株式会社について
1996年に設立。台湾に本社を置くコンピュータ・ソフトウェアメーカーです。
デジタルメディアの作成、再生、共有などのアプリケーションの開発を行っており、欧米をはじめ世界各国で、一般ユーザーに高解像度映像の再生、簡単かつプロ並みのビデオ、写真編集の体験を提供しています。
日本法人であるサイバーリンク株式会社は、日本のマーケットに向け、マルチメディア関連ソフトウエアを販売し、主力人気商品の動画再生ソフト「PowerDVD」、ビデオ編集ソフト「PowerDirector」などは多くのハードウェアメーカーにバンドル採用いただいています。
映像の品質に大きく影響するコーデックを中心とした多数の特許を持ち、最先端の技術への対応や使いやすさを追求した製品を開発することを目指し、この技術力をもとにして、新たにB to Bマーケットへ向けた、Web会議 / オンラインセミナー / ビジネスチャット「U ビジネスコミュニケーション サービス」を開発。ビジネスで必要となるさまざまなコミュニケーションを活性化し、新しい「働き方」を創造しています。

Copyright 2018 CyberLink Corp. 無断複写・複製・転載を禁ず。
※本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、将来的に変更される可能性があります。
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