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日本車輌製造株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：中川　彰、以下、日本車両）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤　進、以下、住友商事）は、両社が出資する台湾の車両製造会社、台湾車輛（本社：台湾新竹縣、董事長：陳 瑞源、以下、台湾車輛）を主契約者として、台湾鉄路管理局（Taiwan Railways Administration、以下、TRA）から通勤電車296両の落札が1月12日に決定致しました。受注金額は約440億円であり、2012年から2015年にかけて納入を予定しています。

台湾車輛との共同受注案件としては、2005年6月に受注したTRA向け通勤電車160両（受注金額170億円、以下、EMU700）に続く受注となります。EMU700は160両すべてが営業運転に投入され台湾全土で通勤客を支える足として利用されています。故障が少なく快適なEMU700は、TRAから優秀車両として評価され、乗客にも人気が高く、今回追加として296両(以下、EMU800)が調達されることになったものです。今回のEMU800は最高営業速度130kmとEMU700の110kmより高速性能となっています。EMU700と同様、安全、信頼性、保守性に関する基準を満たすよう設計段階から第三者機関による認証が義務付けられています。EMU700で本格的に着手した国産化を更に進め、296両のうち280両を台湾車輛が製造する予定です。本邦側は16両のプロト車両の製作と台湾車輛への技術サポートなどを行います。

日本車両・住友商事は、既にTRA から1月6日に車体傾斜式特急電車（いわゆる振子特急電車）136両（受注金額約300億円）も受注しており、TRAの所有する通勤電車、気動車（ディーゼル車両）、振子特急電車など、全てのラインナップを受注、納入することになっています。

【背　景】

台湾では日本の新幹線システムを採用した高速鉄道が開業し、台北、高雄、台中を中心に都市の鉄道網が拡充されるなど鉄道インフラへの投資が活発です。EMU800は台北近郊および基隆、宜蘭、花蓮、新竹、台中、台南、高雄といった東西両幹線の主要都市区間における輸送力増強に対応したものですが、TRAでは今後さらに数百両程度の類似車両の投入を予定しています。日本車両・住友商事は、急速に進む鉄道網整備に注目し、台湾の中国鋼鉄、唐榮鉄工廠と合弁で2002年10月に台湾車輛を設立しました。住友商事は台湾車輛に対し、営業面での積極的な支援を行っています。また日本車両は台湾車輛に対し、設立当初から技術顧問を派遣しており、設計や製造、品質管理などの技術面での支援を行ってきています。今回の受注は台湾国内の雇用創出や国産部品の採用などによる台湾経済への貢献も期待されています。現在台湾において鉄道車両製造の国産化に対応できる会社は唯一台湾車輛のみです。台北地下鉄向け電車案件においても台湾車輛は現地製造を受託しており、2002年の設立以来、台湾車輛が製造した鉄道車両は電車を中心に既に400両に達しています。

【台湾車輛について】

会社名：　台湾車輛設立日：　2002年10月16日
資本金：　1,392,000,000ニュー台湾ドル （日本円約40億円）
出資者：　唐栄鉄工廠　　　44.97パーセント
　中国鋼鐵　　　　18.66パーセント
　　　　　日本車輌製造株式会社　　　　15.39パーセント
住友商事株式会社グループ　　20.68パーセント
従業員 0.30パーセント