SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ジャパン・プラットフォーム 5月27日「広域災害に備えた官民連携を考える研究会Vol.1 〜米国NVOADに学ぶ」を開催
[14/04/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもとに日本発の緊急人道支援を実施する認定NPO法人ジャパン・プラットフォームは、「広域災害に備えた官民連携を考える研究会Vol.1〜米国NVOAD※に学ぶ」を5月27日（火）に開催します。今回の開催は、官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD等への視察の機会を得たことから、特に政府や行政と民間の連携において、その参考事例から学びを共有し、日本における市民セクターがさらに活性化することを目的としています。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、構成団体の一員をつとめる広域災害に備えた官民連携を考える研究会実行委員会として、「広域災害に備えた官民連携を考える研究会Vol.1〜米国NVOAD※に学ぶ」を5月27日（火）に開催します。
東日本大震災から3年が経過し、一日も早い被災地の真の復興を願う一方で、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの発生が危惧されています。東日本大震災における民間の動きを振り返れば、個別には一人ひとりのボランティアが、組織としては一つひとつのNPO・NGO、企業等が持てる力を存分に発揮したといえるでしょう。しかし、「連携・協働」という観点からは、多くの課題が残されました。
今回の開催は、官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD等への視察の機会を得たことから、特に政府や行政と民間の連携において、その参考事例から学びを共有し、日本における市民セクターがさらに活性化することを目的としています。
NVOAD ：National Voluntary Organizations Active in Disaster http://www.nvoad.org/about
1970年設立の全米の主要な災害対策支援団体が集まるフォーラム型NGO。災害前の備えから災害時の対応、復興にいたるまで、連邦政府と協働し、各団体の互いの知識やリソースの共有をはかり、地域コミュニティの防災減災に貢献する組織。
【日時】 2014年5月27日（火）14:30-17:30（14:10より受付）
【会場】 TKP大手町ビジネスセンター カンファレンスセンター 6A会議室
（東京都千代田区内神田2-1-2 第5中央ビル内）
http://www.kashikaigishitsu.net/search-rooms/access?id=163
【参加費】無料
【定員】 60名（事前申し込み制）
【対象】 今後の災害支援に関心のある方（NPO/NGO、中間支援組織、企業、社協、行政、研究機関、各種団体）
【申込方法】E-mail kenkyukai@japanplatform.org または
ホームページから http://www.japanplatform.org/
【内容】 東日本大震災における支援の課題と米国視察に至る背景、米国の官民連携の仕組みについて
パネルディスカッション「次の広域災害の官民連携を考える」等を予定
【登壇者】予定
斎藤 仁 氏 （一般社団法人日本経済団体連合会 政治社会本部長）
阪本 真由美 氏（名古屋大学減災連携研究センター特任准教授、人と防災未来センター・リサーチフェロー）
丸谷浩明 氏（東北大学 災害科学国際研究所 教授（元内閣府防災担当参事官、同企画官（ボランティア等担当））
森 毅彦 氏（総務省総合通信基盤局基幹通信課長（元内閣府防災災害緊急事態対処担当企画官））
明城 徹也（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム国内事業部長）
・コーディネーター
栗田 暢之（震災がつなぐ全国ネットワーク代表）
・閉会挨拶
齊藤 馨 氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））
坂田 敦志 氏（公益社団法人日本青年会議所 2014年度 災害・復興支援委員会 委員長）
【主催】広域災害に備えた官民連携を考える研究会実行委員会
・構成団体（法人格を除き、五十音順にて表記）
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）
京災害ボランティアネットワーク（東災ボ）
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
公益社団法人日本青年会議所（JC）：調整中
【事務局】認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム国内事業部
震災がつなぐ全国ネットワーク
＊「広域災害に備えた官民連携を考える研究会」は、J.P. モルガンならびに米日カウンシル主導のTOMODACHI
イニシアチブの支援を受け、マーシー・コー(Mercy Corps)とのパートナーシップのもとに実施しているものです。
■ジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体です。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額280億円、800以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきました。各得意分野のある45の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献しています。
■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
国内事業部 担当：佐藤
TEL： 03-5223-8891 FAX： 03-3240-6090
E-mail： kenkyukai@japanplatform.org
広報担当：高杉／馬場先
TEL： 03-5223-8891 FAX： 03-3240-6090
E-mail: jpf_pr@japanplatform.org
URL: http://www.japanplatform.org/
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階266
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、構成団体の一員をつとめる広域災害に備えた官民連携を考える研究会実行委員会として、「広域災害に備えた官民連携を考える研究会Vol.1〜米国NVOAD※に学ぶ」を5月27日（火）に開催します。
東日本大震災から3年が経過し、一日も早い被災地の真の復興を願う一方で、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの発生が危惧されています。東日本大震災における民間の動きを振り返れば、個別には一人ひとりのボランティアが、組織としては一つひとつのNPO・NGO、企業等が持てる力を存分に発揮したといえるでしょう。しかし、「連携・協働」という観点からは、多くの課題が残されました。
今回の開催は、官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD等への視察の機会を得たことから、特に政府や行政と民間の連携において、その参考事例から学びを共有し、日本における市民セクターがさらに活性化することを目的としています。
NVOAD ：National Voluntary Organizations Active in Disaster http://www.nvoad.org/about
1970年設立の全米の主要な災害対策支援団体が集まるフォーラム型NGO。災害前の備えから災害時の対応、復興にいたるまで、連邦政府と協働し、各団体の互いの知識やリソースの共有をはかり、地域コミュニティの防災減災に貢献する組織。
【日時】 2014年5月27日（火）14:30-17:30（14:10より受付）
【会場】 TKP大手町ビジネスセンター カンファレンスセンター 6A会議室
（東京都千代田区内神田2-1-2 第5中央ビル内）
http://www.kashikaigishitsu.net/search-rooms/access?id=163
【参加費】無料
【定員】 60名（事前申し込み制）
【対象】 今後の災害支援に関心のある方（NPO/NGO、中間支援組織、企業、社協、行政、研究機関、各種団体）
【申込方法】E-mail kenkyukai@japanplatform.org または
ホームページから http://www.japanplatform.org/
【内容】 東日本大震災における支援の課題と米国視察に至る背景、米国の官民連携の仕組みについて
パネルディスカッション「次の広域災害の官民連携を考える」等を予定
【登壇者】予定
斎藤 仁 氏 （一般社団法人日本経済団体連合会 政治社会本部長）
阪本 真由美 氏（名古屋大学減災連携研究センター特任准教授、人と防災未来センター・リサーチフェロー）
丸谷浩明 氏（東北大学 災害科学国際研究所 教授（元内閣府防災担当参事官、同企画官（ボランティア等担当））
森 毅彦 氏（総務省総合通信基盤局基幹通信課長（元内閣府防災災害緊急事態対処担当企画官））
明城 徹也（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム国内事業部長）
・コーディネーター
栗田 暢之（震災がつなぐ全国ネットワーク代表）
・閉会挨拶
齊藤 馨 氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））
坂田 敦志 氏（公益社団法人日本青年会議所 2014年度 災害・復興支援委員会 委員長）
【主催】広域災害に備えた官民連携を考える研究会実行委員会
・構成団体（法人格を除き、五十音順にて表記）
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）
京災害ボランティアネットワーク（東災ボ）
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
公益社団法人日本青年会議所（JC）：調整中
【事務局】認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム国内事業部
震災がつなぐ全国ネットワーク
＊「広域災害に備えた官民連携を考える研究会」は、J.P. モルガンならびに米日カウンシル主導のTOMODACHI
イニシアチブの支援を受け、マーシー・コー(Mercy Corps)とのパートナーシップのもとに実施しているものです。
■ジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体です。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額280億円、800以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきました。各得意分野のある45の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献しています。
■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
国内事業部 担当：佐藤
TEL： 03-5223-8891 FAX： 03-3240-6090
E-mail： kenkyukai@japanplatform.org
広報担当：高杉／馬場先
TEL： 03-5223-8891 FAX： 03-3240-6090
E-mail: jpf_pr@japanplatform.org
URL: http://www.japanplatform.org/
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階266
SEO関連
