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一般社団法人交通都市型まちづくり研究所、株式会社共同通信社と合同で「メディア・アクセラレーター・プログラム」の提供開始。東京都のスタートアップ支援展開事業とも連動へ
[23/11/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者としても採択され、起業家たちの発信力・広報力強化へ寄与〜
産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現、中小企業及びスタートアップ企業の支援を行っている一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（所在地：東京都品川区、代表理事 : 漆畑 慶将、以下「iii」）は、株式会社共同通信社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 : 三土 正司、以下「KK共同」）との共同事業として、2023年10月より「メディア・アクセラレーター・プログラム（通称「MAP」）」を提供開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/86707/35/resize/d86707-35-aeeac4a2398c55b86bc9-0.png ]
◆メディア・アクセラレーター・プログラム（MAP）公式ホームページ
https://kyodonews-map.jp/
本プログラムは、プレスリリースの発信からメディア露出へきちんと繋げられるためのアクセラレータープログラム（成長促進支援講座）として、授業形式で提供するコンテンツで、媒体ごとのメディア特性を学ぶコーナーや、記者経験者によるプレスリリース添削コーナー、報道機関のニュースが流れる現場見学コーナーなど、報道機関である共同通信グループならではのコンテンツを提供いたします。このプログラムには、iiiおよびKK共同の他に株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（所在地：東京都港区、代表取締役社長：嶋田 正人、以下「PRワイヤー」）および株式会社矢野経済研究所（所在地：東京都中野区、代表取締役社長：水越 孝、以下「YRI」）が協力事業者として参画しています。
また、東京都では本年度より新たに「多様な主体によるスタートアップ支援事業（TOKYO SUTEAM）」を開始し、「Global Innovation with STARTUPS」で掲げる 「10x10x10（5年で、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍）」を達成していくためにスタートアップ支援をする協定事業者の募集を行っておりました。KK共同およびiiiは共同で本プログラムに応募しており、KK共同が東京都の協定事業者として選定されたものです。
■東京都「TOKYO SUTEAM」について
東京都は「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、今年度新たに「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」を開始しています。本事業では、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指します。東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者として選定された「協定事業者」は、原則1年6か月の期間でスタートアップ支援を展開していきます。
◆他協定事業者一覧 | TOKYO SUTEAM
https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/agreement_operator/
◆TOKYO SUTEAM 詳細サイト
https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/
株式会社共同通信社（KK共同）取締役 加藤 篤志さま よりコメント
株式会社共同通信社は、新聞社、放送局などのマスメディアやWEB、SNSなどのソーシャルメディアとともに様々な事業を展開しています。この度、東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定され、スタートアップに寄り添い、その発展においてお手伝いができることを心から感謝いたします。
スタートアップに求められる市場開拓、販路拡大、企業連携などに必要不可欠な情報発信の手法を伝達するとともに、国内のみならず海外においても躍進できるようプログラムを実施していきます。東京の挑戦者が世界に羽ばたき、日本の国力向上を担い、日本が再び世界で輝けることを切に願っています。
株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（PRワイヤー） 取締役 野田 俊之さま よりコメント
環境保全や気候変動、エネルギー問題など山積する課題に対し、よりダイナミックな発想でソリューションを発案できるのは、大手企業よりもむしろ若手の起業家たちなのではないかと思います。しかしそれを公表しようにも、スタートアップ企業の多くは十分な広報スキルもリソースも持ち合わせていないのが実情ではないでしょうか。こうした方々にお試しいただきたいのがプレスリリース配信です。プレスリリースは敷居が高いと思われるかも知れませんが、文章に華美な装飾をせず事実のみを淡々と書き記せばいいのです。さらに、受け手（記者）が必要とする情報がなにかを念頭に置き簡潔にまとめれば、広報資料としてふさわしいものになります。そのプレスリリースを適切な記者の手元に届けるには、是非「共同通信PRワイヤー」を是非ご利用ください。
株式会社矢野経済研究所（YRI）執行役員 大仲 均さま よりコメント
株式会社矢野経済研究所では、約200名のコンサルタントとリサーチャーが、年間約250タイトルの市場調査レポートを制作し、かつ多くの受託プロジェクトを遂行しています。その中で培われた60,000件の顧客ネットワークや知見、オリジナルの市場情報をもとに、様々な「ビジネス原石」をブラッシュアップし、市場で輝かせてきました。
スタートアップへの支援内容は、ビジネスアイデアの創出、製品開発、販路開拓、経営戦略立案等多様で、事業内容や成長ステージに適した課題解決策を講じています。今回のプログラムでは、東京都が重点を置く分野に関し、その現状や将来動向を伝えることにより、各起業家が自分に必要な知識を身につけ、新たな事業創出と成長を可能とする支援を行います。
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（iii）代表理事 漆畑 慶将よりコメント
これまで一般社団法人交通都市型まちづくり研究所としては、全国各地で様々な形での起業家支援を行ってまいりました。特に私自身が起業家であった時に感じていた「ハードル」や「ボトルネック」といったものを解消すべく色々な形で動いていたのですが、この度のプログラム提供により、多くの起業家たちが悩める「広報力」「発信力」といった面のご支援がより厚く実施できることとなり感無量です。ここまでご協力頂いた多くの皆さま、そしてこれからお力添え頂ける皆さまに感謝と御礼を申し上げます。そして、ここから「起業家ファースト」となるプログラムを提供できるよう、引き続き邁進してまいります。起業家の育ちやすい都市、成長しやすい都市として「東京」がより選ばれ、より広がっていくように、我々も引き続き尽力してまいります。
■株式会社共同通信社（KK共同）について
株式会社共同通信社は、日本を代表する通信社のグループ企業として培ってきた「編集力」「ネットワーク」で、新たなブランド価値を創造する総合メディア企業です。ローカルからグローバルまでの広範なネットワークを活用した企業や自治体などの広報支援、多彩なメディアの運営、講演会・展覧会の開催など幅広い事業を展開しています。
■株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（PRワイヤー）について
株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーは、共同通信グループからの全面的なバックアップのもとに、報道機関としての中立性と信頼性を守りながら、わが国唯一の広報通信社として、企業・団体の皆様と報道機関の方々の橋渡しとなるべく、世界標準でクオリティーの高いワイヤーサービスを提供してまいります。
■株式会社矢野経済研究所（YRI）について
株式会社矢野経済研究所は市場調査、調査分析からソリューション提供まで。実力と実績のトータルマーケティングファームです。1958年に矢野雅雄が創業者してから、様々な調査・研究を手掛けてきました。時代が急速な勢いで変化している今日の経営においては、自社のおかれた競争環境を多角的・構造的に理解し、自社の強み・弱みや、市場における事業機会や脅威について的確に分析し、戦略の立案、実施に活用していくことが、ますます重要になってきています。
■一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（iii）について
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、前身の頃から「五反田バレー」創生への協力や、WeWorkなどのイノベーション拠点におけるコミュニティ形成支援などを通じて、中小企業やスタートアップ企業が、より脚光を浴びるためのステージ作りを支援してきました。また、その他交流施設・創業支援施設と連携して新たな価値創造を目指したイベントやコミュニティ創出を行い、持続可能なコンテンツ形成へと繋げることで、産業振興や都市開発の促進を行ってまいりました。今後は、それらの活動をさらに強化するとともに、全国各地におけるスタートアップ・エコシステムの形成支援に向けての動きを加速してまいります。
◇団体概要
名称：一般社団法人交通都市型まちづくり研究所
法人番号：4010705003251
代表理事：漆畑 慶将
所在地：東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4F
設立 : 2021年8月
ホームページ：https://iii.or.jp/
※本文中に記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。
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産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現、中小企業及びスタートアップ企業の支援を行っている一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（所在地：東京都品川区、代表理事 : 漆畑 慶将、以下「iii」）は、株式会社共同通信社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 : 三土 正司、以下「KK共同」）との共同事業として、2023年10月より「メディア・アクセラレーター・プログラム（通称「MAP」）」を提供開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/86707/35/resize/d86707-35-aeeac4a2398c55b86bc9-0.png ]
◆メディア・アクセラレーター・プログラム（MAP）公式ホームページ
https://kyodonews-map.jp/
本プログラムは、プレスリリースの発信からメディア露出へきちんと繋げられるためのアクセラレータープログラム（成長促進支援講座）として、授業形式で提供するコンテンツで、媒体ごとのメディア特性を学ぶコーナーや、記者経験者によるプレスリリース添削コーナー、報道機関のニュースが流れる現場見学コーナーなど、報道機関である共同通信グループならではのコンテンツを提供いたします。このプログラムには、iiiおよびKK共同の他に株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（所在地：東京都港区、代表取締役社長：嶋田 正人、以下「PRワイヤー」）および株式会社矢野経済研究所（所在地：東京都中野区、代表取締役社長：水越 孝、以下「YRI」）が協力事業者として参画しています。
また、東京都では本年度より新たに「多様な主体によるスタートアップ支援事業（TOKYO SUTEAM）」を開始し、「Global Innovation with STARTUPS」で掲げる 「10x10x10（5年で、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍）」を達成していくためにスタートアップ支援をする協定事業者の募集を行っておりました。KK共同およびiiiは共同で本プログラムに応募しており、KK共同が東京都の協定事業者として選定されたものです。
■東京都「TOKYO SUTEAM」について
東京都は「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、今年度新たに「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」を開始しています。本事業では、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指します。東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者として選定された「協定事業者」は、原則1年6か月の期間でスタートアップ支援を展開していきます。
◆他協定事業者一覧 | TOKYO SUTEAM
https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/agreement_operator/
◆TOKYO SUTEAM 詳細サイト
https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/
株式会社共同通信社（KK共同）取締役 加藤 篤志さま よりコメント
株式会社共同通信社は、新聞社、放送局などのマスメディアやWEB、SNSなどのソーシャルメディアとともに様々な事業を展開しています。この度、東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定され、スタートアップに寄り添い、その発展においてお手伝いができることを心から感謝いたします。
スタートアップに求められる市場開拓、販路拡大、企業連携などに必要不可欠な情報発信の手法を伝達するとともに、国内のみならず海外においても躍進できるようプログラムを実施していきます。東京の挑戦者が世界に羽ばたき、日本の国力向上を担い、日本が再び世界で輝けることを切に願っています。
株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（PRワイヤー） 取締役 野田 俊之さま よりコメント
環境保全や気候変動、エネルギー問題など山積する課題に対し、よりダイナミックな発想でソリューションを発案できるのは、大手企業よりもむしろ若手の起業家たちなのではないかと思います。しかしそれを公表しようにも、スタートアップ企業の多くは十分な広報スキルもリソースも持ち合わせていないのが実情ではないでしょうか。こうした方々にお試しいただきたいのがプレスリリース配信です。プレスリリースは敷居が高いと思われるかも知れませんが、文章に華美な装飾をせず事実のみを淡々と書き記せばいいのです。さらに、受け手（記者）が必要とする情報がなにかを念頭に置き簡潔にまとめれば、広報資料としてふさわしいものになります。そのプレスリリースを適切な記者の手元に届けるには、是非「共同通信PRワイヤー」を是非ご利用ください。
株式会社矢野経済研究所（YRI）執行役員 大仲 均さま よりコメント
株式会社矢野経済研究所では、約200名のコンサルタントとリサーチャーが、年間約250タイトルの市場調査レポートを制作し、かつ多くの受託プロジェクトを遂行しています。その中で培われた60,000件の顧客ネットワークや知見、オリジナルの市場情報をもとに、様々な「ビジネス原石」をブラッシュアップし、市場で輝かせてきました。
スタートアップへの支援内容は、ビジネスアイデアの創出、製品開発、販路開拓、経営戦略立案等多様で、事業内容や成長ステージに適した課題解決策を講じています。今回のプログラムでは、東京都が重点を置く分野に関し、その現状や将来動向を伝えることにより、各起業家が自分に必要な知識を身につけ、新たな事業創出と成長を可能とする支援を行います。
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（iii）代表理事 漆畑 慶将よりコメント
これまで一般社団法人交通都市型まちづくり研究所としては、全国各地で様々な形での起業家支援を行ってまいりました。特に私自身が起業家であった時に感じていた「ハードル」や「ボトルネック」といったものを解消すべく色々な形で動いていたのですが、この度のプログラム提供により、多くの起業家たちが悩める「広報力」「発信力」といった面のご支援がより厚く実施できることとなり感無量です。ここまでご協力頂いた多くの皆さま、そしてこれからお力添え頂ける皆さまに感謝と御礼を申し上げます。そして、ここから「起業家ファースト」となるプログラムを提供できるよう、引き続き邁進してまいります。起業家の育ちやすい都市、成長しやすい都市として「東京」がより選ばれ、より広がっていくように、我々も引き続き尽力してまいります。
■株式会社共同通信社（KK共同）について
株式会社共同通信社は、日本を代表する通信社のグループ企業として培ってきた「編集力」「ネットワーク」で、新たなブランド価値を創造する総合メディア企業です。ローカルからグローバルまでの広範なネットワークを活用した企業や自治体などの広報支援、多彩なメディアの運営、講演会・展覧会の開催など幅広い事業を展開しています。
■株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（PRワイヤー）について
株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーは、共同通信グループからの全面的なバックアップのもとに、報道機関としての中立性と信頼性を守りながら、わが国唯一の広報通信社として、企業・団体の皆様と報道機関の方々の橋渡しとなるべく、世界標準でクオリティーの高いワイヤーサービスを提供してまいります。
■株式会社矢野経済研究所（YRI）について
株式会社矢野経済研究所は市場調査、調査分析からソリューション提供まで。実力と実績のトータルマーケティングファームです。1958年に矢野雅雄が創業者してから、様々な調査・研究を手掛けてきました。時代が急速な勢いで変化している今日の経営においては、自社のおかれた競争環境を多角的・構造的に理解し、自社の強み・弱みや、市場における事業機会や脅威について的確に分析し、戦略の立案、実施に活用していくことが、ますます重要になってきています。
■一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（iii）について
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、前身の頃から「五反田バレー」創生への協力や、WeWorkなどのイノベーション拠点におけるコミュニティ形成支援などを通じて、中小企業やスタートアップ企業が、より脚光を浴びるためのステージ作りを支援してきました。また、その他交流施設・創業支援施設と連携して新たな価値創造を目指したイベントやコミュニティ創出を行い、持続可能なコンテンツ形成へと繋げることで、産業振興や都市開発の促進を行ってまいりました。今後は、それらの活動をさらに強化するとともに、全国各地におけるスタートアップ・エコシステムの形成支援に向けての動きを加速してまいります。
◇団体概要
名称：一般社団法人交通都市型まちづくり研究所
法人番号：4010705003251
代表理事：漆畑 慶将
所在地：東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4F
設立 : 2021年8月
ホームページ：https://iii.or.jp/
※本文中に記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。
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