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【参加無料】三井住友銀行/千葉銀行 登壇！10月3日開催「継続的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」 ? セミナーインフォ
[24/09/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日時：2024年10月3日（木）13:00-15:00 形式：会場/オンラインのハイブリッド開催！
株式会社セミナーインフォ（本社：東京都千代田区 代表：小西 亘）は、2024年10月3日（木）にFINANCE FORUM「継続的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」を開催いたします。
ゲスト講師に、株式会社三井住友銀行 AML金融犯罪対策部長 植田 敬 氏、株式会社千葉銀行 コンプライアンス・リスク統括部 AML担当部長 兼 TSUBASA-AMLセンター株式会社 代表取締役社長 植田 健介 氏を迎え、金融庁のレポートを踏まえた今後の具体的な対応策、FATF第5次対日相互審査に向けた実効性のある態勢構築の取り組み事例についてご講演いただきます。
参加費無料のイベントです。ぜひご参加ください！
※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんので予めご了承ください。
イベント詳細はこちら
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/35/145072-35-b438a1d18c62ee11d1a9fe2a99f99979-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■開催背景
金融機関は「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応完了を経て、2027年に控えるFATF第5次対日相互審査に向けて、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の更なる高度化が求められています。
本イベントでは、基調講演に株式会社三井住友銀行、特別講演に株式会社千葉銀行をお招きし、金融庁のレポートを踏まえた今後の具体的な対応策、FATF第5次対日相互審査に向けた実効性のある態勢構築の取り組み事例についてご講演いただきます。
■本イベントの見どころはこちら！
＜基調講演＞三井住友銀行におけるAML/CFTの態勢整備〜2024年4月以降の対応〜
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/35/145072-35-7fd53bbc873be1db82cbefa546b1fb36-240x240.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社三井住友銀行 植田 敬 氏
株式会社三井住友銀行
AML金融犯罪対策部長
植田 敬 氏
【講演概要】
2024年3月までに、各金融機関は所謂「マネロンガイドライン」の「対応が求められる事項」への対応を完了し、以降は、AML/CFT態勢の更なる高度化を求められています。また、2024年6月に金融庁より公表されたレポート「マネロン対策の取組と課題」では、有効性検証や金融犯罪への対応等の必要性について述べられています。本セッションでは、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、三井住友銀行の対応についてお話しいたします。
＜特別講演＞千葉銀行/TSUBASAアライアンスにおけるAML対策の高度化と効率化
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/35/145072-35-5354fb221ceeaa2c07a3dea10eedeca0-3900x3900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社千葉銀行 兼 TSUBASA-AMLセンター株式会社 植田 健介 氏
株式会社千葉銀行
コンプライアンス・リスク統括部 AML担当部長
兼 TSUBASA-AMLセンター株式会社
代表取締役社長
植田 健介 氏
【講演概要】
FATF第5次対日相互審査に向けてAML対策は実効性を問われるステージに入っています。こうした中でリソースの限られた地域金融機関としては、RBAを意識しつつ、高度化と効率化の双方を両立させていかなければ、現実的な解にたどり着くことができません。本セッションでは、千葉銀行の独自の取り組みに加え、TSUBASAアライアンス参加行との共同化の取り組みをご紹介し、地域金融機関における高度化と効率化の両立に向けた一つのアイデアをご提示いたします。
■こんな方におすすめ！
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関心のある金融機関の方
・金融庁のレポートを踏まえた今後の具体的な対応策について、情報収集をしている金融機関の方
・他社のマネロン対策に向けた取り組みについて知りたい金融機関の方
※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。
■開催概要
【タイトル】
継続的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
【開催日時】
2024年10月3日（木）13:00〜15:00
【参加方法】
以下の方法よりお選びいただけます。
・会場参加（株式会社セミナーインフォ2F カンファレンスルーム）
・オンライン参加（イベント配信プラットフォーム Deliveru）
【参加費】
無料
【定員】
200名 （事前登録制）
※会場参加は定員を24名としております
【参加対象】
銀行、保険会社、証券会社、カード会社等金融機関の経営者・管理者クラスの方々
経営企画、コンプライアンス、法務、財務、内部統制・監査、リスク管理、購買/調達、CSR、管理他関連部門の実務担当者の方々
【申込期限】
2024年10月2日（水）17:00
※定員に達した場合上記よりも前にお申し込みフォームをクローズさせていただく場合がございます
【主催】
株式会社セミナーインフォ
【注意事項】
本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。
金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんので予めご了承ください。
【詳細】
https://si-forum.jp/20241003
【お申し込み方法】
１．イベントページ内のお申し込みフォームより、必要事項を記入しお申し込みください。
２．お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、開催1営業日前にご案内をお送りします。
■株式会社セミナーインフォについて
＼その他にもさまざまなテーマで協賛型イベントを開催しております／
協賛をご検討の方はこちら
【会社概要】
社名：株式会社セミナーインフォ
本社所在地：東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F・5F
代表取締役：小西 亘
事業内容：セミナー事業、
顧客獲得代理事業（フォーラム/プライベートイベント）、
メディア事業（Webメディア「The Finance」）
設立： 2005年8月1日 （創業1999年1月）
HP：https://www.seminar-info.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社セミナーインフォ セールスグループ
E-mail：sales_contact@seminar-info.jp
株式会社セミナーインフォ（本社：東京都千代田区 代表：小西 亘）は、2024年10月3日（木）にFINANCE FORUM「継続的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」を開催いたします。
ゲスト講師に、株式会社三井住友銀行 AML金融犯罪対策部長 植田 敬 氏、株式会社千葉銀行 コンプライアンス・リスク統括部 AML担当部長 兼 TSUBASA-AMLセンター株式会社 代表取締役社長 植田 健介 氏を迎え、金融庁のレポートを踏まえた今後の具体的な対応策、FATF第5次対日相互審査に向けた実効性のある態勢構築の取り組み事例についてご講演いただきます。
参加費無料のイベントです。ぜひご参加ください！
※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんので予めご了承ください。
イベント詳細はこちら
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/35/145072-35-b438a1d18c62ee11d1a9fe2a99f99979-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■開催背景
金融機関は「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応完了を経て、2027年に控えるFATF第5次対日相互審査に向けて、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の更なる高度化が求められています。
本イベントでは、基調講演に株式会社三井住友銀行、特別講演に株式会社千葉銀行をお招きし、金融庁のレポートを踏まえた今後の具体的な対応策、FATF第5次対日相互審査に向けた実効性のある態勢構築の取り組み事例についてご講演いただきます。
■本イベントの見どころはこちら！
＜基調講演＞三井住友銀行におけるAML/CFTの態勢整備〜2024年4月以降の対応〜
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/35/145072-35-7fd53bbc873be1db82cbefa546b1fb36-240x240.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社三井住友銀行 植田 敬 氏
株式会社三井住友銀行
AML金融犯罪対策部長
植田 敬 氏
【講演概要】
2024年3月までに、各金融機関は所謂「マネロンガイドライン」の「対応が求められる事項」への対応を完了し、以降は、AML/CFT態勢の更なる高度化を求められています。また、2024年6月に金融庁より公表されたレポート「マネロン対策の取組と課題」では、有効性検証や金融犯罪への対応等の必要性について述べられています。本セッションでは、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、三井住友銀行の対応についてお話しいたします。
＜特別講演＞千葉銀行/TSUBASAアライアンスにおけるAML対策の高度化と効率化
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/35/145072-35-5354fb221ceeaa2c07a3dea10eedeca0-3900x3900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社千葉銀行 兼 TSUBASA-AMLセンター株式会社 植田 健介 氏
株式会社千葉銀行
コンプライアンス・リスク統括部 AML担当部長
兼 TSUBASA-AMLセンター株式会社
代表取締役社長
植田 健介 氏
【講演概要】
FATF第5次対日相互審査に向けてAML対策は実効性を問われるステージに入っています。こうした中でリソースの限られた地域金融機関としては、RBAを意識しつつ、高度化と効率化の双方を両立させていかなければ、現実的な解にたどり着くことができません。本セッションでは、千葉銀行の独自の取り組みに加え、TSUBASAアライアンス参加行との共同化の取り組みをご紹介し、地域金融機関における高度化と効率化の両立に向けた一つのアイデアをご提示いたします。
■こんな方におすすめ！
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関心のある金融機関の方
・金融庁のレポートを踏まえた今後の具体的な対応策について、情報収集をしている金融機関の方
・他社のマネロン対策に向けた取り組みについて知りたい金融機関の方
※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。
■開催概要
【タイトル】
継続的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
【開催日時】
2024年10月3日（木）13:00〜15:00
【参加方法】
以下の方法よりお選びいただけます。
・会場参加（株式会社セミナーインフォ2F カンファレンスルーム）
・オンライン参加（イベント配信プラットフォーム Deliveru）
【参加費】
無料
【定員】
200名 （事前登録制）
※会場参加は定員を24名としております
【参加対象】
銀行、保険会社、証券会社、カード会社等金融機関の経営者・管理者クラスの方々
経営企画、コンプライアンス、法務、財務、内部統制・監査、リスク管理、購買/調達、CSR、管理他関連部門の実務担当者の方々
【申込期限】
2024年10月2日（水）17:00
※定員に達した場合上記よりも前にお申し込みフォームをクローズさせていただく場合がございます
【主催】
株式会社セミナーインフォ
【注意事項】
本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。
金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんので予めご了承ください。
【詳細】
https://si-forum.jp/20241003
【お申し込み方法】
１．イベントページ内のお申し込みフォームより、必要事項を記入しお申し込みください。
２．お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、開催1営業日前にご案内をお送りします。
■株式会社セミナーインフォについて
＼その他にもさまざまなテーマで協賛型イベントを開催しております／
協賛をご検討の方はこちら
【会社概要】
社名：株式会社セミナーインフォ
本社所在地：東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F・5F
代表取締役：小西 亘
事業内容：セミナー事業、
顧客獲得代理事業（フォーラム/プライベートイベント）、
メディア事業（Webメディア「The Finance」）
設立： 2005年8月1日 （創業1999年1月）
HP：https://www.seminar-info.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社セミナーインフォ セールスグループ
E-mail：sales_contact@seminar-info.jp
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