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PTCが2015年度第1四半期の業績、第2四半期の指標を発表し2015年度通期の指標を更新
[15/02/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【2015年2月18日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、2015年1月3日に終了した第1四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。
[画像: http://prtimes.jp/i/8474/36/resize/d8474-36-608797-0.jpg ]
【ハイライト】
■第1四半期の業績
- 非GAAP売上高3億2,700万ドル、前年同期比1%増。為替変動分を除いた場合は4%増。前年同時期からの為替レートの変動による売上高へのマイナス影響が約1,200万ドル。
- 非GAAP1株当り利益0.50ドル、前年同期比1%増。為替変動分を除いた場合は12%増。前年同時期からの為替レートの変動による1株当り利益へのマイナス影響が約0.05ドル。
- サブスクリプションソリューションのブッキング(1) はライセンス&サブスクリプションソリューション（L&SS）ブッキング(2) の19%で、指標値の前提である15%を上回った。予想を上回るサブスクリプションソリューションの割合により、長期的にはプラス効果があるものの、L&SS売上高が300万ドル、非GAAP1株当り利益は0.02ドル減。
- 非GAAP営業利益率21.4%、前年同期比400ベースポイント減（為替変動分を除いた場合は270ベーシスポイント減）。
- GAAP売上高3億2,500万ドル、GAAP営業利益率11.6%、GAAP1株当り利益0.26ドル。
- 非GAAP売上高におけるAtego社分（2014年6月30日に買収）、Axeda社分（2014年8月11日に買収）の売上高貢献額は1,400万ドル。
(1)サブスクリプションソリューションのブッキングは、新規のサブスクリプションソリューションの年換算契約金額（ACV）ブッキングに換算率である2を掛けたもの。年換算契約金額（ACV）は、新規サブスクリプションソリューションブッキングの総額を契約期間（日数）で割り、365を掛けたもの。契約期間が1年未満のもののACVは契約金額そのものとなる。
(2) L&SSブッキングは新規ライセンス売上高にサブスクリプションソリューションのブッキングを足したもの。
■指標値の更新
- 指標値の詳細と主な前提条件は下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の二項目をご参照ください。
2015年度第1四半期のGAAPと非GAAPの業績値の照合は、下記の関連資料「財務報告に関する詳細」をご参照ください。
【業績について】
PTC 社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス（ジム）・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「為替変動の影響を除いたL&SSブッキングが4%増、非GAAP売上高成長率が4%増、非GAAP1株当り利益が12%増となり、堅調な業績を上げることができた四半期でした。2014年度にはスマート・コネクティッドプロダクツのマーケットリーダーとしての地位を確立し、2015年度第1四半期には新規のモノのインターネット（IoT）ソリューションにおける顧客が42社加わり、同四半期の業績はIoTソリューションへの関心の高さを示しています。IoTの成長とCAD、PLM、ALM、SLMの優れた製品群の組み合わせにより、PTCはスマート・コネクティッドプロダクツの開発、運用、サービスにおいて顧客を支援するソリューションで随一の地位を確立することになります。また、2015年度第1四半期には大部分の製品にサブスクリプション価格を導入したことにより、顧客にとってはPTCとの取引がより柔軟になりました。同四半期のサブスクリプションソリューションのブッキングはL&SSブッキングの19%を占め、予想していた15%を上回っており、確実に顧客に受け入れられているという確信につながっています。さらに、2015年度第1四半期売上高の約60%は経常的に生まれる売上であり、前年同期の約53%から上昇しています」と述べています。
また、へプルマンは「2015年度第1四半期の業績では、サポートならびにプロフェッショナルサービスの売上高が予想を超えたこともあり、非GAAP売上高が指標範囲高値を上回りました。非GAAP L&SS売上高8,000万ドルは為替の影響を除外すると前年同期比増減なし、L&SSブッキングは為替の影響を除外すると前年同期比4%増となりました。地域別では、日本、環太平洋、ヨーロッパでのL&SSの売上高とブッキングが前年同期比で良い結果が出たものの、北米・中南米では2014年度の高い実績値の影響があり、相殺される形となりました」と述べています。L&SSのソリューション別、地域別の実績値については表1をご参照ください。
※下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の一頁目をご参照ください。
また、へプルマンは「CADの非GAAP L&SS売上高とブッキングは2014年度第1四半期が非常に好調であったことから減少しました。Extended PLM（EPLM、拡張PLM）の非GAAP L&SS売上高とブッキングも減少しましたが、ブッキングベースで好調なPLM事業がALM事業の減少により相殺された形になりました。2015年度第1四半期におけるIoTの非GAAP L&SS売上高は900万ドルに達し、直前の四半期から400万ドル上昇しました（IoTのGAAP L&SS売上高は800万ドル）。 アプリケーション実現プラットフォーム分野におけるPTCのリーダーとしての地位は、IoTソリューションの新規・既存顧客への販売を組み合わせることで、この事業における健全な2ケタ成長が実現することになります。SLMの非GAAP L&SS売上高とブッキングは前年同期比減となりました。SLM事業のビジネスチャンスが広がっているものの、販売サイクルが伸び、会社平均を下回る受注率となったことでSLMブッキングの拡大に影響を与えました。SLMのL&SS事業は、特に新たなコネクティッドSLMアプリケーションの投入により、いずれ2ケタ成長に戻ると引き続きみています」と述べています。
さらに、へプルマンは「2015年度第1四半期には、2014年度第1四半期の14件を上回る15件の大規模受注（同一四半期中に計上されたL&SSブッキング金額が100万ドル以上）がありました。2015年度第1四半期には超大規模受注（同一四半期中に計上されたL&SSブッキング金額が500万ドル以上）はありませんでした。本四半期にはBrainlab、CKD Pharm、CNH Industrial Italia、General Dynamics、Johnson Controls、KTM Motorrad、Kuhn、LG Display、Shanghai Volkswagen Automotive、Sirona Dental Systemsをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性の面では、非GAAP1株当り利益が0.50ドルで指標範囲高値となりました。これは、サポート売上高の増加と法人税率の低下が、予想を上回るサブスクリプションソリューションの割合、プロフェショナルサービス事業の割合が予想を上回ったことによる粗利益の低下、一部の顧客との戦略的取り組みへの投資、モノのインターネット（IoT）事業への投資による営業費用の増加にオフセットされた結果です。為替レートの変動が非GAAP1株当り利益に0.05ドルのマイナス影響を及ぼしました。さらに、予想を上回るサブスクリプションソリューションブッキングの割合が1株当り利益に0.02ドルの影響を与えました。第1四半期の非GAAP営業利益率は21.4%、前年同期比400ベーシスポイント減となり、為替変動の影響を除外した前年同期比は270ベーシスポイント減となりました。営業キャッシュフローは1,200万ドル、借入金の返済が600万ドル、四半期末時点での現預金残高は2億6,100万ドルとなりました」と述べています。
【展望の更新】
へプルマンは「2015年度通期では、為替の影響を除外した非GAAP売上高成長率としては4〜6%、同非GAAP1株当り利益は約15%増を目標としています。これは、世界の製造業が関わる経済状況が2014年を下回るものの、IoTソリューションの急成長でオフセットされることを前提としています。2015年度通期の展望については為替の影響を除外すると変化はないものの、2015年度通期の売上高、営業利益率、1株当り利益の指標を、対米ドルのさらなるユーロ安、円安の可能性を考慮して下方修正します。2018年度までを見据えた場合、非GAAP1株当り利益成長率は年約15%を達成できると考えます。これは、売上高成長率、非GAAP営業利益率のさらなる拡大、資産配分戦略を通じた発行済み株式数の低減の健全な組み合わせによるものです」と述べています。現在の為替想定に基づく指標値は下記の表2をご参照ください。
グリデンは「事業計画では、2014年度にブッキング総額の8%であったサブスクリプションソリューションブッキングが2015年度には15%に増加すると想定しています。ここで重要なのは、2015年度第1四半期のようにサブスクリプション製品を選択する顧客の割合が想定以上になる場合、売上高、営業利益率、キャッシュフロー、1株当り利益率の拡大に関する指標値にマイナスの影響を与えるということです。この状況になった場合でも、正味現在価値は長期的にみるとプラスになると確信しており、投資家の方々がPTCのビジネスモデルがどのように進化しているかを理解いただけるよう、情報提供を実施していきます」と述べています。
※下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の二頁目をご参照ください。
第2四半期の指標は以下の項目とその法人税への影響、ならびに一時的税項目や組織再編費用を反映したものです。取得済繰延収益の評価額に関するパーチェス法適用の効果約100万ドル、株式報酬費用約1,400万ドル、無形資産償却費約1,400万ドル、その他の正味費用（主に買収関連および年金解約関連の費用）約400万ドルです。
2015年度通期の指標は、以下の項目とその法人税の影響、ならびに一時的税項目や組織再編費用を反映したものです。 取得済繰延収益の評価額に関するパーチェス法適用の効果約400万ドル、株式報酬費用約5,500万ドル、無形資産償却費約5,500万ドル、その他の正味費用（主に買収関連および年金解約関連の費用）約1,300万ドルです。
2015年度非GAAP指標からは、米国年金プランの契約解除に関連する清算による損失も除外されています。契約解除は2015年9月30日までには完了する見込みですが、損失額や請求の時期は、行政当局の承認の時期や清算完了日において計算されるプランの予想給付債務や資産に依存します。現時点でPTCは、清算による税引き前損失額は約6,500万ドルと予想しています。
【最高財務責任者（CFO）着任について】
既発表通り、2015年2月にアンドリュー・ミラー（Andrew Miller）が上級副社長兼最高財務責任者（CFO）に就任しました。ミラーは、2014年8月に退職の意向を発表したグリデンの後任となります。グリデンは、ミラー就任後の移行期間中は社外顧問としての業務に従事します。
グリデンは「CFO就任中、CEOであるジム・へプルマンのリーダーシップのもと、PTCは営業利益率、フリーキャッシュフローの両面で大きな成長率を実現し、同時に、ソリューションポートフォリオをスマート・コネクティッドプロダクツに注力するものへと位置づけを変化させました。へプルマン率いるPTCの経営陣のリーダーシップのもと、PTCは財務面での強化と戦略的な成長を通じて株主への価値の提供に引き続き注力していくものと考えます」と述べています。
＜関連資料＞
- 財務報告に関する詳細
http://support.ptc.com/WCMS/files/165315/ja/FY15Q1_Tables_J.pdf
- Q1 Fiscal 2015 Prepared Remarks
http://www.ptc.com/about/news-room/press-releases/2015/q1-fiscal-2015-prepared-remarks
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、買収前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2015年第1四半期の実際の財務結果に前年同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。
【将来予想に関する記述】
2015年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境及び／又は世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、IoT事業、およびSLM事業を含む当社の事業が拡大しない、及び／又はそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションソリューションズ（L&SS）、サポート、プロフェショナルサービスの成長率が、当社が予想する域に達せず、L&SS、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、顧客が当社ソリューションをサブスクリプションで購入することで、短期的収益、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、サブスクリプションで提供する当社ソリューションの売上が、当社が予想するほどの長期的影響を収益に対して与えない可能性、サービス利益率を予想通りに改善できない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せず計画通りに自社株買戻しができない可能性、キャッシュのその他利用により自社株買戻しが阻害される可能性、当社が予想に反して企業買収や年金プラン終了に付随する追加の出費・損失を負う可能性、および以前発表した中国における調査に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
* PTCの社名、ロゴマークおよびCreo、Windchill、Integrity、Atego、Arbortext、Servigistics、Mathcad、ThingWorx、AxedaなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
[画像: http://prtimes.jp/i/8474/36/resize/d8474-36-608797-0.jpg ]
【ハイライト】
■第1四半期の業績
- 非GAAP売上高3億2,700万ドル、前年同期比1%増。為替変動分を除いた場合は4%増。前年同時期からの為替レートの変動による売上高へのマイナス影響が約1,200万ドル。
- 非GAAP1株当り利益0.50ドル、前年同期比1%増。為替変動分を除いた場合は12%増。前年同時期からの為替レートの変動による1株当り利益へのマイナス影響が約0.05ドル。
- サブスクリプションソリューションのブッキング(1) はライセンス&サブスクリプションソリューション（L&SS）ブッキング(2) の19%で、指標値の前提である15%を上回った。予想を上回るサブスクリプションソリューションの割合により、長期的にはプラス効果があるものの、L&SS売上高が300万ドル、非GAAP1株当り利益は0.02ドル減。
- 非GAAP営業利益率21.4%、前年同期比400ベースポイント減（為替変動分を除いた場合は270ベーシスポイント減）。
- GAAP売上高3億2,500万ドル、GAAP営業利益率11.6%、GAAP1株当り利益0.26ドル。
- 非GAAP売上高におけるAtego社分（2014年6月30日に買収）、Axeda社分（2014年8月11日に買収）の売上高貢献額は1,400万ドル。
(1)サブスクリプションソリューションのブッキングは、新規のサブスクリプションソリューションの年換算契約金額（ACV）ブッキングに換算率である2を掛けたもの。年換算契約金額（ACV）は、新規サブスクリプションソリューションブッキングの総額を契約期間（日数）で割り、365を掛けたもの。契約期間が1年未満のもののACVは契約金額そのものとなる。
(2) L&SSブッキングは新規ライセンス売上高にサブスクリプションソリューションのブッキングを足したもの。
■指標値の更新
- 指標値の詳細と主な前提条件は下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の二項目をご参照ください。
2015年度第1四半期のGAAPと非GAAPの業績値の照合は、下記の関連資料「財務報告に関する詳細」をご参照ください。
【業績について】
PTC 社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス（ジム）・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「為替変動の影響を除いたL&SSブッキングが4%増、非GAAP売上高成長率が4%増、非GAAP1株当り利益が12%増となり、堅調な業績を上げることができた四半期でした。2014年度にはスマート・コネクティッドプロダクツのマーケットリーダーとしての地位を確立し、2015年度第1四半期には新規のモノのインターネット（IoT）ソリューションにおける顧客が42社加わり、同四半期の業績はIoTソリューションへの関心の高さを示しています。IoTの成長とCAD、PLM、ALM、SLMの優れた製品群の組み合わせにより、PTCはスマート・コネクティッドプロダクツの開発、運用、サービスにおいて顧客を支援するソリューションで随一の地位を確立することになります。また、2015年度第1四半期には大部分の製品にサブスクリプション価格を導入したことにより、顧客にとってはPTCとの取引がより柔軟になりました。同四半期のサブスクリプションソリューションのブッキングはL&SSブッキングの19%を占め、予想していた15%を上回っており、確実に顧客に受け入れられているという確信につながっています。さらに、2015年度第1四半期売上高の約60%は経常的に生まれる売上であり、前年同期の約53%から上昇しています」と述べています。
また、へプルマンは「2015年度第1四半期の業績では、サポートならびにプロフェッショナルサービスの売上高が予想を超えたこともあり、非GAAP売上高が指標範囲高値を上回りました。非GAAP L&SS売上高8,000万ドルは為替の影響を除外すると前年同期比増減なし、L&SSブッキングは為替の影響を除外すると前年同期比4%増となりました。地域別では、日本、環太平洋、ヨーロッパでのL&SSの売上高とブッキングが前年同期比で良い結果が出たものの、北米・中南米では2014年度の高い実績値の影響があり、相殺される形となりました」と述べています。L&SSのソリューション別、地域別の実績値については表1をご参照ください。
※下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の一頁目をご参照ください。
また、へプルマンは「CADの非GAAP L&SS売上高とブッキングは2014年度第1四半期が非常に好調であったことから減少しました。Extended PLM（EPLM、拡張PLM）の非GAAP L&SS売上高とブッキングも減少しましたが、ブッキングベースで好調なPLM事業がALM事業の減少により相殺された形になりました。2015年度第1四半期におけるIoTの非GAAP L&SS売上高は900万ドルに達し、直前の四半期から400万ドル上昇しました（IoTのGAAP L&SS売上高は800万ドル）。 アプリケーション実現プラットフォーム分野におけるPTCのリーダーとしての地位は、IoTソリューションの新規・既存顧客への販売を組み合わせることで、この事業における健全な2ケタ成長が実現することになります。SLMの非GAAP L&SS売上高とブッキングは前年同期比減となりました。SLM事業のビジネスチャンスが広がっているものの、販売サイクルが伸び、会社平均を下回る受注率となったことでSLMブッキングの拡大に影響を与えました。SLMのL&SS事業は、特に新たなコネクティッドSLMアプリケーションの投入により、いずれ2ケタ成長に戻ると引き続きみています」と述べています。
さらに、へプルマンは「2015年度第1四半期には、2014年度第1四半期の14件を上回る15件の大規模受注（同一四半期中に計上されたL&SSブッキング金額が100万ドル以上）がありました。2015年度第1四半期には超大規模受注（同一四半期中に計上されたL&SSブッキング金額が500万ドル以上）はありませんでした。本四半期にはBrainlab、CKD Pharm、CNH Industrial Italia、General Dynamics、Johnson Controls、KTM Motorrad、Kuhn、LG Display、Shanghai Volkswagen Automotive、Sirona Dental Systemsをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性の面では、非GAAP1株当り利益が0.50ドルで指標範囲高値となりました。これは、サポート売上高の増加と法人税率の低下が、予想を上回るサブスクリプションソリューションの割合、プロフェショナルサービス事業の割合が予想を上回ったことによる粗利益の低下、一部の顧客との戦略的取り組みへの投資、モノのインターネット（IoT）事業への投資による営業費用の増加にオフセットされた結果です。為替レートの変動が非GAAP1株当り利益に0.05ドルのマイナス影響を及ぼしました。さらに、予想を上回るサブスクリプションソリューションブッキングの割合が1株当り利益に0.02ドルの影響を与えました。第1四半期の非GAAP営業利益率は21.4%、前年同期比400ベーシスポイント減となり、為替変動の影響を除外した前年同期比は270ベーシスポイント減となりました。営業キャッシュフローは1,200万ドル、借入金の返済が600万ドル、四半期末時点での現預金残高は2億6,100万ドルとなりました」と述べています。
【展望の更新】
へプルマンは「2015年度通期では、為替の影響を除外した非GAAP売上高成長率としては4〜6%、同非GAAP1株当り利益は約15%増を目標としています。これは、世界の製造業が関わる経済状況が2014年を下回るものの、IoTソリューションの急成長でオフセットされることを前提としています。2015年度通期の展望については為替の影響を除外すると変化はないものの、2015年度通期の売上高、営業利益率、1株当り利益の指標を、対米ドルのさらなるユーロ安、円安の可能性を考慮して下方修正します。2018年度までを見据えた場合、非GAAP1株当り利益成長率は年約15%を達成できると考えます。これは、売上高成長率、非GAAP営業利益率のさらなる拡大、資産配分戦略を通じた発行済み株式数の低減の健全な組み合わせによるものです」と述べています。現在の為替想定に基づく指標値は下記の表2をご参照ください。
グリデンは「事業計画では、2014年度にブッキング総額の8%であったサブスクリプションソリューションブッキングが2015年度には15%に増加すると想定しています。ここで重要なのは、2015年度第1四半期のようにサブスクリプション製品を選択する顧客の割合が想定以上になる場合、売上高、営業利益率、キャッシュフロー、1株当り利益率の拡大に関する指標値にマイナスの影響を与えるということです。この状況になった場合でも、正味現在価値は長期的にみるとプラスになると確信しており、投資家の方々がPTCのビジネスモデルがどのように進化しているかを理解いただけるよう、情報提供を実施していきます」と述べています。
※下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の二頁目をご参照ください。
第2四半期の指標は以下の項目とその法人税への影響、ならびに一時的税項目や組織再編費用を反映したものです。取得済繰延収益の評価額に関するパーチェス法適用の効果約100万ドル、株式報酬費用約1,400万ドル、無形資産償却費約1,400万ドル、その他の正味費用（主に買収関連および年金解約関連の費用）約400万ドルです。
2015年度通期の指標は、以下の項目とその法人税の影響、ならびに一時的税項目や組織再編費用を反映したものです。 取得済繰延収益の評価額に関するパーチェス法適用の効果約400万ドル、株式報酬費用約5,500万ドル、無形資産償却費約5,500万ドル、その他の正味費用（主に買収関連および年金解約関連の費用）約1,300万ドルです。
2015年度非GAAP指標からは、米国年金プランの契約解除に関連する清算による損失も除外されています。契約解除は2015年9月30日までには完了する見込みですが、損失額や請求の時期は、行政当局の承認の時期や清算完了日において計算されるプランの予想給付債務や資産に依存します。現時点でPTCは、清算による税引き前損失額は約6,500万ドルと予想しています。
【最高財務責任者（CFO）着任について】
既発表通り、2015年2月にアンドリュー・ミラー（Andrew Miller）が上級副社長兼最高財務責任者（CFO）に就任しました。ミラーは、2014年8月に退職の意向を発表したグリデンの後任となります。グリデンは、ミラー就任後の移行期間中は社外顧問としての業務に従事します。
グリデンは「CFO就任中、CEOであるジム・へプルマンのリーダーシップのもと、PTCは営業利益率、フリーキャッシュフローの両面で大きな成長率を実現し、同時に、ソリューションポートフォリオをスマート・コネクティッドプロダクツに注力するものへと位置づけを変化させました。へプルマン率いるPTCの経営陣のリーダーシップのもと、PTCは財務面での強化と戦略的な成長を通じて株主への価値の提供に引き続き注力していくものと考えます」と述べています。
＜関連資料＞
- 財務報告に関する詳細
http://support.ptc.com/WCMS/files/165315/ja/FY15Q1_Tables_J.pdf
- Q1 Fiscal 2015 Prepared Remarks
http://www.ptc.com/about/news-room/press-releases/2015/q1-fiscal-2015-prepared-remarks
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、買収前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2015年第1四半期の実際の財務結果に前年同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。
【将来予想に関する記述】
2015年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境及び／又は世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、IoT事業、およびSLM事業を含む当社の事業が拡大しない、及び／又はそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションソリューションズ（L&SS）、サポート、プロフェショナルサービスの成長率が、当社が予想する域に達せず、L&SS、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、顧客が当社ソリューションをサブスクリプションで購入することで、短期的収益、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、サブスクリプションで提供する当社ソリューションの売上が、当社が予想するほどの長期的影響を収益に対して与えない可能性、サービス利益率を予想通りに改善できない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せず計画通りに自社株買戻しができない可能性、キャッシュのその他利用により自社株買戻しが阻害される可能性、当社が予想に反して企業買収や年金プラン終了に付随する追加の出費・損失を負う可能性、および以前発表した中国における調査に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
* PTCの社名、ロゴマークおよびCreo、Windchill、Integrity、Atego、Arbortext、Servigistics、Mathcad、ThingWorx、AxedaなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
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