SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
CBREがレポート「コワーキングオフィス-新たな働き方のプラットフォーム」を発表 2018年9月時点での都内 コワーキングオフィスの市場規模は346拠点、6.6万坪 マーケットにおける存在感が高まる
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
この2年間で市場規模は急拡大、2016年までの17年間の開設面積（3.3万坪）を超え、賃貸マーケットにおける存在感が高まる
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「コワーキングオフィス - 新たな働き方のプラットフォーム」を発表しました。
当レポートは、コワーキングオフィスとその他のフレキシブルオフィスの分類を明確にしたうえで、コワーキングオフィスの現状と今後の見通しについて考察したものです。
東京都内におけるコワーキングオフィスの市場規模は、2018年9月時点で346拠点、6.6万坪。これは東京23区の賃貸オフィス全体の面積の約1.0%に相当する規模でしかありません。しかしながら、東京23区の賃貸オフィス成約面積に対する、コワーキングオフィスの開設面積の割合でみると、2018年上半期（1月〜6月）時点で7.9%に達し、存在感を増してきています。
これまでは、個人やスタートアップ企業がオフィスコストを抑える目的で利用する、小規模なコワーキングオフィスが多数を占めていました。近年、大規模なコワーキングオフィスが増えてきたことで、生産性向上や従業員の利便性を高める手段のひとつとして、大企業もコワーキングオフィスの利用を検討するようになってきています。職場環境のみならず、賃貸借契約についても柔軟性がますます求められるようになっていることに加え、会計基準の変更なども背景に、当面はコワーキングオフィスの市場規模は拡大が続くと予想されます。
■主なポイント
○コワーキングオフィスとは
異なる企業に属する者あるいは個人同士が、共通の場で机、椅子、会議室などの設備をシェアし、利用者同士のコミュニケーションを促進するハード面およびソフト面の仕組みが構築されているワークスペース。
○コワーキングオフィスは黎明期、普及期を越え、発展期へ
コワーキングオフィスのこれまでの増加の背景として、1）起業数の増加、2）空室率が高止まりしていた局面でのオーナーのリーシング戦略、3）リモートワークの必要性の高まり、4）生産性向上がより一層求められていること、などが挙げられます。起業数の増加は今後も続くとみられます。東京においては2020年にオフィスビルの大量供給を控えています。労働需給がタイトな中、リモートワークを含む多様な働き方を推奨する企業は今後も増えるでしょう。同じく、労働力不足が深刻化する中で、生産性向上は起業にとって引き続き喫緊の課題です。これらに鑑みると、コワーキング市場は、当面は拡大が続くと予想されます。
○コワーキングオフィスの立地は、従前のオフィス集積に比例するとは限らない
エリア別でコワーキングオフィス市場規模が最も大きいのは、「丸の内・大手町」、次いで「六本木・赤坂」、「渋谷・恵比寿」。一方、既存のオフィス市場に対する割合で見ると、高い順に「城西」、「渋谷・恵比寿」、「六本木・赤坂」、「丸の内・大手町」と続きます。これらのエリアでは、IT、金融（Fintech）、スタートアップ企業の集積地を中心にコワーキングオフィスの浸透が進んでいます。
○ビルグレードで見るコワーキングオフィス - 大企業向けのコワーキングオフィスは未だ限定的
全346拠点のコワーキングオフィスのうち、276拠点（80%）がGrade B未満のオフィスビル、若しくはオフィスビル以外の用途の施設（住宅、ホテル、物流施設、公的施設）に入居しています。企業がコワーキングを利用するにあたっては、従業員の安全を担保するためにも一定のグレード以上のビルに入居するコワーキングオフィスを選択するとみられます。しかし、そのような選択肢は極めて限られているのが現状です。
○コワーキングオフィスのランニングコストは、一般オフィスをやや下回ると試算される
コワーキングオフィスの利用料*を坪単価に引きなおしてみると、ランニングコストは一般オフィス賃料をやや下回ると試算されます（Figure 2）（*注：ホットデスク（＝他の利用者と共有するフリーアドレスのデスク）の利用料）。
CBRE ワークプレイスストラテジー ディレクターのリトー・ルホンは、「コワーキングオフィスのユーザー層は、スタートアップ、起業家、IT企業に代表されるミレニアル世代のクライアントだけではなく、より幅広くなっており、一般企業からの需要も今後増えていくことが予想される。働く場所の多様化がさらに進むことで、オフィスの果たす役割はますます重要になっていくであろう」とコメントしています。
また、CBRE リサーチ アソシエイトディレクターの五十嵐 芳生は、「技術革新のスピードが加速していることで、企業の主力事業のライフサイクルもますます短くなっている。そのため、オフィスの契約にも、ビジネスの満ち引きに合わせられるようなフレキシビリティが求められるようになってきており、コワーキングオフィスの利用を検討する企業も増えてきている」とコメントしています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/36/resize/d27786-36-334557-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/36/resize/d27786-36-941070-1.jpg ]
詳しい解説は、弊社ホームページの「コワーキングオフィス - 新たな働き方のプラットフォーム」レポートを下記リンクよりご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「コワーキングオフィス - 新たな働き方のプラットフォーム」を発表しました。
当レポートは、コワーキングオフィスとその他のフレキシブルオフィスの分類を明確にしたうえで、コワーキングオフィスの現状と今後の見通しについて考察したものです。
東京都内におけるコワーキングオフィスの市場規模は、2018年9月時点で346拠点、6.6万坪。これは東京23区の賃貸オフィス全体の面積の約1.0%に相当する規模でしかありません。しかしながら、東京23区の賃貸オフィス成約面積に対する、コワーキングオフィスの開設面積の割合でみると、2018年上半期（1月〜6月）時点で7.9%に達し、存在感を増してきています。
これまでは、個人やスタートアップ企業がオフィスコストを抑える目的で利用する、小規模なコワーキングオフィスが多数を占めていました。近年、大規模なコワーキングオフィスが増えてきたことで、生産性向上や従業員の利便性を高める手段のひとつとして、大企業もコワーキングオフィスの利用を検討するようになってきています。職場環境のみならず、賃貸借契約についても柔軟性がますます求められるようになっていることに加え、会計基準の変更なども背景に、当面はコワーキングオフィスの市場規模は拡大が続くと予想されます。
■主なポイント
○コワーキングオフィスとは
異なる企業に属する者あるいは個人同士が、共通の場で机、椅子、会議室などの設備をシェアし、利用者同士のコミュニケーションを促進するハード面およびソフト面の仕組みが構築されているワークスペース。
○コワーキングオフィスは黎明期、普及期を越え、発展期へ
コワーキングオフィスのこれまでの増加の背景として、1）起業数の増加、2）空室率が高止まりしていた局面でのオーナーのリーシング戦略、3）リモートワークの必要性の高まり、4）生産性向上がより一層求められていること、などが挙げられます。起業数の増加は今後も続くとみられます。東京においては2020年にオフィスビルの大量供給を控えています。労働需給がタイトな中、リモートワークを含む多様な働き方を推奨する企業は今後も増えるでしょう。同じく、労働力不足が深刻化する中で、生産性向上は起業にとって引き続き喫緊の課題です。これらに鑑みると、コワーキング市場は、当面は拡大が続くと予想されます。
○コワーキングオフィスの立地は、従前のオフィス集積に比例するとは限らない
エリア別でコワーキングオフィス市場規模が最も大きいのは、「丸の内・大手町」、次いで「六本木・赤坂」、「渋谷・恵比寿」。一方、既存のオフィス市場に対する割合で見ると、高い順に「城西」、「渋谷・恵比寿」、「六本木・赤坂」、「丸の内・大手町」と続きます。これらのエリアでは、IT、金融（Fintech）、スタートアップ企業の集積地を中心にコワーキングオフィスの浸透が進んでいます。
○ビルグレードで見るコワーキングオフィス - 大企業向けのコワーキングオフィスは未だ限定的
全346拠点のコワーキングオフィスのうち、276拠点（80%）がGrade B未満のオフィスビル、若しくはオフィスビル以外の用途の施設（住宅、ホテル、物流施設、公的施設）に入居しています。企業がコワーキングを利用するにあたっては、従業員の安全を担保するためにも一定のグレード以上のビルに入居するコワーキングオフィスを選択するとみられます。しかし、そのような選択肢は極めて限られているのが現状です。
○コワーキングオフィスのランニングコストは、一般オフィスをやや下回ると試算される
コワーキングオフィスの利用料*を坪単価に引きなおしてみると、ランニングコストは一般オフィス賃料をやや下回ると試算されます（Figure 2）（*注：ホットデスク（＝他の利用者と共有するフリーアドレスのデスク）の利用料）。
CBRE ワークプレイスストラテジー ディレクターのリトー・ルホンは、「コワーキングオフィスのユーザー層は、スタートアップ、起業家、IT企業に代表されるミレニアル世代のクライアントだけではなく、より幅広くなっており、一般企業からの需要も今後増えていくことが予想される。働く場所の多様化がさらに進むことで、オフィスの果たす役割はますます重要になっていくであろう」とコメントしています。
また、CBRE リサーチ アソシエイトディレクターの五十嵐 芳生は、「技術革新のスピードが加速していることで、企業の主力事業のライフサイクルもますます短くなっている。そのため、オフィスの契約にも、ビジネスの満ち引きに合わせられるようなフレキシビリティが求められるようになってきており、コワーキングオフィスの利用を検討する企業も増えてきている」とコメントしています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/36/resize/d27786-36-334557-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/36/resize/d27786-36-941070-1.jpg ]
詳しい解説は、弊社ホームページの「コワーキングオフィス - 新たな働き方のプラットフォーム」レポートを下記リンクよりご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
SEO関連
