SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【4月25日は世界マラリアデー】
[13/04/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
１分に１人マラリアで失われる子どもの命 -マラリア対策への１ドルの投資は、40ドルの効果
マラリアは、世界の子どもたちの命を奪う3大疾病のひとつ。マラリアに感染し、
命を奪われる人の数は年間66万人。その多くがアフリカの子どもたちであること、
マラリア予防には殺虫剤処理をほどこした蚊帳 （Insecticide-Treated bed Nets： ITNs)の
世界的な使用が不可欠であるとユニセフは発表します。
多くのパートナー団体とともに、ユニセフは各国政府に、とりわけ長期間使用できる殺虫剤処理をほどこした蚊帳（ITNs）を無料で配布することを推奨し、支援しています。世界的に、２人に１帳の割合で蚊帳が使えれば、マラリアによる子どもの死亡は20％削減できるとされます。
2004年、サハラ以南のアフリカで使用された蚊帳は、わずか5,600万帳でした。近年まで、市場での競争が少なかったため、価格が高く、普及は進みませんでした。しかし、アフリカにおける蚊帳の大量購入や共同調達、資金調達や製造能力の向上の結果、蚊帳の使用数は、2010年までに1億4,500万帳までに増加。マラリアを予防するための効果的な取組みが持続的に、かつ広範囲に徹底して取り組まれた結果、アフリカにおけるマラリアの死亡率は、2000年と比べ3分の1も削減されました。
「マラリアは予防も治療も可能な病気です。それにもかかわらず、毎日1,500人以上の子どもが、マラリアで命を落としているという事実は見過ごせません」と、ニューヨーク本部でユニセフの支援活動全体を統括するニコラス・アリプイ部長は言います。「必要としている人すべてに蚊帳を配布し、感染が疑われる際の迅速な診断や、感染時の適切な治療を徹底するべきです」
マラリア感染が疑われた場合でも、すぐに診断がなされ、適切な治療 ― 特に、ACTと呼ばれるマラリアに対し効果的な治療法であるアルテミシニンなどの抗マラリア薬を併用する治療が行われた場合、わずか3日間の治療でマラリアを治すことができます。しかし、殺虫剤処理をほどこした蚊帳が無い、マラリアの症状が出てから24時間以内に治療が受けられない、といった理由で、多くの子どもたち、特にアフリカの子どもたちが命を落としています。
ユニセフは、子どもたちがすぐに必要な治療を始めることができるよう、地域のヘルスワーカーたちに対するマラリア検査キットの配布や研修などの支援を提供しています。しかしACTなどの初期治療を受けられる子どもの割合は、アフリカの多くの国で30％以下に過ぎません。
ユニセフは、各国政府や支援者、他のパートナー団体とともに、最も弱い立場にあり、支援が届きにくい地域や社会に住む子どもたちを支援できるよう、革新的な方法を模索しています。例えば、最も貧しく主要都市から遠く離れた場所に住む人々に、期間限定で蚊帳を無料で配布するキャンペーンに加え、子どもたちの定期的な予防接種や妊産婦健診時に蚊帳を配布することもそのひとつです。また、子どもたちの生活圏内で子どもの命を守るための方法が広く定着するよう、コミュニティ自身による取り組みも支援しています。
この10年間の取組みで、サハラ以南のアフリカ地域では、必要とされる蚊帳の80％が配布されたと推定されています。しかしながら、これらの蚊帳も、新しいものに交換される必要があります。古くなり、破れた蚊帳が使用され続ければ、マラリアによる死亡が再び増えることが予測されます。
2000年、サハラ以南のアフリカで、殺虫剤処理をほどこした蚊帳の中で眠る子どもの割合は５％以下でしたが、2010年には3分の1まで増加しました。しかし、全世界で年間1億5000万必要とされている蚊帳に対し、長期使用が可能な蚊帳の割合は52％減少しています。こうしたリスクが、これまでに達成されてきたマラリア予防の成果を脅かしています。
「これまでにマラリア対策においては大きな前進が見られました。しかし、マラリアによる死亡数をゼロにするという目標から目を離すことはできません。各国が、子どもや妊婦をマラリアから守るために、マラリア対策費用を十分に確保しなくてはなりません」(アリプイ氏)
マラリア対策は、マラリアに苦しめられている地域では、子どもの命を守るだけでなく、医療や経済的な面でも様々な恩恵をもたらします。例えば、マラリアが削減されれば、妊婦の健康が改善され、生まれてくる子どもの健康にもつながります。健康に生まれた子どもは、学業や仕事でよい結果をおさめる可能性が高まります。また、マラリアが減ることで、各地の保健センターが現在抱えている過度な負担も減ります。アフリカでは、マラリア対策にかけた1ドルは、その40倍の投資効果があるといわれます。
多くのドナーの強いパートナーシップと支援の結果、マラリア対策において大きな成果が見られました。
この成果を持続的なものとするには、継続した取組みと投資が必要です。
■ 本件に関する問い合わせ先
ユニセフ本部
Kate Donovan, UNICEF New York, Tel: + 1 212 326 7452, Mobile: + 1 917 378 2128,
メール：kdonovan@unicef.org
Peter Smerdon, UNICEF New York, Tel: + 1 212 303 7984, Mobile: + 1 917 213 5188,
メール：psmerdon@unicef.org
または
（公財）日本ユニセフ協会 広報室 TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036
メール： jcuinfo@unicef.or.jp
■ユニセフのマラリア対策活動
ユニセフは、長期間使用することができる殺虫剤処理をほどこした蚊帳を、世界で最も多く調達し、支給しています。2000年から2012年の間に、40以上の国で2億以上の蚊帳を配布しました。また、各国のマラリア対策の取組みのモニタリングと評価の中心的役割を担い、正確なデータが収集できるよう、改善を行っています。子どもたちに必要な医薬品や物資を調達する中で、ユニセフは、蚊帳の世界最大の調達者との立場をいかし、必要な物資がより多くの人々に届き、利用することができるように取り組んでいます。
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間としてユニセフを代表する唯一の組織として、ユニセフ活動の広報、政策提言（アドボカシー）、募金活動を担っています。
http://www..unicef.or.jp
マラリアは、世界の子どもたちの命を奪う3大疾病のひとつ。マラリアに感染し、
命を奪われる人の数は年間66万人。その多くがアフリカの子どもたちであること、
マラリア予防には殺虫剤処理をほどこした蚊帳 （Insecticide-Treated bed Nets： ITNs)の
世界的な使用が不可欠であるとユニセフは発表します。
多くのパートナー団体とともに、ユニセフは各国政府に、とりわけ長期間使用できる殺虫剤処理をほどこした蚊帳（ITNs）を無料で配布することを推奨し、支援しています。世界的に、２人に１帳の割合で蚊帳が使えれば、マラリアによる子どもの死亡は20％削減できるとされます。
2004年、サハラ以南のアフリカで使用された蚊帳は、わずか5,600万帳でした。近年まで、市場での競争が少なかったため、価格が高く、普及は進みませんでした。しかし、アフリカにおける蚊帳の大量購入や共同調達、資金調達や製造能力の向上の結果、蚊帳の使用数は、2010年までに1億4,500万帳までに増加。マラリアを予防するための効果的な取組みが持続的に、かつ広範囲に徹底して取り組まれた結果、アフリカにおけるマラリアの死亡率は、2000年と比べ3分の1も削減されました。
「マラリアは予防も治療も可能な病気です。それにもかかわらず、毎日1,500人以上の子どもが、マラリアで命を落としているという事実は見過ごせません」と、ニューヨーク本部でユニセフの支援活動全体を統括するニコラス・アリプイ部長は言います。「必要としている人すべてに蚊帳を配布し、感染が疑われる際の迅速な診断や、感染時の適切な治療を徹底するべきです」
マラリア感染が疑われた場合でも、すぐに診断がなされ、適切な治療 ― 特に、ACTと呼ばれるマラリアに対し効果的な治療法であるアルテミシニンなどの抗マラリア薬を併用する治療が行われた場合、わずか3日間の治療でマラリアを治すことができます。しかし、殺虫剤処理をほどこした蚊帳が無い、マラリアの症状が出てから24時間以内に治療が受けられない、といった理由で、多くの子どもたち、特にアフリカの子どもたちが命を落としています。
ユニセフは、子どもたちがすぐに必要な治療を始めることができるよう、地域のヘルスワーカーたちに対するマラリア検査キットの配布や研修などの支援を提供しています。しかしACTなどの初期治療を受けられる子どもの割合は、アフリカの多くの国で30％以下に過ぎません。
ユニセフは、各国政府や支援者、他のパートナー団体とともに、最も弱い立場にあり、支援が届きにくい地域や社会に住む子どもたちを支援できるよう、革新的な方法を模索しています。例えば、最も貧しく主要都市から遠く離れた場所に住む人々に、期間限定で蚊帳を無料で配布するキャンペーンに加え、子どもたちの定期的な予防接種や妊産婦健診時に蚊帳を配布することもそのひとつです。また、子どもたちの生活圏内で子どもの命を守るための方法が広く定着するよう、コミュニティ自身による取り組みも支援しています。
この10年間の取組みで、サハラ以南のアフリカ地域では、必要とされる蚊帳の80％が配布されたと推定されています。しかしながら、これらの蚊帳も、新しいものに交換される必要があります。古くなり、破れた蚊帳が使用され続ければ、マラリアによる死亡が再び増えることが予測されます。
2000年、サハラ以南のアフリカで、殺虫剤処理をほどこした蚊帳の中で眠る子どもの割合は５％以下でしたが、2010年には3分の1まで増加しました。しかし、全世界で年間1億5000万必要とされている蚊帳に対し、長期使用が可能な蚊帳の割合は52％減少しています。こうしたリスクが、これまでに達成されてきたマラリア予防の成果を脅かしています。
「これまでにマラリア対策においては大きな前進が見られました。しかし、マラリアによる死亡数をゼロにするという目標から目を離すことはできません。各国が、子どもや妊婦をマラリアから守るために、マラリア対策費用を十分に確保しなくてはなりません」(アリプイ氏)
マラリア対策は、マラリアに苦しめられている地域では、子どもの命を守るだけでなく、医療や経済的な面でも様々な恩恵をもたらします。例えば、マラリアが削減されれば、妊婦の健康が改善され、生まれてくる子どもの健康にもつながります。健康に生まれた子どもは、学業や仕事でよい結果をおさめる可能性が高まります。また、マラリアが減ることで、各地の保健センターが現在抱えている過度な負担も減ります。アフリカでは、マラリア対策にかけた1ドルは、その40倍の投資効果があるといわれます。
多くのドナーの強いパートナーシップと支援の結果、マラリア対策において大きな成果が見られました。
この成果を持続的なものとするには、継続した取組みと投資が必要です。
■ 本件に関する問い合わせ先
ユニセフ本部
Kate Donovan, UNICEF New York, Tel: + 1 212 326 7452, Mobile: + 1 917 378 2128,
メール：kdonovan@unicef.org
Peter Smerdon, UNICEF New York, Tel: + 1 212 303 7984, Mobile: + 1 917 213 5188,
メール：psmerdon@unicef.org
または
（公財）日本ユニセフ協会 広報室 TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036
メール： jcuinfo@unicef.or.jp
■ユニセフのマラリア対策活動
ユニセフは、長期間使用することができる殺虫剤処理をほどこした蚊帳を、世界で最も多く調達し、支給しています。2000年から2012年の間に、40以上の国で2億以上の蚊帳を配布しました。また、各国のマラリア対策の取組みのモニタリングと評価の中心的役割を担い、正確なデータが収集できるよう、改善を行っています。子どもたちに必要な医薬品や物資を調達する中で、ユニセフは、蚊帳の世界最大の調達者との立場をいかし、必要な物資がより多くの人々に届き、利用することができるように取り組んでいます。
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間としてユニセフを代表する唯一の組織として、ユニセフ活動の広報、政策提言（アドボカシー）、募金活動を担っています。
http://www..unicef.or.jp
SEO関連
