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コンビニ交付サービスの普及拡大へ、町村向け廉価版シリーズを提供
[17/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マイナンバーカードの活用促進へ、全国のパートナー企業と協働も
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」へ月額利用料を１５万円以内とした廉価版シリーズを追加。
今年９月提供に向け、４月２８日より利用申込みの受付を開始します。
これは国が進める「マイナンバーカードの活用促進」に対応するものです。
システムの基本機能は従来シリーズ（ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム）そのままに、住民がコンビニで受け取れる証明書を「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の２つに限定し、導入・運用コストを軽減させたクラウドサービス（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ）です。
また、国が定める中間標準レイアウトに準拠しているため、基幹業務システムのベンダーがＴＫＣ以外の場合でもご利用いただけます。
これにより、小規模団体でもコンビニ交付サービス（＊）を導入しやすくなり、住民の利便性向上を図ることが可能となります。
（＊）正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス
【写真はコンビニ交付サービス 利用イメージ】
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/37/resize/d18852-37-641292-0.jpg ]
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、２０１７年４月１日現在で兵庫県神戸市や姫路市、宇都宮市など全国５６団体に採用されています。
コンビニ交付サービス＊は、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、全国約５万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができる市区町村のサービスです。４月３日現在で全国４０２団体（人口カバー率約６割）がサービスを実施していますが、一方で人口規模３万人以下の団体では普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。
そこで国は、町村（９２８団体）へコンビニ交付サービスの普及を促進するため、ベンダー各社に対して、１.コンビニで発行できる証明書を限定（住民票の写しと印鑑登録証明書）、２.システムの月額利用料は１５万円以内――などとする廉価版クラウドの提供を働きかけており、当社ではこれに応えて低価格シリーズの提供を決めたものです。
当社では、自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。
■取り組みの背景
国は、マイナンバーカード活用促進のため、２０１６年９月に全国の市区町村に対して「国民に便利な３つのサービス（コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を依頼するとともに、１０月には関係省庁横断によるワンストップ・カードプロジェクトを設置しマイナンバーカードの利活用推進に取り組んでいます。
中でも、コンビニ交付については全国の市町村での早期実現を求めており、今年４月２５日には、総務省からサービスの導入推進について再要請が行われました。
ＴＫＣでは、こうした国の推進策を支援し、マイナンバーカードなどの活用へ弾みをつけるべく、コンビニ交付システムをはじめ住民サービスソリューションのより一層の強化・拡充に取り組んでいます。
■「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」（町村向け機能限定版）の概要
１．特長
（１）住民のメリット
１.早朝から深夜（６：３０〜２３：００）、休日など都合に合わせて証明書（住民票の写しと印鑑登録証明書）を受け取れます。
２.全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
３.タッチパネルによるかんたんな操作で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。
（２）町村のメリット
１.全国の町村と共同利用するクラウドサービス（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ）により、短期間でサービスを導入できます。
２.証明書データは、随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。
３.基幹システム等とのデータ連携は、中間標準レイアウトなど、国が定める標準仕様に準拠しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。
２．提供開始日／導入目標
提供開始 ２０１７年９月（２０１７年４月２８日より利用申込みの受付開始）
導入目標 コンビニ交付シリーズ全体 ３年間で１００団体
３．サービス利用料
クラウドサービス利用料：月額 １５万円以内／別途、当初構築費がかかります。
【ご参考】
■「コンビ二交付サービス」とは
マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、全国のコンビニで住民票の写しをはじめ各種証明書を取得できるサービスです。
（＊）コンビニ交付サービスの詳細は、地方公共団体情報システム機構のホームページをご参照ください。
【交付サービスを受けられる証明書】
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事
項証明書）、戸籍の附票の写し
（＊）市区町村によって、取得できる証明書の種類は異なります。
【サービス実施団体】
４０２団体（２０１７年４月３日現在）＊人口カバー率では約６割
【サービスを利用できる店舗】
約５万店舗（２０１７年４月３日現在）
セブン-イレブン、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマート、セイコーマート、コミュニティ・ストア＊、セーブオン、ミニストップ＊、Ａコープ北東北＊、イオン＊、エーコープ鹿児島＊
（＊）一部店舗のみ実施中。順次拡大予定
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」へ月額利用料を１５万円以内とした廉価版シリーズを追加。
今年９月提供に向け、４月２８日より利用申込みの受付を開始します。
これは国が進める「マイナンバーカードの活用促進」に対応するものです。
システムの基本機能は従来シリーズ（ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム）そのままに、住民がコンビニで受け取れる証明書を「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の２つに限定し、導入・運用コストを軽減させたクラウドサービス（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ）です。
また、国が定める中間標準レイアウトに準拠しているため、基幹業務システムのベンダーがＴＫＣ以外の場合でもご利用いただけます。
これにより、小規模団体でもコンビニ交付サービス（＊）を導入しやすくなり、住民の利便性向上を図ることが可能となります。
（＊）正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス
【写真はコンビニ交付サービス 利用イメージ】
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/37/resize/d18852-37-641292-0.jpg ]
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、２０１７年４月１日現在で兵庫県神戸市や姫路市、宇都宮市など全国５６団体に採用されています。
コンビニ交付サービス＊は、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、全国約５万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができる市区町村のサービスです。４月３日現在で全国４０２団体（人口カバー率約６割）がサービスを実施していますが、一方で人口規模３万人以下の団体では普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。
そこで国は、町村（９２８団体）へコンビニ交付サービスの普及を促進するため、ベンダー各社に対して、１.コンビニで発行できる証明書を限定（住民票の写しと印鑑登録証明書）、２.システムの月額利用料は１５万円以内――などとする廉価版クラウドの提供を働きかけており、当社ではこれに応えて低価格シリーズの提供を決めたものです。
当社では、自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。
■取り組みの背景
国は、マイナンバーカード活用促進のため、２０１６年９月に全国の市区町村に対して「国民に便利な３つのサービス（コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を依頼するとともに、１０月には関係省庁横断によるワンストップ・カードプロジェクトを設置しマイナンバーカードの利活用推進に取り組んでいます。
中でも、コンビニ交付については全国の市町村での早期実現を求めており、今年４月２５日には、総務省からサービスの導入推進について再要請が行われました。
ＴＫＣでは、こうした国の推進策を支援し、マイナンバーカードなどの活用へ弾みをつけるべく、コンビニ交付システムをはじめ住民サービスソリューションのより一層の強化・拡充に取り組んでいます。
■「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」（町村向け機能限定版）の概要
１．特長
（１）住民のメリット
１.早朝から深夜（６：３０〜２３：００）、休日など都合に合わせて証明書（住民票の写しと印鑑登録証明書）を受け取れます。
２.全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
３.タッチパネルによるかんたんな操作で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。
（２）町村のメリット
１.全国の町村と共同利用するクラウドサービス（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ）により、短期間でサービスを導入できます。
２.証明書データは、随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。
３.基幹システム等とのデータ連携は、中間標準レイアウトなど、国が定める標準仕様に準拠しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。
２．提供開始日／導入目標
提供開始 ２０１７年９月（２０１７年４月２８日より利用申込みの受付開始）
導入目標 コンビニ交付シリーズ全体 ３年間で１００団体
３．サービス利用料
クラウドサービス利用料：月額 １５万円以内／別途、当初構築費がかかります。
【ご参考】
■「コンビ二交付サービス」とは
マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、全国のコンビニで住民票の写しをはじめ各種証明書を取得できるサービスです。
（＊）コンビニ交付サービスの詳細は、地方公共団体情報システム機構のホームページをご参照ください。
【交付サービスを受けられる証明書】
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事
項証明書）、戸籍の附票の写し
（＊）市区町村によって、取得できる証明書の種類は異なります。
【サービス実施団体】
４０２団体（２０１７年４月３日現在）＊人口カバー率では約６割
【サービスを利用できる店舗】
約５万店舗（２０１７年４月３日現在）
セブン-イレブン、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマート、セイコーマート、コミュニティ・ストア＊、セーブオン、ミニストップ＊、Ａコープ北東北＊、イオン＊、エーコープ鹿児島＊
（＊）一部店舗のみ実施中。順次拡大予定
以上
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