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TRUSTDOCK、eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」をリリースして、オンライン完結の本人確認を本格展開。シニアにも好評なUI/UXで、導入企業による即日金融取引を既に実現。
[19/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
導入期間は最短1ヶ月で可能な「eKYC撮影ツール＋本人確認業務」のeKYCフルパッケージ
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯罪収益移転防止法をはじめ、あらゆる業法に対応したKYC業務を代行できる、e-KYC/本人確認APIサービスを展開しています。
そして、犯罪収益移転防止法が改正されたことを受け、今夏より新たに、オンラインでの本人確認を実現する本人確認専用ソフトウェア、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK（iPhone版）」の提供を開始。まずは施行規則六条一項「ホ」の手法から提供しており、今後のアプリアップデートで、マイナンバーの取得や、その他のeKYC手法も含む「ホ／ヘ／ト／チ」、そして行政が推進するマイナンバーカード読み取りによる公的個人認証での本人確認「ワ」も提供し、デジタル・ガバメントの推進を民間から支援していきます。
eKYC身分証カメラである「TRUSTDOCK」を導入する事業者は、その後の本人確認書類の追加アップデートや各種eKYC手法の追加実装に関して、改修コストや改修期間がほとんどかからずに、自社サービスでの本人確認プロセスの多様化を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-430174-0.png ]
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【導入事例】eKYC身分証アプリ導入の初月にも関わらず、約40%の方がeKYCを選択。即日融資実行を実現し、多様な資金ニーズにも対応
アルトア株式会社が提供する「アルトア オンライン融資サービス」では、2019年8月より、eKYC身分証カメラ「TRUSTDOCK」を導入しており、既に新規のお申込みから24時間以内での融資実行を実現しています。シニアが多い中小企業の経営者でも、身分証アプリによる離脱はほぼ無く、撮影・提出がカンタンに行えると好評を頂いています。
郵送不要の本人確認を実現するeKYC身分証アプリの導入が、多様な資金ニーズに素早く対応するなど、社会全体のファイナンシャル・インクルージョンの実現に貢献できることが可視化されています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-872761-4.png ]
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eKYCだけでは満たせない、AMLチェックを含むその他の業務も全て提供するKYCの総合商社
犯罪収益移転防止法を含め、eKYCによる身元確認だけでは法律要件を満たせません。あらゆる業界の様々な取引・手続きのために、マイナンバー取得やAMLリスク確認をはじめ、多種多様なKYC業務をAPIソリューションとして提供することで、24時間365日、業種業界を問わず、KYC業務の全てを一括アウトソーシングすることを実現しています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-316183-6.png ]
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するKYCのRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-801053-7.png ]
【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、RegTechのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
TRUSTDOCK - eKYC身分証カメラ（iPhone版）
https://apps.apple.com/us/app/trustdock-ekyc%E8%BA%AB%E5%88%86%E8%A8%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/id1457636559
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池、高橋
E-mail：inquiry@trustdock.io
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯罪収益移転防止法をはじめ、あらゆる業法に対応したKYC業務を代行できる、e-KYC/本人確認APIサービスを展開しています。
そして、犯罪収益移転防止法が改正されたことを受け、今夏より新たに、オンラインでの本人確認を実現する本人確認専用ソフトウェア、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK（iPhone版）」の提供を開始。まずは施行規則六条一項「ホ」の手法から提供しており、今後のアプリアップデートで、マイナンバーの取得や、その他のeKYC手法も含む「ホ／ヘ／ト／チ」、そして行政が推進するマイナンバーカード読み取りによる公的個人認証での本人確認「ワ」も提供し、デジタル・ガバメントの推進を民間から支援していきます。
eKYC身分証カメラである「TRUSTDOCK」を導入する事業者は、その後の本人確認書類の追加アップデートや各種eKYC手法の追加実装に関して、改修コストや改修期間がほとんどかからずに、自社サービスでの本人確認プロセスの多様化を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-430174-0.png ]
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[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-938130-3.png ]
【導入事例】eKYC身分証アプリ導入の初月にも関わらず、約40%の方がeKYCを選択。即日融資実行を実現し、多様な資金ニーズにも対応
アルトア株式会社が提供する「アルトア オンライン融資サービス」では、2019年8月より、eKYC身分証カメラ「TRUSTDOCK」を導入しており、既に新規のお申込みから24時間以内での融資実行を実現しています。シニアが多い中小企業の経営者でも、身分証アプリによる離脱はほぼ無く、撮影・提出がカンタンに行えると好評を頂いています。
郵送不要の本人確認を実現するeKYC身分証アプリの導入が、多様な資金ニーズに素早く対応するなど、社会全体のファイナンシャル・インクルージョンの実現に貢献できることが可視化されています。
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eKYCだけでは満たせない、AMLチェックを含むその他の業務も全て提供するKYCの総合商社
犯罪収益移転防止法を含め、eKYCによる身元確認だけでは法律要件を満たせません。あらゆる業界の様々な取引・手続きのために、マイナンバー取得やAMLリスク確認をはじめ、多種多様なKYC業務をAPIソリューションとして提供することで、24時間365日、業種業界を問わず、KYC業務の全てを一括アウトソーシングすることを実現しています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/33766/37/resize/d33766-37-316183-6.png ]
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するKYCのRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
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【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、RegTechのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
TRUSTDOCK - eKYC身分証カメラ（iPhone版）
https://apps.apple.com/us/app/trustdock-ekyc%E8%BA%AB%E5%88%86%E8%A8%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/id1457636559
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池、高橋
E-mail：inquiry@trustdock.io
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