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新潟県阿賀野市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
[21/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地域資源の有効活用とカーボンニュートラル実現に向けて
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上誠、以下 東京センチュリー）、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）、京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下 京セラ）、株式会社レクスポート（代表取締役社長：粟田省三、以下 レクスポート）、および四電エンジニアリング株式会社（取締役社長：原田雅仁、以下 四電エンジ）が共同出資する阿賀野メガソーラー合同会社は、新潟県阿賀野市にて合計約46.2MWのメガソーラー発電所の商業運転（以下 本事業）を開始しました。本事業を通じて地域資源の有効活用を実現するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。
東京センチュリー、MRI、京セラ、レクスポート、四電エンジの5社は、新潟県が公表したメガソーラー候補地情報等に基づいて新潟県阿賀野市大室地区および大日地区での事業検討を行ってきました。その後、5社が出資する阿賀野メガソーラー合同会社が事業主体となって2017年12月に林地開発許可を取得して、発電所の建設工事を進めてきました。この度、2021年11月30日に発電所が完成し、同日、上記2地区において商業運転を開始しました。
阿賀野メガソーラー合同会社は、地元において活用が望まれていた土地の有効活用と関連雇用の創出、新潟県や阿賀野市が推進する再生可能エネルギーの導入拡大、そしてカーボンニュートラルの実現に向けて事業を実施致します。開発段階においては、地元関係者の皆様、阿賀野市、および新潟県と協議を重ね、地元関係者の合意を得、許認可を適切に取得して、この度の商業運転開始を迎えました。
本事業における5社の役割分担は、以下のとおりです。
東京センチュリー：ファイナンスとそのアレンジメント
MRI ：事業全体の統括および開発コンサルタント業務、運転開始後における阿賀野メガソーラー合同会社の運営業務（アセット・マネジメント）
京セラ：太陽電池モジュールの供給
レクスポート：設備認定および事業計画認定の取得等に伴う対応
四電エンジ：発電所の設計・施工および事業期間中の保守・管理
東京センチュリー、MRI、京セラ、レクスポート、四電エンジは、本事業を通じて地域資源の有効活用を実現するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/37/resize/d76147-37-5fff0888d83d17c9b9d0-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/37/resize/d76147-37-e53018a6bb99ed167e27-0.jpg ]
【発電所の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/37_1_ba1f9c0d7ae8d3b18e59caaae32724f2.jpg ]
※ 1世帯当たり4,573kWh／年で算出。太陽光発電協会 表示ガイドライン（2021年度）より
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上誠、以下 東京センチュリー）、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）、京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下 京セラ）、株式会社レクスポート（代表取締役社長：粟田省三、以下 レクスポート）、および四電エンジニアリング株式会社（取締役社長：原田雅仁、以下 四電エンジ）が共同出資する阿賀野メガソーラー合同会社は、新潟県阿賀野市にて合計約46.2MWのメガソーラー発電所の商業運転（以下 本事業）を開始しました。本事業を通じて地域資源の有効活用を実現するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。
東京センチュリー、MRI、京セラ、レクスポート、四電エンジの5社は、新潟県が公表したメガソーラー候補地情報等に基づいて新潟県阿賀野市大室地区および大日地区での事業検討を行ってきました。その後、5社が出資する阿賀野メガソーラー合同会社が事業主体となって2017年12月に林地開発許可を取得して、発電所の建設工事を進めてきました。この度、2021年11月30日に発電所が完成し、同日、上記2地区において商業運転を開始しました。
阿賀野メガソーラー合同会社は、地元において活用が望まれていた土地の有効活用と関連雇用の創出、新潟県や阿賀野市が推進する再生可能エネルギーの導入拡大、そしてカーボンニュートラルの実現に向けて事業を実施致します。開発段階においては、地元関係者の皆様、阿賀野市、および新潟県と協議を重ね、地元関係者の合意を得、許認可を適切に取得して、この度の商業運転開始を迎えました。
本事業における5社の役割分担は、以下のとおりです。
東京センチュリー：ファイナンスとそのアレンジメント
MRI ：事業全体の統括および開発コンサルタント業務、運転開始後における阿賀野メガソーラー合同会社の運営業務（アセット・マネジメント）
京セラ：太陽電池モジュールの供給
レクスポート：設備認定および事業計画認定の取得等に伴う対応
四電エンジ：発電所の設計・施工および事業期間中の保守・管理
東京センチュリー、MRI、京セラ、レクスポート、四電エンジは、本事業を通じて地域資源の有効活用を実現するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/37/resize/d76147-37-5fff0888d83d17c9b9d0-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/37/resize/d76147-37-e53018a6bb99ed167e27-0.jpg ]
【発電所の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/37_1_ba1f9c0d7ae8d3b18e59caaae32724f2.jpg ]
※ 1世帯当たり4,573kWh／年で算出。太陽光発電協会 表示ガイドライン（2021年度）より
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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