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本日（令和4年2月28日）、自民党社会保障制度調査会介護委員会が開催され、介護施設における新型コロナウイルス感染症対策について各団体からヒアリングが行われた。

全国老施協からは田中副会長が出席し、下記のプレゼン資料に沿って、現状について理解を求めるとともに要望を強く訴えた。その6つの要望の主要なポイントは次の通り。

（１）高齢者介護施設ではクラスターが急増しているが、その背景には新型コロナの感染者が発生した介護施設が施設内療養を余儀なくされ、しかもそこに医療が届いていないため、感染疑いのある濃厚接触者が感染者をはじめとする利用者の介護を続けざるをえない実態があること。

（２）感染者の入院原則ややむを得ない場合の医療体制整備などの遵守事項の徹底を求めること。

（３）集中的検査や抗原検査キットの確保を求めること。

（４）デイサービスセンターにおける利用者減の場合の経営補填や、入所施設並みの支援を行うよう求めること。


さらにそのだ修光参議院議員（全国老施協・常任理事）からも、次の点について強く訴えた。

（１）介護保険の基本報酬は0.7％であったが、そのうち0.1％はコロナ対策分として昨年9月分まで措置され、その後12月まで補助金が措置された。しかしそれ以降の第6波は第5波とは比較できないほど感染が拡大しているのに措置がなく、改めてしかるべき措置を行うこと。

（２）施設内療養の30万円や濃厚接触者の待機解除のための検査の行政検査扱いは、まん延防止措置地域に限定されているが、介護現場での負担は地域であろうと無かろうと同じであり、地域の区別なく対象とすること。

（３）訪問介護には、コロナ対策について、訪問看護に措置されているような報酬の特例などがないが、訪問先での負担やリスクは同様であり、同様の措置をすること。


●参考資料

・新型コロナウイルス感染症電話相談事業（https://is.gd/AC15aC）