DCアライアンスによる災害リスク分散型バックアップサービスを提供開始
[12/12/21]
提供元:PRTIMES
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- 全国各地の拠点へデータを分散保管します -
ほくでん情報テクノロジー株式会社(本社:北海道札幌市、社長:佐藤 富士夫)、株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、社長:田中 靖哲)、ファーストライディングテクノロジー株式会社(本社:沖縄県浦添市、社長:上原 稲一)、三井情報株式会社(本社:東京都港区、社長:齋藤 正記)は、昨年8月よりお客様の事業継続を支えるシステム環境の提供などを目的としてアライアンス体制を構築し、DR(※1)サイトの共同提案を進めてきました。この度、このアライアンス体制を活用し、安全かつ自動的にデータを分散保管する「災害リスク分散型バックアップサービス」を2013年2月より販売開始します。企業規模、業種を問わず、重要データを扱うお客様企業のBCPやセキュリティ対策のニーズにお応えします。
東日本大震災以降、BCP対策は企業における重要な課題として認識され、データバックアップ保管やDRサイト構築などリスク低減策の導入が進みつつあります。特に広域災害を想定したBCP策定にあたりデータを遠隔地にバックアップ保管することは、重要課題の一つといえます。しかしながら、企業のシステム担当者にとって広域データセンターを基盤としたサービスを自ら検討し運用していくことは大きな負担となっていました。
本サービスはこれらの課題に対して国内のデータセンター事業者とのアライアンス体制を活用し、秘密分散技術を用いることで広域災害の際にもデータ損失リスクを防止するとともに、セキュリティの高い安全なバックアップサービスです。
【 災害リスク分散型バックアップサービスの特長 】
1. 国内アライアンス体制を活用し、データを分散保管
・ 免震・耐震設備や安定した電力供給能力といった耐災害性に優れた国内各地の信頼あるデータセンターで、安全性、セキュリティレベルの高い運用のもとお客様のデータを保管し、地域災害発生や電源供給問題発生時でもデータを安全に保管することができます。
以下、アライアンスを締結しているデータセンターを活用しサービスを提供いたします。
・ほくでん情報テクノロジー株式会社 (本社:北海道札幌市)
・株式会社電算システム (本社:岐阜県岐阜市)
・ファーストライディングテクノロジー株式会社 (本社:沖縄県浦添市)
・三井情報株式会社 (本社:東京都港区)
2. 秘密分散技術(※2)を活用
・ 秘密分散技術を適用し、対象データの無意味化及びデータ分割を行った後、各データセンターへ1断片毎に分散保管します。これにより1断片単独では意味を持たない情報となり、万が一漏洩が発生しても元データを復元することはできません。また、1ヶ所のデータセンターが被災し機能しなくなった場合にも、残りのファイル分割片からデータ復元可能であるため、耐災害性に優れています。
・ 分割されたデータは各データセンターへ自動的に分散されます。特定のデータセンターへデータを集約させないため、特定地域災害時のリスクを軽減します。
3. 短期間での導入とシンプルな操作
・ 専用ソフトウェアをPC/ファイルサーバへインストールするだけで利用可能となります。また、お客様がPC/サーバ上のフォルダにファイルを入れる操作でバックアップを行うことができます。
・ 本サービスの使用回線はインターネット回線となり、専用線やVPN等は必要ありません。
【 アライアンスによる今後の取り組み 】
BCP対策にかかわるDRサイトサービスの拡販を共同で進めてまいります。
(1) DCアライアンス各社による共同プロモーション活動の実施
(2)各社DCとパブリッククラウドとの連携による柔軟性の高いBCP対策への取り組み
(3)セキュリティ、モバイル端末関連SaaSサービスの提供
(※1)DR:ディザスタリカバリ
地震などの災害(disaster)発生時に、事業を継続するために被災したシステムを復旧(recovery)する施策や備えるためのシステム・体制のこと。
(※2)秘密分散技術
ファイルの分割片のみでは、元情報の類推を不可能にする"情報の無意味化"機能と、ファイルの分散片が不足してもファイルの復元を可能にする"冗長化"機能を持つ技術。
以 上
ほくでん情報テクノロジー株式会社(本社:北海道札幌市、社長:佐藤 富士夫)、株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、社長:田中 靖哲)、ファーストライディングテクノロジー株式会社(本社:沖縄県浦添市、社長:上原 稲一)、三井情報株式会社(本社:東京都港区、社長:齋藤 正記)は、昨年8月よりお客様の事業継続を支えるシステム環境の提供などを目的としてアライアンス体制を構築し、DR(※1)サイトの共同提案を進めてきました。この度、このアライアンス体制を活用し、安全かつ自動的にデータを分散保管する「災害リスク分散型バックアップサービス」を2013年2月より販売開始します。企業規模、業種を問わず、重要データを扱うお客様企業のBCPやセキュリティ対策のニーズにお応えします。
東日本大震災以降、BCP対策は企業における重要な課題として認識され、データバックアップ保管やDRサイト構築などリスク低減策の導入が進みつつあります。特に広域災害を想定したBCP策定にあたりデータを遠隔地にバックアップ保管することは、重要課題の一つといえます。しかしながら、企業のシステム担当者にとって広域データセンターを基盤としたサービスを自ら検討し運用していくことは大きな負担となっていました。
本サービスはこれらの課題に対して国内のデータセンター事業者とのアライアンス体制を活用し、秘密分散技術を用いることで広域災害の際にもデータ損失リスクを防止するとともに、セキュリティの高い安全なバックアップサービスです。
【 災害リスク分散型バックアップサービスの特長 】
1. 国内アライアンス体制を活用し、データを分散保管
・ 免震・耐震設備や安定した電力供給能力といった耐災害性に優れた国内各地の信頼あるデータセンターで、安全性、セキュリティレベルの高い運用のもとお客様のデータを保管し、地域災害発生や電源供給問題発生時でもデータを安全に保管することができます。
以下、アライアンスを締結しているデータセンターを活用しサービスを提供いたします。
・ほくでん情報テクノロジー株式会社 (本社:北海道札幌市)
・株式会社電算システム (本社:岐阜県岐阜市)
・ファーストライディングテクノロジー株式会社 (本社:沖縄県浦添市)
・三井情報株式会社 (本社:東京都港区)
2. 秘密分散技術(※2)を活用
・ 秘密分散技術を適用し、対象データの無意味化及びデータ分割を行った後、各データセンターへ1断片毎に分散保管します。これにより1断片単独では意味を持たない情報となり、万が一漏洩が発生しても元データを復元することはできません。また、1ヶ所のデータセンターが被災し機能しなくなった場合にも、残りのファイル分割片からデータ復元可能であるため、耐災害性に優れています。
・ 分割されたデータは各データセンターへ自動的に分散されます。特定のデータセンターへデータを集約させないため、特定地域災害時のリスクを軽減します。
3. 短期間での導入とシンプルな操作
・ 専用ソフトウェアをPC/ファイルサーバへインストールするだけで利用可能となります。また、お客様がPC/サーバ上のフォルダにファイルを入れる操作でバックアップを行うことができます。
・ 本サービスの使用回線はインターネット回線となり、専用線やVPN等は必要ありません。
【 アライアンスによる今後の取り組み 】
BCP対策にかかわるDRサイトサービスの拡販を共同で進めてまいります。
(1) DCアライアンス各社による共同プロモーション活動の実施
(2)各社DCとパブリッククラウドとの連携による柔軟性の高いBCP対策への取り組み
(3)セキュリティ、モバイル端末関連SaaSサービスの提供
(※1)DR:ディザスタリカバリ
地震などの災害(disaster)発生時に、事業を継続するために被災したシステムを復旧(recovery)する施策や備えるためのシステム・体制のこと。
(※2)秘密分散技術
ファイルの分割片のみでは、元情報の類推を不可能にする"情報の無意味化"機能と、ファイルの分散片が不足してもファイルの復元を可能にする"冗長化"機能を持つ技術。
以 上