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日本におけるデジタル通貨の実用性を検討するデジタル通貨フォーラム全体会第1~2回のご報告
[21/02/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
概念実証（PoC）を検討する4つの分科会発足と追加参加企業17社
株式会社ディーカレット（代表取締役社長 時田 一広 以下：ディーカレット）は、銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁にご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。同フォーラムの第1回、第2回全体会が実施された事をご報告申し上げます。
■第1回全体会
デジタル通貨フォーラムにご参加いただいている企業、アドバイザー、オブザーバーの皆様より、デジタル通貨に対する期待や本フォーラムに参加する意気込み等ご発言をいただきました。また、本フォーラムの前身である「デジタル通貨勉強会」の報告書において提言しました「二層型デジタル通貨のプラットフォーム」の開発概要、またフォーラムにおける費用の考え方や今後の進め方について、参加者の間で共有しました。
■第2回全体会
12月に発足した4つの分科会概要（※1）を各幹事企業から発表いただきました。デジタル通貨フォーラム事務局から、二層型デジタル通貨プラットフォームの開発状況、今後立ち上がる予定の分科会、業界を取り巻く動きとして米国のステーブルコインの動向等をフォーラム参加者皆様へご報告しました。
（※1）４つの分科会概要
幹事企業から分科会の目的やゴールについて発表いただき、各PoCに向け始動しました。
1.電力取引分科会
「電力取引」のユースケースを想定し、対価の支払い・決済にデジタル通貨を適用したPoC（概念実証）の実施を通じて、当該ビジネスの実現性やデジタル通貨の有用性を示していくため、業務、技術、法制度等の検討を行っていく予定です。
参加企業： 関西電力株式会社（幹事）、他8社
2.小売り・流通分科会
小売り・流通分野におけるデジタル通貨の活用ケース、要件課題を明確化することで、デジタル通貨で解決できる可能性のある共通課題を特定し方向性を合意することを目指します。納品管理や物流など様々なセクターでの先行事例の共有を行ないながら、スマートコントラクト（※2）を適用できる最適なパーツの検討を行っていく予定です。
参加企業：株式会社セブン銀行（株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス）（幹事）、他11社
（※2）ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み
3.地域通貨分科会
デジタル通貨による地域経済圏活性化のため、仕様を統一し、プログラマブルマネーの機能を十分に発揮出来る地域通貨の検討を行います。地域という括りではあるものの、小売・MaaS・保険等ユースケースは多岐に渡る可能性があるので、他の分科会とも情報共有をしながら検討を進めていく予定です。
参加企業：三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（幹事）、TIS株式会社（幹事）、他29社
4.ウォレットセキュリティ分科会
デジタル通貨プラットフォームを安全に扱うためのセキュリティの基本要件を定めることを目的とし、利用時の秘密鍵管理、接続するシステム、KYCとユーザー認証方法の在り方、プログラムや実行環境のセキュリティ課題と対策を検討していく予定です。
参加企業：セコム株式会社（幹事）、株式会社インターネットイニシアティブ、他5社
最後に、2020年11月19日のデジタル通貨勉強会の最終報告書を発表以降、本フォーラムへの参加含め多くのお問い合わせを頂いており、新たに下記追加参加企業がフォーラムに参加しております。
デジタル通貨フォーラムは、社会全体でのデジタル通貨の実利用を目指しており、広く参加者を募っておりますので、ご関心お持ちの企業様は、事務局メールアドレス（pr_study_group@decurret.co.jp）までお問い合わせいただきますと幸いです。
■追加参加企業（あいうえお順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、auカブコム証券株式会社、片岡総合法律事務所、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、xID株式会社、Securitize Japan株式会社、大日本印刷株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社HashPort、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、三菱UFJニコス株式会社
■最終報告書で公表した参加企業（最終報告書掲載順）
株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、NTT グループ、東日本旅客鉄道株式会社、KDDI 株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、森・濱田松本法律事務所、アクセンチュア株式会社、株式会社シグマクシス、イオン株式会社、ANA グループ、関西電力株式会社、京セラ株式会社、気仙沼市、株式会社ジェーシービー、住友生命保険相互会社、セコム株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ソニー銀行株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、株式会社大和証券グループ本社、中部電力株式会社、TIS 株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社 、株式会社東京金融取引所、凸版印刷株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社日立製作所 、株式会社ファミリーマート、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社ローソン
（参考再掲）
【デジタル通貨フォーラムについて】
1.目的
デジタル通貨を利用することによる既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるか等、ユースケースごとに分科会を開催し、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の「設計・開発・実験」を行います。概念検証（PoC）を通して、実利用に向けたデジタル通貨の「技術」課題、KYC、AML/CFT対応等の課題と解決方法の合意点を見出し、サービスやインフラの標準化を作ることを目的としています。
2.概要
座長：フューチャー株式会社 取締役 山岡 浩巳様（元日本銀行決済機構局長）
事務局：株式会社ディーカレット
開催期間：2020年12月〜（開催期間、頻度は分科会ごとに設定）
主要な論点：
・各ユースケースにおけるデジタル通貨の実用性の検討
・共通領域および、付加領域の要件定義、設計、開発
・デジタル通貨の実運用に向けた課題の洗い出しと解決方法の検討、標準化の作成
事務局連絡先：pr_study_group@decurret.co.jp
3.参加者、アドバイザリー、オブザーバー
参加される企業、団体、有識者につきましては、デジタル通貨勉強会最終報告書に記載がございます。
https://news.decurret.com/hc/ja/articles/360059491353
■会社概要
企業名：株式会社ディーカレット
URL：https://www.decurret.com/
代表者：代表取締役社長 時田 一広
事業内容：デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
株式会社ディーカレット（代表取締役社長 時田 一広 以下：ディーカレット）は、銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁にご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。同フォーラムの第1回、第2回全体会が実施された事をご報告申し上げます。
■第1回全体会
デジタル通貨フォーラムにご参加いただいている企業、アドバイザー、オブザーバーの皆様より、デジタル通貨に対する期待や本フォーラムに参加する意気込み等ご発言をいただきました。また、本フォーラムの前身である「デジタル通貨勉強会」の報告書において提言しました「二層型デジタル通貨のプラットフォーム」の開発概要、またフォーラムにおける費用の考え方や今後の進め方について、参加者の間で共有しました。
■第2回全体会
12月に発足した4つの分科会概要（※1）を各幹事企業から発表いただきました。デジタル通貨フォーラム事務局から、二層型デジタル通貨プラットフォームの開発状況、今後立ち上がる予定の分科会、業界を取り巻く動きとして米国のステーブルコインの動向等をフォーラム参加者皆様へご報告しました。
（※1）４つの分科会概要
幹事企業から分科会の目的やゴールについて発表いただき、各PoCに向け始動しました。
1.電力取引分科会
「電力取引」のユースケースを想定し、対価の支払い・決済にデジタル通貨を適用したPoC（概念実証）の実施を通じて、当該ビジネスの実現性やデジタル通貨の有用性を示していくため、業務、技術、法制度等の検討を行っていく予定です。
参加企業： 関西電力株式会社（幹事）、他8社
2.小売り・流通分科会
小売り・流通分野におけるデジタル通貨の活用ケース、要件課題を明確化することで、デジタル通貨で解決できる可能性のある共通課題を特定し方向性を合意することを目指します。納品管理や物流など様々なセクターでの先行事例の共有を行ないながら、スマートコントラクト（※2）を適用できる最適なパーツの検討を行っていく予定です。
参加企業：株式会社セブン銀行（株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス）（幹事）、他11社
（※2）ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み
3.地域通貨分科会
デジタル通貨による地域経済圏活性化のため、仕様を統一し、プログラマブルマネーの機能を十分に発揮出来る地域通貨の検討を行います。地域という括りではあるものの、小売・MaaS・保険等ユースケースは多岐に渡る可能性があるので、他の分科会とも情報共有をしながら検討を進めていく予定です。
参加企業：三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（幹事）、TIS株式会社（幹事）、他29社
4.ウォレットセキュリティ分科会
デジタル通貨プラットフォームを安全に扱うためのセキュリティの基本要件を定めることを目的とし、利用時の秘密鍵管理、接続するシステム、KYCとユーザー認証方法の在り方、プログラムや実行環境のセキュリティ課題と対策を検討していく予定です。
参加企業：セコム株式会社（幹事）、株式会社インターネットイニシアティブ、他5社
最後に、2020年11月19日のデジタル通貨勉強会の最終報告書を発表以降、本フォーラムへの参加含め多くのお問い合わせを頂いており、新たに下記追加参加企業がフォーラムに参加しております。
デジタル通貨フォーラムは、社会全体でのデジタル通貨の実利用を目指しており、広く参加者を募っておりますので、ご関心お持ちの企業様は、事務局メールアドレス（pr_study_group@decurret.co.jp）までお問い合わせいただきますと幸いです。
■追加参加企業（あいうえお順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、auカブコム証券株式会社、片岡総合法律事務所、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、xID株式会社、Securitize Japan株式会社、大日本印刷株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社HashPort、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、三菱UFJニコス株式会社
■最終報告書で公表した参加企業（最終報告書掲載順）
株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、NTT グループ、東日本旅客鉄道株式会社、KDDI 株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、森・濱田松本法律事務所、アクセンチュア株式会社、株式会社シグマクシス、イオン株式会社、ANA グループ、関西電力株式会社、京セラ株式会社、気仙沼市、株式会社ジェーシービー、住友生命保険相互会社、セコム株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ソニー銀行株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、株式会社大和証券グループ本社、中部電力株式会社、TIS 株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社 、株式会社東京金融取引所、凸版印刷株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社日立製作所 、株式会社ファミリーマート、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社ローソン
（参考再掲）
【デジタル通貨フォーラムについて】
1.目的
デジタル通貨を利用することによる既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるか等、ユースケースごとに分科会を開催し、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の「設計・開発・実験」を行います。概念検証（PoC）を通して、実利用に向けたデジタル通貨の「技術」課題、KYC、AML/CFT対応等の課題と解決方法の合意点を見出し、サービスやインフラの標準化を作ることを目的としています。
2.概要
座長：フューチャー株式会社 取締役 山岡 浩巳様（元日本銀行決済機構局長）
事務局：株式会社ディーカレット
開催期間：2020年12月〜（開催期間、頻度は分科会ごとに設定）
主要な論点：
・各ユースケースにおけるデジタル通貨の実用性の検討
・共通領域および、付加領域の要件定義、設計、開発
・デジタル通貨の実運用に向けた課題の洗い出しと解決方法の検討、標準化の作成
事務局連絡先：pr_study_group@decurret.co.jp
3.参加者、アドバイザリー、オブザーバー
参加される企業、団体、有識者につきましては、デジタル通貨勉強会最終報告書に記載がございます。
https://news.decurret.com/hc/ja/articles/360059491353
■会社概要
企業名：株式会社ディーカレット
URL：https://www.decurret.com/
代表者：代表取締役社長 時田 一広
事業内容：デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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