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　「コカ・コーラ 復興支援基金」では、文部科学省の後援を受け、岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校を対象に、太陽光発電および蓄電池の設置による復興支援と、次世代を担う子供たちへクリーンエネルギーを通じた環境教育の実施を促進するため、同設備の設置費用の助成を行う「公立小中学校へのエコ支援事業」を展開しています。この度、第2期*1の助成対象校として、24校が決定いたしましたのでお知らせいたします。
　第2期の募集では、岩手県（12校）、宮城県（11校）、福島県（4校）より合計27校の応募があり、助成対象校は、「コカ・コーラ 復興支援基金」の選考委員会にて、それぞれ提出された事業計画書並びに学校環境教育企画書の内容が審査され、事業内容に応じた協議の上、決定されました。

　「コカ・コーラ 復興支援基金」では、支援総額25億円のうち、15億円を被災した公立小中学校の復興に拠出し、防災対応機能を備えた太陽光発電および蓄電池の設置に関する費用を助成しています。平成23年9月1日から平成26年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校の助成を予定しています。助成は、1校あたり1校につき3,000万円（税込）を上限とし、防災対応機能を備えた太陽光発電（上限20kW）、および蓄電池（上限16kWh相当）の設置に関する費用の全額を、「コカ・コーラ 復興支援基金」が負担します。但し、防災対応を備えた太陽光発電のみ設置の場合には、助成の上限は2,000万円（税込）としています。第1期*2の助成校は11学校で、2012年9月末までに太陽光発電設備の設置を完了。第2期の助成校決定により、2013年には岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校35校への太陽光発電設備設置を実現いたします。

　「コカ・コーラ 復興支援基金」では、被災地の公立小中学校への太陽光発電および蓄電池の設置支援に続き、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした公共施設の建設など、東日本大震災によって被害を受けた被災支援に努めてまいります。

*1　第2期募集期間：平成24年9月1日-平成24年9月30日
*2　第1期募集期間：平成23年9月1日-平成23年9月30日

■　「コカ・コーラ 復興支援基金」　公立小中学校へのエコ支援事業（第2期）　助成対象校　※順不同
・岩手県
1　一関市　　　　　　一関市立千厩中学校
2　久慈市　 　　久慈市立長内小学校
3　遠野市　 　　遠野市立遠野中学校
4　陸前高田市 　 　　 陸前高田市立広田小学校
5　陸前高田市　 　陸前高田市立米崎小学校
6　陸前高田市　 　陸前高田市立第一中学校
7　九戸郡　九戸村　 九戸村立九戸中学校
8　九戸郡　洋野町　 洋野町立宿戸中学校
9　岩手郡　葛巻町　 葛巻町立葛巻小学校
10 下閉伊郡　岩泉町　 岩泉町立小本中学校
11 上閉伊郡　大槌町　 大槌町立吉里吉里小学校
12 上閉伊郡　大槌町　 大槌町立吉里吉里中学校

・宮城県
13 白石市 白石市立大平小学校
14 白石市 白石市立白石中学校
15 気仙沼市　 気仙沼市立小原木小学校
16 気仙沼市　 気仙沼市立水梨小学校
17 気仙沼市　 気仙沼市立月立小学校
18 気仙沼市　 気仙沼市立白山小学校
19 気仙沼市　 気仙沼市立馬籠小学校
20 黒川郡　大郷町　 大郷町立大郷小学校

・福島県
21 西白河郡　泉崎村　 泉崎村立泉崎第二小学校
22 河沼郡　湯川村　 湯川村立湯川中学校
23 伊達市　 伊達市立保原小学校
24 双葉郡　楢葉町　 楢葉町立楢葉中学校


■　各県代表市町村コメント　「助成対象校決定について」

・　岩手県陸前高田市教育委員会

東日本大震災は、市内の4つの小中学校が津波で全壊、他の小中学校もすべてが地震や津波で半壊、一部損壊と甚大な被害をもたらしました。教育活動が再開できる学校については、昨年から復旧工事を実施していますが、現時点でまだ完了していない状況にあります。また、全壊した学校については、今後、学校統合の上、新たな学校を建設していくこととしています。
このような状況の中で、このたびコカ・コーラ教育・環境財団様からのご支援により、太陽光発電及び蓄電池設備を市内3小中学校に整備できることは、これからの児童生徒への環境とエネルギー教育を推進する上で大変有意義であることはもとより、大震災で避難所として大きな役割を果たした学校において地域防災拠点としての非常時電源確保の面でも有益なことであると考えます。
今後につきましては、充実した環境教育を推進できるよう決定いただいた学校と連絡を密にしながら、一日でも早い完成を目指し、業務を推進していきます。
最後になりますが、今回の助成決定につきまして、心より感謝申し上げます。


・　宮城県気仙沼市教育委員会

気仙沼市は、宮城県の北東端に位置し、太平洋に面した沿岸はリアス式海岸の天然の良港を形成し、沿岸漁業・漁船漁業及び水産加工業を基幹産業として発展してきました。
昨年3月の東日本大震災による大津波とその後の大規模火災は、約9,500世帯が被災するなど最大級の悲劇をもたらし、本市の水産業にも壊滅的打撃を与えました。
学校においては、災害直後から多くの施設が、一次避難所として避難住民に利用されましたが、その際停電時の施設機能の維持や情報収集等のための電源確保が大きな課題となりました。
このことから、本市では学校施設の防災機能の強化を図るため、「コカ・コーラ 復興支援基金」やその他の制度を活用し、全ての学校に太陽光発電設備を導入する方針を定め計画的に実施しているところであり、また、太陽光発電設備を学校の実践的な環境教育や防災学習に活かし、自然や環境を大切にし次世代に引き継ぐ持続可能な循環型社会に資する教育を進めてまいります。


・　福島県双葉郡楢葉町教育委員会

このたびの助成対象校への選定、大変嬉しく思います。いわき市内の仮設校舎で学ぶ楢葉中学校の生徒はもちろんのこと、新校舎での授業を期待している多くの小学生たち、更には遠く避難している楢葉町民の皆様にとっても大きな勇気付けとなりました。全域「避難指示解除準備区域」の制限を受けている楢葉町民にとって、改築中の中学校は復興に向けた最大のシンボルであり、今回の太陽光発電設備への助成を受けて町の中心にある楢葉中学校に整備するこれらの設備は、非常時の電源確保はもちろん、次世代を担う志の高い青少年の育成のための生きた教材として活用していきます。これら多くの意味を持つ今回の助成金決定に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。


【参考資料】

■　「コカ・コーラ 復興支援基金」 公立小中学校へのエコ支援事業参考データ

岩手県　　第1期（小学校2、中学校2）　第2期（小学校4、中学校8）　合計（小学校6、中学校10）
宮城県　　第1期（小学校2、中学校0）　第2期（小学校7、中学校1）　合計（小学校9、中学校1）
福島県　　第1期（小学校3、中学校2）　第2期（小学校2、中学校2）　合計（小学校5、中学校4）
総計　　　第1期（小学校7、中学校4）　第2期（小学校13、中学校11）合計（小学校20、中学校15）


＜第1期　助成校＞

・岩手県
1　下閉伊郡　田野畑村　田野畑村立田野畑小学校
2　下閉伊郡　田野畑村　田野畑村立田野畑中学校
3　九戸郡　野田村　　　野田村立野田小学校
4　九戸郡　野田村　　　野田村立野田中学校

・宮城県
5　東松島市　　　　　　 東松島市立宮戸小学校
6　白石市　　　　　　 　白石市立白石第一小学校

・福島県
7　安達郡　大玉村　　　 大玉村立大玉中学校
8　相馬郡　新地町　　　 新地町立福田小学校
9　相馬郡　新地町　　　 新地町立新地小学校
10 相馬郡　新地町　　　 新地町立駒ヶ嶺小学校
11 相馬郡　新地町　　　 新地町立尚英中学校


■　コカ・コーラ 復興支援基金について

「コカ・コーラ 復興支援基金」は、東日本大震災によって甚大な被害を受けられた被災地の復興支援のための資金拠出を目的として、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団内に、2011年3月24日、ザ コカ・コーラ カンパニーにより設立されました。本基金は、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の活動理念に基づき、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした、公共施設の建設などに役立ててまいります。現在、本基金は１.公立小中学校への太陽光発電設備設置費用の助成２.高校生・中学生対象の海外ホームステイ研修プログラム３.岩手・宮城・福島県や市町村のニーズに応じた直接支援を展開しています。具体的な活用方法につきましては、被災各地の適切な関係機関と密接に連携の上決定し、ウェブサイトなどを通じてご報告しております。また、本基金は、日本コカ・コーラと12のボトラー社による物資提供（500mlPETボトル換算で700万本以上）と義援金を通じた支援努力をさらに強化するものとして設立され、震災に対するコカ・コーラ社による支援総額は25億円以上となります（2012年9月30日時点）。

「コカ・コーラ 復興支援基金」に関する詳細は、下記ウェブサイト
（http://www.cocacola.co.jp/info/20110313_statement.html）をご参照ください。


■　公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団について

公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、2007年6月に37年継続していた日本コカ・コーラボトラーズ育英会と14年継続していたコカ・コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体として設立されました。心豊かでたくましい人づくり（Healthy Active Life）を理念とし、環境教育、教育支援、スポーツ教育を柱とした貢献事業を企画、提供することにより、国際社会が求める青少年の育成と、彼らを取り巻く地域社会を支える人材の育成を通じ、豊かな国際社会の形成及び国際親善に寄与することを目的に多様な事業を展開しています。