ジェイグラブ、自治体・支援機関・金融機関向け越境ECセミナーを開催
[23/05/30]
提供元:PRTIMES
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地方自治体・商工会議所や地域支援事業者、金融機関を対象とした、越境EC支援サービスを幅広く提供するジェイグラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田彰彦、以下「ジェイグラブ」)は、2023年6月6日(火)、官公庁・自治体等、支援機関向け越境ECセミナー(公的機関関係者向け)を開催します。
(※6月6日以降も定期的に公的機関関係者向け越境ECセミナーを開催します。)
[画像1: https://prtimes.jp/i/4973/40/resize/d4973-40-25ec4fbd19d96145f3b3-1.png ]
公的機関向け越境ECセミナー(支援方法の提案など)
公的機関が、民間企業の越境EC支援を行う際に適した支援方法を、ジェイグラブが過去に行ってきた支援実績を紹介しながら、アフターコロナや円安対策なども見据えた、新たな海外販路開拓セミナーを行います。
Attention!
このセミナーは公的機関、またはそれに準ずる組織・団体の関係者様限定のセミナーです。一般企業、個人事業主の方のご参加はできませんのでご了承ください。
■開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/4973/table/40_1_ab843a5352d99e03f3828acce578318b.jpg ]
■お申込み方法・ご参加方法・必要機器
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/4973/table/40_2_edc509b884cb98cc32925d35d4fad2fa.jpg ]
■Zoom利用について
初めて Zoom を利用される方は準備ができる5分前までに待機画面(「ホストがこのミーティングを開始するのを お待ち下さい」)が表示されているようにしてください。
ミーティングID、受講番号、パスワードは使用しません。
※注意事項
アプリケーションをダウンロードしてご利用の場合、現在のZoomの仕様では自動アップデート機能がありません。使用する際に最新版に保った状態で使用するようお願いいたします。セミナー受講にあたってマイク、カメラは原則不要です。
ご不明な点がありましたら、セミナー事務局までお問合せください。
■ジェイグラブ セミナー事務局
メールアドレス:seminar@j-grab.co.jp
越境EC専門家が開店・集客・運営をワンストップで伴走支援
ジェイグラブは、地方自治体、商工会議所、地域商社や支援機関、金融機関を対象とした、越境EC支援サービスを幅広く提供しています。
地場の販売事業者の海外進出、県産品の販路拡大、バイヤーとの商談、ジェトロ、中小機構などで活躍する現役の越境EC専門家が、越境ECにおける開店・集客・運営という3つのシーンにおいて、ワンストップで伴走支援します。
公的機関の支援が終了した後に事業者が迷子にならないよう、自立に向けた越境ECセミナーの開催(基礎編、実務編)、商品写真撮影のワークショップ、SNSの効果的な利用方法、補助金の申請代行からアドバイスまで徹底的にサポートしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4973/40/resize/d4973-40-3f515b62cfb964636979-2.png ]
地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援実績
[画像3: https://prtimes.jp/i/4973/40/resize/d4973-40-43cb672c8327c237efd3-3.jpg ]
ジェイグラブの越境EC支援サービスは、越境EC業界随一の実績を誇ります。
これらの実績と知見をもとに、ニーズに合わせた「代行支援型」と「自立支援型」の2種類の越境EC支援パッケージを提供し、東京都をはじめ、都道府県はもちろん市区町村単位でも多くの地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援サービスを行っています。
各地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援の実績の詳細は、弊社HPにてご紹介しております。
ぜひ一度ご覧ください。
■自治体向け越境EC支援サービス(ジェイグラブ)
https://www.j-grab.co.jp/autonomy/
ジェイグラブ株式会社について
ジェイグラブは、地方自治体・商工会議所、地域商社や支援機関、金融機関を対象に越境EC支援サービスを提供しています。
2010年の創業以来、製造業、小売業、メーカーだけでなく、東京都、川崎市をはじめ多くの自治体様、日本全国の商工会議所、城南信用金庫などをはじめとした地方自治体、支援機関や金融機関まで、述べ2,900社以上の越境EC支援を行っています。
j-Grab Mall 越境ECプラットフォームの運営をはじめ、Shopify(ショッピファイ)、Magento(マジェント)、WooCommerce(ウーコマース)などの越境ECサイト構築、eBay(イーベイ)、Amazon(アマゾン)、 Shopee(ショッピー)、 T-Mallグローバル、タオバオなどの海外ECモールへの開店・出店支援、越境ECコンサルティングなども提供しています。
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金、各県の補助金や助成金などを活用した「越境EC補助金支援メニュー」もございます。
ジェイグラブ株式会社
本社:〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷
代表者:代表取締役 山田 彰彦
設立:2010年2月
代表電話:03-5728-2095
関西デスク:070-4367-1185
URL:https://www.j-grab.co.jp
Mail:info@j-grab.co.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=5e_LWge0F8Y ]
《お気軽にご相談ください》
越境ECに関する各種資料ダウンロード・お問合せ・ご相談
https://www.j-grab.co.jp/contact/
(※6月6日以降も定期的に公的機関関係者向け越境ECセミナーを開催します。)
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公的機関向け越境ECセミナー(支援方法の提案など)
公的機関が、民間企業の越境EC支援を行う際に適した支援方法を、ジェイグラブが過去に行ってきた支援実績を紹介しながら、アフターコロナや円安対策なども見据えた、新たな海外販路開拓セミナーを行います。
Attention!
このセミナーは公的機関、またはそれに準ずる組織・団体の関係者様限定のセミナーです。一般企業、個人事業主の方のご参加はできませんのでご了承ください。
■開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/4973/table/40_1_ab843a5352d99e03f3828acce578318b.jpg ]
■お申込み方法・ご参加方法・必要機器
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/4973/table/40_2_edc509b884cb98cc32925d35d4fad2fa.jpg ]
■Zoom利用について
初めて Zoom を利用される方は準備ができる5分前までに待機画面(「ホストがこのミーティングを開始するのを お待ち下さい」)が表示されているようにしてください。
ミーティングID、受講番号、パスワードは使用しません。
※注意事項
アプリケーションをダウンロードしてご利用の場合、現在のZoomの仕様では自動アップデート機能がありません。使用する際に最新版に保った状態で使用するようお願いいたします。セミナー受講にあたってマイク、カメラは原則不要です。
ご不明な点がありましたら、セミナー事務局までお問合せください。
■ジェイグラブ セミナー事務局
メールアドレス:seminar@j-grab.co.jp
越境EC専門家が開店・集客・運営をワンストップで伴走支援
ジェイグラブは、地方自治体、商工会議所、地域商社や支援機関、金融機関を対象とした、越境EC支援サービスを幅広く提供しています。
地場の販売事業者の海外進出、県産品の販路拡大、バイヤーとの商談、ジェトロ、中小機構などで活躍する現役の越境EC専門家が、越境ECにおける開店・集客・運営という3つのシーンにおいて、ワンストップで伴走支援します。
公的機関の支援が終了した後に事業者が迷子にならないよう、自立に向けた越境ECセミナーの開催(基礎編、実務編)、商品写真撮影のワークショップ、SNSの効果的な利用方法、補助金の申請代行からアドバイスまで徹底的にサポートしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4973/40/resize/d4973-40-3f515b62cfb964636979-2.png ]
地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援実績
[画像3: https://prtimes.jp/i/4973/40/resize/d4973-40-43cb672c8327c237efd3-3.jpg ]
ジェイグラブの越境EC支援サービスは、越境EC業界随一の実績を誇ります。
これらの実績と知見をもとに、ニーズに合わせた「代行支援型」と「自立支援型」の2種類の越境EC支援パッケージを提供し、東京都をはじめ、都道府県はもちろん市区町村単位でも多くの地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援サービスを行っています。
各地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援の実績の詳細は、弊社HPにてご紹介しております。
ぜひ一度ご覧ください。
■自治体向け越境EC支援サービス(ジェイグラブ)
https://www.j-grab.co.jp/autonomy/
ジェイグラブ株式会社について
ジェイグラブは、地方自治体・商工会議所、地域商社や支援機関、金融機関を対象に越境EC支援サービスを提供しています。
2010年の創業以来、製造業、小売業、メーカーだけでなく、東京都、川崎市をはじめ多くの自治体様、日本全国の商工会議所、城南信用金庫などをはじめとした地方自治体、支援機関や金融機関まで、述べ2,900社以上の越境EC支援を行っています。
j-Grab Mall 越境ECプラットフォームの運営をはじめ、Shopify(ショッピファイ)、Magento(マジェント)、WooCommerce(ウーコマース)などの越境ECサイト構築、eBay(イーベイ)、Amazon(アマゾン)、 Shopee(ショッピー)、 T-Mallグローバル、タオバオなどの海外ECモールへの開店・出店支援、越境ECコンサルティングなども提供しています。
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金、各県の補助金や助成金などを活用した「越境EC補助金支援メニュー」もございます。
ジェイグラブ株式会社
本社:〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷
代表者:代表取締役 山田 彰彦
設立:2010年2月
代表電話:03-5728-2095
関西デスク:070-4367-1185
URL:https://www.j-grab.co.jp
Mail:info@j-grab.co.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=5e_LWge0F8Y ]
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