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首都圏からの一部機能移転と地元人材の活用により自社社員にパートナー企業を加えた総勢200人超の拠点を整備へ

【東京発：2017年3月13日】
アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長： 江川 昌史、以下アクセンチュア）は本日、福島県会津若松市に展開するアクセンチュア 福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表します。これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管しつつ、世界で蓄積してきた最新のデジタルサービスの導入事例や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図ります。また、AI（人工知能）、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験をさらに推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信していきます。

今回の拡充においてアクセンチュアは、首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化します。具体的には2019年中にアクセンチュア 福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制で地域の課題や実情を踏まえたイノベーションの創出や、デジタル技術を核とした人材の交流・育成や地域経済活性化に向けた取り組みを推進します。

また、多様な人材が集うサステナブルな拠点として、リモートワークをはじめとする多様かつ柔軟な働き方やコラボレーションツールなどのテクノロジーをさらに充実させ、高付加価値なICTサービスを地方から全国に向けてシームレスに提供します。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立しました。これまで産学官連携のもと、福島県・会津若松市の復興計画の策定や、新たな魅力のある地域づくりのためのスマートシティ計画や地方創生総合計画など、会津若松市の政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療など幅広い分野でビッグデータとデータ分析を軸とした先端の実証プロジェクトの実施や、デジタルを活用した市民ファーストのまちづくりを支援してきました。また、首都圏と福島県・会津若松市の人材交流を活発化させ、交流人口の増加や、地方に高付加価値な人材を定着させる仕組みづくりなど、地方創生にもつながる活動も実施しています。

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長の江川 昌史は次のように述べています。「アクセンチュアは2011年より、会津若松市ならびに会津大学との連携や政府の支援の下、ビッグデータやIoTなどのデジタル技術実証実験などに取り組み、デジタル産業振興と雇用創出の場として、福島県・会津地域が持つ大きなポテンシャルに注目してきました。今回の拡張計画により、アクセンチュア 福島イノベーションセンターを拠点としてより高付加価値なサービス提供を実現すると同時に、福島県をはじめとする全国に対してデジタルを活用した地方創生のモデルケースとなる取り組みを、より一層強化してまいります。」

また、今回の発表にあたり社外の関係の方からもコメントをいただいております。

福島県 内堀　雅雄知事　コメント：
東日本大震災の影響が色濃く残る2011年8月に、アクセンチュアが会津若松市に福島イノベーションセンターを設立され、会津地方を中心に復興支援や地方創生に尽力されてきたことに改めて感謝申し上げます。震災から６年が経過し、福島県が更に力強い復興を成し遂げていくためには、産業、経済の活性化が不可欠であり、既存産業の再生はもとより、新たな時代をリードする成長産業の育成・集積に取り組んでいく必要があります。そのような中、会津大学では、先端ICTラボを整備し、人材育成や産業集積に努めているところであり、今回、アクセンチュアが福島イノベーションセンターの機能拡充を決定されたことによって、これまで以上にICT産業の集積が促進され、地方創生の取組も加速することを期待しております。

会津若松市　室井　照平市長　コメント：
アクセンチュア様には、2011年8月に福島イノベーションセンターを立地していただいて以来、ICT活用による復興から創生へ向けた地域活性化プロジェクトである「スマートシティ会津若松」の推進パートナーとしてご支援をいただいております。その成果もあり、2014年に内閣府の地域活性化モデルケースに選定されたことを皮切りとして、総務省・経産省をはじめとした関係省庁の支援の下、エネルギー・観光・ヘルスケアなどのさまざまな分野におけるICTを活用した課題解決型の先端実証プロジェクトを実施してまいりました。今般の福島イノベーションセンターの拡充をきっかけとし、会津大学卒業生や会津地域出身のUIJターン者などの地元における雇用機会が創出されることは、地方の深刻な課題である若年層の人口流出に歯止めをかけると同時に、本市にあらたな消費力をもたらすものと期待しております。また、本市は国の地方創生関連予算なども活用しながら、IoT・AI・データ分析などの高付加価値部門の受入れに最適なオフィス環境整備を進める考えであり、アクセンチュア様をはじめとした多くのICT先端企業の集積を期待しております。

公立大学法人 会津大学 岡　嶐一理事長兼学長　コメント：
会津大学は産業振興に向けた産学連携を進めており、アクセンチュアとは2011年7月に連携協定を締結し、IT を活用した復興支援を行ってまいりました。また、経済産業省、福島県の支援の下、先端ICT研究の実行やICT人材の創出に向けた産学連携復興拠点として会津大学先端 ICTラボ（通称：LICTiA）を設立し、アクセンチュアとは、アナリティクス人材の育成やスマートシティ関連事業を推進してまいりました。このたびの福島イノベーションセンターの拡充により、地元雇用の拡大、ICTによる新たな地方創生モデルが進むことを期待します。

総務省　山田　真貴子官房長　コメント：
総務省は、会津若松市が計画する、スマートグリッド通信インターフェース事業・ICT街づくり推進事業・ふるさとテレワーク推進事業・そして身近なIoTプロジェクト等々、データの集積とデータの市民への見える化を推進し、ヒューマンセントリックな考え方を軸とした、スマートシティ会津若松プロジェクトを支援してまいりました。これらのプロジェクトの成果が、この度のアクセンチュアの機能移転・センター拡充にもつながっていることを大変喜ばしく思います。今後、総務省が推進する地方創生のモデルとして、会津若松市から全国の動きを先導していくことを期待しています。

経済産業省　前田　泰宏審議官　コメント：
経済産業省では、会津大学が計画した先端ICTラボを産学連携イノベーション事業として支援しています。本プロジェクトでリーダー的役割を担ってきたアクセンチュアが、それらのプロジェクト成果を契機に拠点の拡充を決定したことは、経済産業省が今後進めるサービス産業の地方移転施策の先行モデルであり、地方版IoT推進ラボ拠点としても、大きな意義のある産業集積事例となることと思います。 この5年間培ってきたアナリティクス人材育成を基盤に、AIによる教育やロボティクスの積極導入を進めるなど、常に最先端のチャレンジを行うトップランナーとして走り続けていただくことを期待すると共に、それらの成果についても他地域へのオープンな展開を実施していただけるよう期待しております。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する39万4,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。