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中堅・中小企業様にDX推進の課題可視化とプランニングを無償提供
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
10社限定でDX推進の成功をサポート
DXやデジタルシフトなどデジタル化の流れが加速しているものの、中堅・中小企業様においては専門人員や予算の確保の困難さ、ノウハウの不足などからハードルが高い。ブランディングテクノロジーが、DX推進の課題可視化とプランニングを10社限定で無償提供。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43647/42/resize/d43647-42-620779-0.jpg ]
ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）は、中堅・中小企業様のデジタルトランスフォーメーション（※以下DX）推進をサポートすべく、DX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供します。
DXやデジタルシフトなど、近年デジタル化の流れが加速しています。新しく誕生した菅内閣では、「デジタル庁」が創設される方針ではあるものの、中堅・中小企業様においては専門人員や予算の確保の困難さ、ノウハウの不足などからハードルが高いのが実情です。
ミッションとして「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を掲げる当社は、DX推進のカギは「課題の可視化」と「初期プランニング」にあると考えます。
社会全体にデジタル化の機運が高まり、中堅・中小企業様からのお問合せが増えている現状を踏まえ、今回のリリースに至りました。
▼お問い合わせはコチラ▼
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/
【菅内閣誕生・デジタル庁創設でさらに加速するDX】
9月に誕生した菅内閣では、目玉政策の一つに「デジタル庁」の創設を掲げています。2018年より経済産業省が中心となりDX化への動きに取り組んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりDX推進の遅れが明らかとなりました。
「行政の縦割りを排し、既得権益や前例主義を排し、規制改革に全身全霊で取り組む」と菅総理自ら述べており、今後は行政機構を中心にDXがより加速していくと考えられます。
すでに総務省主導でクレジットカードや電子マネー、QR決済などのキャッシュレス決済サービスでのマイナポイント普及のキャンペーンを打ち出すなど、ポイント付与を起点としたマイナンバーカードの普及活動も積極的に動いています。
今後はマイナンバーカードにより行政サービスが容易になるだけでなく、電子マネーと連動することで税金の支払いや金融関連情報のサービスを含めた利便性が向上していくと想定されます。
【当社がDX推進の課題を“可視化”する理由】
今後、さらにビジネスや暮らしに大きなメリットをもたらしてくれるDXですが、行政だけでなく当社がご支援する中堅・中小企業様においてもDX推進策に多くの課題を抱えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43647/42/resize/d43647-42-458959-1.jpg ]
上記図のような課題は、DX推進を行う上で企業規模に関わらずどの企業もぶつかる障壁です。
この課題の解決手法は複数あるものの、昨今はDXが注目されていることもあり、DX推進との関連性が低いサービスも多く存在します。
企業が抱えるDX推進の課題は一社ごとに異なるものの、DX関連のサービスが溢れているため、自社課題に適したサービスを選ぶことは至難の業です。
■DX課題は経営課題そのもの
DX推進のプロジェクトに巻き込むべき部署・関係者は、一般的な会社の機能で挙げれば営業部、広報・マーケティング部、カスタマーサポート部、情報システム部、経営企画部など社内の広範囲に及びます。
担当者同士、部署同士が連携するレベルではなく、組織全体を連携させ、経営そのものと捉えてプロジェクト推進する必要があります。
しかし中堅・中小企業様のDX推進では、専任の担当者がいるケースは稀で、マーケティングや情報システムの担当者が普段の業務と兼任で実施するケースがほとんどです。
当然ながら専門的な知識やノウハウに乏しく、部分最適の発想（部分的な業務のみデジタルに置き換える）から、「現場で活用できない」「逆に業務が増えた」といったことも散見されます。
最悪の結果、老朽化したシステムから情報漏えいのトラブルが発生したり、データ不足・不備から誤った経営判断をしてしまったりと、掛かった予算だけでなく時間と労力も含め大きな損失へと繋がりかねません。
■課題を可視化し、現場で活用されるDXをご提案
中堅・中小企業様の抱えるDX課題は複雑であるのにも関わらず、「予算不足」「時間不足」「専門・専任人材の不足」といくつもの困難がつきまといます。
ブランディングテクノロジーでは、特定のDXサービスやソリューションを持たずに各社様の課題の可視化とプランニング、実行、運用までをお手伝いいたします。
従業員数十人〜数千人規模のプロジェクト推進事例がございますので、お問合せ頂きました各社様のビジネスモデルや社内事情、企業文化などを考慮の上、現場で活用されるDXを1社1社オリジナルでプランニング可能です。
【課題の可視化とプランニングの詳細】
まずはご担当者様が把握されているDX課題をヒアリングさせていただき、業務全体のフローや使用しているツール、組織構成などを可視化します。
その後、プランニングを実施・提案いたしますが、課題の的確な把握のため必要に応じて関連部署含めた社内キーマンへの詳細なヒアリングを実施します。
■具体的なヒアリング内容
事業構成、売上、粗利、販管費などの詳細内訳確認
業務システム、マーケティングツールなど業務に付随するシステムの確認
業務フロー、人員配置などの把握
組織課題、変革の際のキーマン把握
経営層の意向やデジタル理解に関するヒアリング
■無償プランニングの提供範囲
DX推進に関する中期計画の作成（３カ年程度の実施施策、予算、組織・人員計画など）
初めに実施するDX施策の詳細提案
上記のプランニングまでを無償にて実施・ご提案させていただきます。
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/
※本サービスの指す「10社限定」とは、本プレスの配信日2020年9月30日よりお問い合わせのあった先着10社のことを指します。
【ブランディングテクノロジーについて】
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の99.7%を占める約357万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、デジタルトランスフォーメーションのご支援や企業ブランディングなどのサービスを展開して参りました。2019年、東京証券取引所マザーズ市場上場。
＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 ブランドクリエイティブ部 山崎 陸生
TEL：03-5457-1329
また、協業・パートナも併せて募集しています。
DXやデジタルシフトなどデジタル化の流れが加速しているものの、中堅・中小企業様においては専門人員や予算の確保の困難さ、ノウハウの不足などからハードルが高い。ブランディングテクノロジーが、DX推進の課題可視化とプランニングを10社限定で無償提供。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43647/42/resize/d43647-42-620779-0.jpg ]
ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）は、中堅・中小企業様のデジタルトランスフォーメーション（※以下DX）推進をサポートすべく、DX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供します。
DXやデジタルシフトなど、近年デジタル化の流れが加速しています。新しく誕生した菅内閣では、「デジタル庁」が創設される方針ではあるものの、中堅・中小企業様においては専門人員や予算の確保の困難さ、ノウハウの不足などからハードルが高いのが実情です。
ミッションとして「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を掲げる当社は、DX推進のカギは「課題の可視化」と「初期プランニング」にあると考えます。
社会全体にデジタル化の機運が高まり、中堅・中小企業様からのお問合せが増えている現状を踏まえ、今回のリリースに至りました。
▼お問い合わせはコチラ▼
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/
【菅内閣誕生・デジタル庁創設でさらに加速するDX】
9月に誕生した菅内閣では、目玉政策の一つに「デジタル庁」の創設を掲げています。2018年より経済産業省が中心となりDX化への動きに取り組んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりDX推進の遅れが明らかとなりました。
「行政の縦割りを排し、既得権益や前例主義を排し、規制改革に全身全霊で取り組む」と菅総理自ら述べており、今後は行政機構を中心にDXがより加速していくと考えられます。
すでに総務省主導でクレジットカードや電子マネー、QR決済などのキャッシュレス決済サービスでのマイナポイント普及のキャンペーンを打ち出すなど、ポイント付与を起点としたマイナンバーカードの普及活動も積極的に動いています。
今後はマイナンバーカードにより行政サービスが容易になるだけでなく、電子マネーと連動することで税金の支払いや金融関連情報のサービスを含めた利便性が向上していくと想定されます。
【当社がDX推進の課題を“可視化”する理由】
今後、さらにビジネスや暮らしに大きなメリットをもたらしてくれるDXですが、行政だけでなく当社がご支援する中堅・中小企業様においてもDX推進策に多くの課題を抱えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43647/42/resize/d43647-42-458959-1.jpg ]
上記図のような課題は、DX推進を行う上で企業規模に関わらずどの企業もぶつかる障壁です。
この課題の解決手法は複数あるものの、昨今はDXが注目されていることもあり、DX推進との関連性が低いサービスも多く存在します。
企業が抱えるDX推進の課題は一社ごとに異なるものの、DX関連のサービスが溢れているため、自社課題に適したサービスを選ぶことは至難の業です。
■DX課題は経営課題そのもの
DX推進のプロジェクトに巻き込むべき部署・関係者は、一般的な会社の機能で挙げれば営業部、広報・マーケティング部、カスタマーサポート部、情報システム部、経営企画部など社内の広範囲に及びます。
担当者同士、部署同士が連携するレベルではなく、組織全体を連携させ、経営そのものと捉えてプロジェクト推進する必要があります。
しかし中堅・中小企業様のDX推進では、専任の担当者がいるケースは稀で、マーケティングや情報システムの担当者が普段の業務と兼任で実施するケースがほとんどです。
当然ながら専門的な知識やノウハウに乏しく、部分最適の発想（部分的な業務のみデジタルに置き換える）から、「現場で活用できない」「逆に業務が増えた」といったことも散見されます。
最悪の結果、老朽化したシステムから情報漏えいのトラブルが発生したり、データ不足・不備から誤った経営判断をしてしまったりと、掛かった予算だけでなく時間と労力も含め大きな損失へと繋がりかねません。
■課題を可視化し、現場で活用されるDXをご提案
中堅・中小企業様の抱えるDX課題は複雑であるのにも関わらず、「予算不足」「時間不足」「専門・専任人材の不足」といくつもの困難がつきまといます。
ブランディングテクノロジーでは、特定のDXサービスやソリューションを持たずに各社様の課題の可視化とプランニング、実行、運用までをお手伝いいたします。
従業員数十人〜数千人規模のプロジェクト推進事例がございますので、お問合せ頂きました各社様のビジネスモデルや社内事情、企業文化などを考慮の上、現場で活用されるDXを1社1社オリジナルでプランニング可能です。
【課題の可視化とプランニングの詳細】
まずはご担当者様が把握されているDX課題をヒアリングさせていただき、業務全体のフローや使用しているツール、組織構成などを可視化します。
その後、プランニングを実施・提案いたしますが、課題の的確な把握のため必要に応じて関連部署含めた社内キーマンへの詳細なヒアリングを実施します。
■具体的なヒアリング内容
事業構成、売上、粗利、販管費などの詳細内訳確認
業務システム、マーケティングツールなど業務に付随するシステムの確認
業務フロー、人員配置などの把握
組織課題、変革の際のキーマン把握
経営層の意向やデジタル理解に関するヒアリング
■無償プランニングの提供範囲
DX推進に関する中期計画の作成（３カ年程度の実施施策、予算、組織・人員計画など）
初めに実施するDX施策の詳細提案
上記のプランニングまでを無償にて実施・ご提案させていただきます。
下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/
※本サービスの指す「10社限定」とは、本プレスの配信日2020年9月30日よりお問い合わせのあった先着10社のことを指します。
【ブランディングテクノロジーについて】
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の99.7%を占める約357万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、デジタルトランスフォーメーションのご支援や企業ブランディングなどのサービスを展開して参りました。2019年、東京証券取引所マザーズ市場上場。
＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 ブランドクリエイティブ部 山崎 陸生
TEL：03-5457-1329
また、協業・パートナも併せて募集しています。
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