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【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！10月号では、新型コロナと実務上の法的問題を特集！！
[20/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方公務員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー10月号』を発売
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治実務セミナー10月号』を9月25日に発刊しました。
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員の実務を支援する情報誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2020年10月号が絶賛発売中！】
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/42/resize/d59164-42-159449-0.jpg ]
≪特集：新型コロナと実務上の法的問題≫
本特集では、6つのテーマにわけて取り上げます。
１.新型コロナ対策から見えてきた自治体の「会議」に関する考察 - 出石 稔
２.新型コロナと職員の法的思考 - 中村健人
３.ウィズコロナ下における会計年度任用職員の配置と勤務条件の留意点 - 崎田祥子
４.新型コロナ対応における、指定管理者とのリスク分担の考え方等 - 竹重勇輝
５.自治体の日常業務で気をつけたい「新型コロナと個人情報保護」 - 吉永公平
６.契約事務等の記名押印省略の可否 - 柳澤宏和
ウィズコロナ下での新たな対応が求められます。次々と迫りくる課題に直面する自治体職員に、コロナ後を見据えた今後の在り方を提言します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/42/resize/d59164-42-904060-1.jpg ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」
今月は、『選挙の車上等運動員がやむを得ず実費弁償の法定上限額を超えたホテルに宿泊した場合、選挙運動費用収支報告書にどのように記載すればよいか』『請求情報と運転免許証の画像のみで本人確認を行い住民票の写しの交付のオンライン請求を受け付けることができるか』『休日に報酬を得て無料学習塾の講師を務めることができるか』の3つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/42/resize/d59164-42-549856-2.jpg ]
≪10月号目次≫
〈巻頭言〉 ファクターＸ - 岡本保
〈特集〉新型コロナと実務上の法的問題
１.新型コロナ対策から見えてきた自治体の「会議」に関する考察 - 出石稔
２.新型コロナと職員の法的思考 - 中村健人
３.ウィズコロナ下における会計年度任用職員の配置と勤務条件の留意点 - 崎田祥子
４.新型コロナ対応における、指定管理者とのリスク分担の考え方等 - 竹重勇輝
５.自治体の日常業務で気をつけたい「新型コロナと個人情報保護」 - 吉永公平
６.契約事務等の記名押印省略の可否 - 柳澤宏和
〈一評〉
ふるさと納税、「宴の後」に - 人羅 格
〈実務と理論〉
１.選挙の車上等運動員がやむを得ず実費弁償の法定上限額を超えたホテルに宿泊した場合、選挙運動費用収支報告書にどのように記載すればよいか
２.請求情報と運転免許証の画像のみで本人確認を行い住民票の写しの交付のオンライン請求を受け付けることができるか
３.休日に報酬を得て無料学習塾の講師を務めることができるか
〈政策法務のかんどころ〉
ちょっとお借りします!? 条例による法律の準用とその限界 - 北村喜宣
〈実務講座〉
普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体の起債許可〈地方債〉
〈実務演習〉
税務職員の守秘義務〈税務行政〉
〈自治体実務サポート〉
総務 日本初！ 文書管理改善の自主導入への軌跡（上） - 別府雅彦
法務 福祉行政の現場から考える行政通則法 第10回 - 長谷川健
〈Hiro's Cafe 今月のホープ〉
小田原市企画部職員課人事研修係長 片山久美さん - 大谷基道
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〉
窓口業務の集約化と省力化
〈役場クロニクル〉
600キロも700キロも離れたところからよく来てくれるな - 宮口勝美／聞き手・今井照
〈地方自治研究室〉
屋外公共空間において「音」を活用する防犯システム導入アプローチの検討 - 坂本静生／福田萌
〈CLAIR 海外だより〉
オーストラリアとニュージーランドにおける新型コロナウイルス感染症対策〔後編〕 - 赤岩弘智
〈法制実務研修員日誌〉
OB編２：衆議院法制局の「仕事術」 - 長谷川智史
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー10月号』
編著：自治実務セミナー編集部
定価：1,000円＋税（単号価格）
12,000円＋税（年間購読）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治実務セミナー10月号』を9月25日に発刊しました。
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員の実務を支援する情報誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2020年10月号が絶賛発売中！】
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/42/resize/d59164-42-159449-0.jpg ]
≪特集：新型コロナと実務上の法的問題≫
本特集では、6つのテーマにわけて取り上げます。
１.新型コロナ対策から見えてきた自治体の「会議」に関する考察 - 出石 稔
２.新型コロナと職員の法的思考 - 中村健人
３.ウィズコロナ下における会計年度任用職員の配置と勤務条件の留意点 - 崎田祥子
４.新型コロナ対応における、指定管理者とのリスク分担の考え方等 - 竹重勇輝
５.自治体の日常業務で気をつけたい「新型コロナと個人情報保護」 - 吉永公平
６.契約事務等の記名押印省略の可否 - 柳澤宏和
ウィズコロナ下での新たな対応が求められます。次々と迫りくる課題に直面する自治体職員に、コロナ後を見据えた今後の在り方を提言します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/42/resize/d59164-42-904060-1.jpg ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」
今月は、『選挙の車上等運動員がやむを得ず実費弁償の法定上限額を超えたホテルに宿泊した場合、選挙運動費用収支報告書にどのように記載すればよいか』『請求情報と運転免許証の画像のみで本人確認を行い住民票の写しの交付のオンライン請求を受け付けることができるか』『休日に報酬を得て無料学習塾の講師を務めることができるか』の3つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/42/resize/d59164-42-549856-2.jpg ]
≪10月号目次≫
〈巻頭言〉 ファクターＸ - 岡本保
〈特集〉新型コロナと実務上の法的問題
１.新型コロナ対策から見えてきた自治体の「会議」に関する考察 - 出石稔
２.新型コロナと職員の法的思考 - 中村健人
３.ウィズコロナ下における会計年度任用職員の配置と勤務条件の留意点 - 崎田祥子
４.新型コロナ対応における、指定管理者とのリスク分担の考え方等 - 竹重勇輝
５.自治体の日常業務で気をつけたい「新型コロナと個人情報保護」 - 吉永公平
６.契約事務等の記名押印省略の可否 - 柳澤宏和
〈一評〉
ふるさと納税、「宴の後」に - 人羅 格
〈実務と理論〉
１.選挙の車上等運動員がやむを得ず実費弁償の法定上限額を超えたホテルに宿泊した場合、選挙運動費用収支報告書にどのように記載すればよいか
２.請求情報と運転免許証の画像のみで本人確認を行い住民票の写しの交付のオンライン請求を受け付けることができるか
３.休日に報酬を得て無料学習塾の講師を務めることができるか
〈政策法務のかんどころ〉
ちょっとお借りします!? 条例による法律の準用とその限界 - 北村喜宣
〈実務講座〉
普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体の起債許可〈地方債〉
〈実務演習〉
税務職員の守秘義務〈税務行政〉
〈自治体実務サポート〉
総務 日本初！ 文書管理改善の自主導入への軌跡（上） - 別府雅彦
法務 福祉行政の現場から考える行政通則法 第10回 - 長谷川健
〈Hiro's Cafe 今月のホープ〉
小田原市企画部職員課人事研修係長 片山久美さん - 大谷基道
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〉
窓口業務の集約化と省力化
〈役場クロニクル〉
600キロも700キロも離れたところからよく来てくれるな - 宮口勝美／聞き手・今井照
〈地方自治研究室〉
屋外公共空間において「音」を活用する防犯システム導入アプローチの検討 - 坂本静生／福田萌
〈CLAIR 海外だより〉
オーストラリアとニュージーランドにおける新型コロナウイルス感染症対策〔後編〕 - 赤岩弘智
〈法制実務研修員日誌〉
OB編２：衆議院法制局の「仕事術」 - 長谷川智史
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー10月号』
編著：自治実務セミナー編集部
定価：1,000円＋税（単号価格）
12,000円＋税（年間購読）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
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