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【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役399人を対象「2023年度 下期景況調査を実施」
[24/01/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人の計399人を対象とした、「2023年下期経営状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数
◇身の回りの景気が良くなっていると感じる方が34.6%、昨年度下期から14.4ポイント上昇
身の回りの景気は良くなっていると感じるかについて聞いたところ、「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した人が34.6%、「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答した人が38.1%、「変化なし」は27.3%という結果だった。
◇良くなっていると感じる理由、最多は「受注量や販売量の動き」で49.3%
身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」と答えた人にその理由を聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が49.3%、「取引先の様子」が47.8%、「受注価格や販売価格の動き」が20.3%、「競争相手の様子」が11.6%、その他が4.3%という結果だった。
◇一方、営業利益が「改善」したと回答した方は27.6％で昨年度下期から0.8ポイントの減少／約半数が「変化なし」回答という結果に
2023年度下期の営業利益について、上期と比較してどうだったか聞いたところ、「改善」が27.6%、「悪化」が22.8%、「変化なし」が49.6%という結果だった。
TOPICS２. 今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加
◇2023年度下期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が31.8%
前年度下期から8.2ポイントの上昇、22年度下期の調査より3期連続で上昇する結果に
2023年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行った」が31.8%、「行っていない」が68.2%という結果だった。
◇見直した内容最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で、同率37.8%
Q4で「行った」と回答した方にどのような見直し施策を行ったか聞いたところ、最多が「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で同率37.8%、「固定費の見直し」が33.1%、「取引先の見直し」が26.0%と続く結果だった。
◇今後の事業展開について「縮小する」回答が9.0%で、上期から1.8ポイント増加
2024年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えているか聞いたところ、「現状を維持する」が最多で70.2%、「拡大する」が19.0%、「縮小する」が9.0%、「撤退する」が1.3%、その他が0.5%という結果だった。
TOPICS３. 中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
◇来年度の賃金の変更予定、約半数が「変動はない」／「引き上げ予定」、前回調査から大きな変化なし
2024年度、賃金の引上げもしくは引き下げの実施予定はあるかについて聞いたところ、「変動はない」が約半数を占めて49.1%、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が24.8%、「検討中」が14.3%、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.3%、「わからない」が7.5%という結果だった。
◇「引き上げ予定」「引き下げ予定」、それぞれの理由は
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方の理由では、最多が「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」で61.6%、次いで「物価高騰への配慮」が43.4%、それに次ぐ「最低賃金が引き上げられるため」が上期に比べて15.9ポイント上昇した28.3%だった。
一方、「引き下げ予定（引き下げ済み）」と答えた方の理由では、最多の「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が上期から37.3ポイント上昇して70.6%、次いで「業績の回復が見込めていないため」が52.9%、それに次ぐ「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」がどちらも上期と比較してどちらも8.6ポイント増加し35.3%であった。
◇7割以上が物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁に「対応できていない」
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「できていない」が73.7%、「できている」が26.3%という結果だった。
◇今後政府に求める経済支援政策、「社会保険料の負担軽減」が最多の51.9%、またインボイス制度の見直し・廃止を求める回答も目立つ結果に
今後政府に求める経済支援策は何か聞いたところ、最多が「社会保険料の負担軽減」で51.9%、次いで「消費税の減税」が44.4%、「中小企業向けの支援策の拡充」が43.4%、「物価高対策」が38.3%と続いた。また、5.5%を占めたその他の回答では、インボイス制度の見直し・廃止を求める内容の回答が複数見られた。
■調査概要
調査タイトル ：2023年下期経営状況に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2023年12月7日〜13日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員108人、代表取締役/個人事業主291人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
◇身の回りの景気が良くなっていると感じる方が34.6%、昨年度下期から14.4ポイント上昇
Q1. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-55fe5343c621163e2cae-0.png ]
身の回りの景気は良くなっていると感じるかについて聞いたところ、「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した人が34.6%、「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答した人が38.1%、「変化なし」は27.3%という結果だった。
◇良くなっていると感じる理由、最多は「受注量や販売量の動き」で49.3%
Q2. 回答の理由として何に注目しましたか？ MA
対象：Q1で「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した方（n=138）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-fd049f90676ad2ac68ec-1.png ]
身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」と答えた人にその理由を聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が49.3%、「取引先の様子」が47.8%、「受注価格や販売価格の動き」が20.3%、「競争相手の様子」が11.6%、その他が4.3%という結果だった。
◇一方、営業利益が「改善」したと回答した方は27.6％で昨年度下期から0.8ポイントの減少／約半数が「変化なし」回答という結果に
Q3. 2023年度上期と比較して営業利益はどうでしたか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-6e340a7cf79bf491770f-2.png ]
2023年度下期の営業利益について、上期と比較してどうだったか聞いたところ、「改善」が27.6%、「悪化」が22.8%、「変化なし」が49.6%という結果だった。
TOPICS２. 今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加
◇2023年度下期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が31.8%
前年度下期から8.2ポイントの上昇、22年度下期の調査より3期連続で上昇する結果に
Q4. 2023年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策は行いましたか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-33471905fd0a873bc55c-3.png ]
2023年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行った」が31.8%、「行っていない」が68.2%という結果だった。
◇見直した内容最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で、同率37.8%
Q5. どのような見直し施策を行いましたか？MA
対象：Q4で「行った」と回答した方（n=127）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-48fa9db7ca10ef32231b-4.png ]
上記で「行った」と回答した方にどのような見直し施策を行ったか聞いたところ、最多が「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で同率37.8%、「固定費の見直し」が33.1%、「取引先の見直し」が26.0%と続く結果だった。
◇今後の事業展開について「縮小する」回答が9.0%で、上期から1.8ポイント増加
Q6. 2024年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-7f2851550db8427d3bf3-5.png ]
2024年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えているか聞いたところ、「現状を維持する」が最多で70.2%、「拡大する」が19.0%、「縮小する」が9.0%、「撤退する」が1.3%、その他が0.5%という結果だった。
TOPICS３. 中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
◇来年度の賃金の変更予定、約半数が「変動はない」／「引き上げ予定」、前回調査から大きな変化なし
Q7. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-1e8028060ef528f3632c-6.png ]
来年度、賃金の引上げもしくは引き下げの実施予定はあるかについて聞いたところ、「変動はない」が約半数を占めて49.1%、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が24.8%、「検討中」が14.3%、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.3%、「わからない」が7.5%という結果だった。
Q8. 「引き上げ予定（引き上げ済み）」と回答した理由を教えてください。MA
対象：Q7で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と回答した方（n=99）
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-8bae5afd361afbf88928-7.png ]
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方の理由では、最多が「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」で61.6%、次いで「物価高騰への配慮」が43.4%、それに次ぐ「最低賃金が引き上げられるため」が上期に比べて15.9ポイント上昇した28.3%だった。
Q9. 「引き下げ予定（引き下げ済み）」と回答した理由を教えてください。MA
対象：Q7で「引き下げ予定（引き下げ済み）」と回答した方（n=17）
[画像9: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-d6e6a603636f8f911023-8.png ]
一方の「引き下げ予定（引き下げ済み）」と答えた方の理由では、最多の「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が上期から37.3ポイント上昇して70.6%、次いで「業績の回復が見込めていないため」が52.9%、それに次ぐ「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」がどちらも上期と比較してどちらも8.6ポイント増加し35.3%であった。
◇7割以上が物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁に「対応できていない」
Q10. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像10: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-6f5f2b8a2b6998296bec-9.png ]
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「できていない」が73.7%、「できている」が26.3%という結果だった。
◇今後政府に求める経済支援政策、「社会保険料の負担軽減」が最多の51.9%、またインボイス制度の見直し・廃止を求める回答も目立つ結果に
Q11. 今後政府に求める経済支援策はなんですか？ MA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像11: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-b73b75b7f50d005d80df-10.png ]
今後政府に求める経済支援策は何か聞いたところ、最多が「社会保険料の負担軽減」で51.9%、次いで「消費税の減税」が44.4%、「中小企業向けの支援策の拡充」が43.4%、「物価高対策」が38.3%と続いた。また、5.5%を占めたその他の回答では、インボイス制度の見直し・廃止を求める内容の回答が複数見られた。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
１.2023年8月17日配信「2023年度 上期景況調査」
中小企業/零細企業の経営者・従業員528人を対象「2023年度 上期景況調査」を実施
身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加 一方で、中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000061444.html
[画像12: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-ed0bf7743990b554ab4c-11.png ]
調査サマリー
TOPICS１. 身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加
TOPICS２. 今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加
TOPICS３. 中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き
TOPICS４. インバウンド需要増加への対応、中小/零細企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」
２.2023年1月13日配信「2022年下期 景況調査」
中小企業/零細企業の経営者・従業員208人を対象「2022年下期 景況調査」を実施 黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇
物価高の上昇に伴う価格転嫁、75.0％が実施できていないことが明らかに 来年度に賃上げを予定している企業は僅か18.3％、円安により39.4％が事業へマイナス影響
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000061444.html
[画像13: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-cc905b02c79ef4077fff-12.png ]
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は41.3％
TOPICS２. 事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多
TOPICS３. 半導体の対中輸出規制による事業影響、13.9％がマイナスと回答
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2024年1月現在、ユーザー数は約10.5万
[画像14: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-a1e7cf73f9246b8b7e98-13.png ]
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人の計399人を対象とした、「2023年下期経営状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数
◇身の回りの景気が良くなっていると感じる方が34.6%、昨年度下期から14.4ポイント上昇
身の回りの景気は良くなっていると感じるかについて聞いたところ、「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した人が34.6%、「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答した人が38.1%、「変化なし」は27.3%という結果だった。
◇良くなっていると感じる理由、最多は「受注量や販売量の動き」で49.3%
身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」と答えた人にその理由を聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が49.3%、「取引先の様子」が47.8%、「受注価格や販売価格の動き」が20.3%、「競争相手の様子」が11.6%、その他が4.3%という結果だった。
◇一方、営業利益が「改善」したと回答した方は27.6％で昨年度下期から0.8ポイントの減少／約半数が「変化なし」回答という結果に
2023年度下期の営業利益について、上期と比較してどうだったか聞いたところ、「改善」が27.6%、「悪化」が22.8%、「変化なし」が49.6%という結果だった。
TOPICS２. 今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加
◇2023年度下期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が31.8%
前年度下期から8.2ポイントの上昇、22年度下期の調査より3期連続で上昇する結果に
2023年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行った」が31.8%、「行っていない」が68.2%という結果だった。
◇見直した内容最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で、同率37.8%
Q4で「行った」と回答した方にどのような見直し施策を行ったか聞いたところ、最多が「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で同率37.8%、「固定費の見直し」が33.1%、「取引先の見直し」が26.0%と続く結果だった。
◇今後の事業展開について「縮小する」回答が9.0%で、上期から1.8ポイント増加
2024年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えているか聞いたところ、「現状を維持する」が最多で70.2%、「拡大する」が19.0%、「縮小する」が9.0%、「撤退する」が1.3%、その他が0.5%という結果だった。
TOPICS３. 中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
◇来年度の賃金の変更予定、約半数が「変動はない」／「引き上げ予定」、前回調査から大きな変化なし
2024年度、賃金の引上げもしくは引き下げの実施予定はあるかについて聞いたところ、「変動はない」が約半数を占めて49.1%、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が24.8%、「検討中」が14.3%、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.3%、「わからない」が7.5%という結果だった。
◇「引き上げ予定」「引き下げ予定」、それぞれの理由は
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方の理由では、最多が「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」で61.6%、次いで「物価高騰への配慮」が43.4%、それに次ぐ「最低賃金が引き上げられるため」が上期に比べて15.9ポイント上昇した28.3%だった。
一方、「引き下げ予定（引き下げ済み）」と答えた方の理由では、最多の「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が上期から37.3ポイント上昇して70.6%、次いで「業績の回復が見込めていないため」が52.9%、それに次ぐ「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」がどちらも上期と比較してどちらも8.6ポイント増加し35.3%であった。
◇7割以上が物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁に「対応できていない」
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「できていない」が73.7%、「できている」が26.3%という結果だった。
◇今後政府に求める経済支援政策、「社会保険料の負担軽減」が最多の51.9%、またインボイス制度の見直し・廃止を求める回答も目立つ結果に
今後政府に求める経済支援策は何か聞いたところ、最多が「社会保険料の負担軽減」で51.9%、次いで「消費税の減税」が44.4%、「中小企業向けの支援策の拡充」が43.4%、「物価高対策」が38.3%と続いた。また、5.5%を占めたその他の回答では、インボイス制度の見直し・廃止を求める内容の回答が複数見られた。
■調査概要
調査タイトル ：2023年下期経営状況に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2023年12月7日〜13日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員108人、代表取締役/個人事業主291人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
◇身の回りの景気が良くなっていると感じる方が34.6%、昨年度下期から14.4ポイント上昇
Q1. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-55fe5343c621163e2cae-0.png ]
身の回りの景気は良くなっていると感じるかについて聞いたところ、「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した人が34.6%、「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答した人が38.1%、「変化なし」は27.3%という結果だった。
◇良くなっていると感じる理由、最多は「受注量や販売量の動き」で49.3%
Q2. 回答の理由として何に注目しましたか？ MA
対象：Q1で「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した方（n=138）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-fd049f90676ad2ac68ec-1.png ]
身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」と答えた人にその理由を聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が49.3%、「取引先の様子」が47.8%、「受注価格や販売価格の動き」が20.3%、「競争相手の様子」が11.6%、その他が4.3%という結果だった。
◇一方、営業利益が「改善」したと回答した方は27.6％で昨年度下期から0.8ポイントの減少／約半数が「変化なし」回答という結果に
Q3. 2023年度上期と比較して営業利益はどうでしたか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-6e340a7cf79bf491770f-2.png ]
2023年度下期の営業利益について、上期と比較してどうだったか聞いたところ、「改善」が27.6%、「悪化」が22.8%、「変化なし」が49.6%という結果だった。
TOPICS２. 今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加
◇2023年度下期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が31.8%
前年度下期から8.2ポイントの上昇、22年度下期の調査より3期連続で上昇する結果に
Q4. 2023年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策は行いましたか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-33471905fd0a873bc55c-3.png ]
2023年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行った」が31.8%、「行っていない」が68.2%という結果だった。
◇見直した内容最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で、同率37.8%
Q5. どのような見直し施策を行いましたか？MA
対象：Q4で「行った」と回答した方（n=127）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-48fa9db7ca10ef32231b-4.png ]
上記で「行った」と回答した方にどのような見直し施策を行ったか聞いたところ、最多が「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で同率37.8%、「固定費の見直し」が33.1%、「取引先の見直し」が26.0%と続く結果だった。
◇今後の事業展開について「縮小する」回答が9.0%で、上期から1.8ポイント増加
Q6. 2024年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-7f2851550db8427d3bf3-5.png ]
2024年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えているか聞いたところ、「現状を維持する」が最多で70.2%、「拡大する」が19.0%、「縮小する」が9.0%、「撤退する」が1.3%、その他が0.5%という結果だった。
TOPICS３. 中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
◇来年度の賃金の変更予定、約半数が「変動はない」／「引き上げ予定」、前回調査から大きな変化なし
Q7. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-1e8028060ef528f3632c-6.png ]
来年度、賃金の引上げもしくは引き下げの実施予定はあるかについて聞いたところ、「変動はない」が約半数を占めて49.1%、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が24.8%、「検討中」が14.3%、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.3%、「わからない」が7.5%という結果だった。
Q8. 「引き上げ予定（引き上げ済み）」と回答した理由を教えてください。MA
対象：Q7で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と回答した方（n=99）
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-8bae5afd361afbf88928-7.png ]
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方の理由では、最多が「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」で61.6%、次いで「物価高騰への配慮」が43.4%、それに次ぐ「最低賃金が引き上げられるため」が上期に比べて15.9ポイント上昇した28.3%だった。
Q9. 「引き下げ予定（引き下げ済み）」と回答した理由を教えてください。MA
対象：Q7で「引き下げ予定（引き下げ済み）」と回答した方（n=17）
[画像9: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-d6e6a603636f8f911023-8.png ]
一方の「引き下げ予定（引き下げ済み）」と答えた方の理由では、最多の「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が上期から37.3ポイント上昇して70.6%、次いで「業績の回復が見込めていないため」が52.9%、それに次ぐ「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」がどちらも上期と比較してどちらも8.6ポイント増加し35.3%であった。
◇7割以上が物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁に「対応できていない」
Q10. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？ SA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像10: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-6f5f2b8a2b6998296bec-9.png ]
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「できていない」が73.7%、「できている」が26.3%という結果だった。
◇今後政府に求める経済支援政策、「社会保険料の負担軽減」が最多の51.9%、またインボイス制度の見直し・廃止を求める回答も目立つ結果に
Q11. 今後政府に求める経済支援策はなんですか？ MA
対象：中小企業/零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役/個人事業主291人
[画像11: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-b73b75b7f50d005d80df-10.png ]
今後政府に求める経済支援策は何か聞いたところ、最多が「社会保険料の負担軽減」で51.9%、次いで「消費税の減税」が44.4%、「中小企業向けの支援策の拡充」が43.4%、「物価高対策」が38.3%と続いた。また、5.5%を占めたその他の回答では、インボイス制度の見直し・廃止を求める内容の回答が複数見られた。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
１.2023年8月17日配信「2023年度 上期景況調査」
中小企業/零細企業の経営者・従業員528人を対象「2023年度 上期景況調査」を実施
身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加 一方で、中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000061444.html
[画像12: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-ed0bf7743990b554ab4c-11.png ]
調査サマリー
TOPICS１. 身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加
TOPICS２. 今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加
TOPICS３. 中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き
TOPICS４. インバウンド需要増加への対応、中小/零細企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」
２.2023年1月13日配信「2022年下期 景況調査」
中小企業/零細企業の経営者・従業員208人を対象「2022年下期 景況調査」を実施 黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇
物価高の上昇に伴う価格転嫁、75.0％が実施できていないことが明らかに 来年度に賃上げを予定している企業は僅か18.3％、円安により39.4％が事業へマイナス影響
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000061444.html
[画像13: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-cc905b02c79ef4077fff-12.png ]
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は41.3％
TOPICS２. 事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多
TOPICS３. 半導体の対中輸出規制による事業影響、13.9％がマイナスと回答
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2024年1月現在、ユーザー数は約10.5万
[画像14: https://prtimes.jp/i/61444/42/resize/d61444-42-a1e7cf73f9246b8b7e98-13.png ]
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
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