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BSA、組織内違法コピー解決につながる有力情報に最大100万円の報奨金を提供
[13/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 違法コピー一掃を目的とした国内初の「報奨金プログラム」を6月1日より開始 〜
世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で実施すると発表しました。ソフトウェアの違法コピー対策に報奨金を提供するのは国内初の試みで、期間中は首都圏のJR線やインターネット広告、Twitterなどを通じて積極的なプロモーションを行います。
今回実施する「報奨金プログラム」は、BSAが組織内違法コピー改善への協力だけでなく、職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的としています。報奨金額は当該組織内にある違法コピーの規模によって最大100万円まで変動し、報奨金は相手方から権利者に対し和解金（損害賠償金）が支払われた場合にのみ提供されます。
1988年に米国で設立したBSAは、日本で活動を開始した1992年以降、国内におけるソフトウェアの違法コピー撲滅を目的に教育啓発、政策提言、権利保護支援等のさまざまな活動を通じて、違法コピー率の押し下げに貢献してまいりました。
しかしながら、BSAが開設中の「情報提供フォーム（http://www.bsa.or.jp/report/）」には、今でも年平均約400件もの情報が寄せられています。この数字は、依然として違法コピーが横行している企業や団体が多数存在していることはもちろん、健全で適正な職場環境を希望するものの実現できず、結果的に違法な環境での業務を強いられている従業員が数多く存在していることを示す数字でもあるとBSAは考えています。
これまでBSAへの情報提供で発覚した組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し１億円を超える損害賠償金で和解したケースが複数あるなど、日本の組織内違法コピーは諸外国と比較して大規模であることが特徴として挙げられます。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えています。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。
BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。
▼プログラム概要
プログラム名称：BSA報奨金プログラム
対象期間：2013年6月1日から7月31日（2か月間）
報奨金額：最大100万円
＜報奨金支払ガイドライン＞
対象組織から支払われた和解金：支払われる可能性のある報奨金
2,000万円以上：100万円以下
1,500万円以上2,000万円未満：100万円未満
1,000万円以上1,500万円未満：75万円未満
500万円以上1,000万円未満：50万円未満
500万円未満：25万円未満
対象情報：期間中にBSAの情報提供フォームから提供される組織内違法コピー関連情報
報奨金支払条件：権利者が対象組織から和解金（損害賠償金）を受領した場合にのみ支払われます。情報提供に基づき手続きを開始するか否か、調査をするか否か、どのように調査・手続を進めるか等については全てBSA及びメンバー企業の裁量となります。
▼その他重要事項
・公的機関及びこれに準じる民営化企業等は対象となりません。
・BSA、メンバー企業又は他の著作権侵害防止団体が既に知っている情報は対象となりません。
・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスが正確に記載され、違法コピーの種類、数等が詳細に記載されている必要があります。
・本プログラムの実施期間である２０１３年６月１日から２０１３年７月３１日までに提供された情報に限り、情報受領日はBSAのシステム側の受信記録により判断します。
・BSAは、調査・手続の実施、進捗状況、結果、及び実施・不実施の理由等に関する情報を情報提供者に提供する義務を負いません。
・詳細については、「適用条件」（https://www.bsa.or.jp/houshoutekiyou.html）をご確認ください。（２０１３年６月１日公開予定）
▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける
「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）、
またはBSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://www.bsa.org/?country=US）をご覧ください。
世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で実施すると発表しました。ソフトウェアの違法コピー対策に報奨金を提供するのは国内初の試みで、期間中は首都圏のJR線やインターネット広告、Twitterなどを通じて積極的なプロモーションを行います。
今回実施する「報奨金プログラム」は、BSAが組織内違法コピー改善への協力だけでなく、職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的としています。報奨金額は当該組織内にある違法コピーの規模によって最大100万円まで変動し、報奨金は相手方から権利者に対し和解金（損害賠償金）が支払われた場合にのみ提供されます。
1988年に米国で設立したBSAは、日本で活動を開始した1992年以降、国内におけるソフトウェアの違法コピー撲滅を目的に教育啓発、政策提言、権利保護支援等のさまざまな活動を通じて、違法コピー率の押し下げに貢献してまいりました。
しかしながら、BSAが開設中の「情報提供フォーム（http://www.bsa.or.jp/report/）」には、今でも年平均約400件もの情報が寄せられています。この数字は、依然として違法コピーが横行している企業や団体が多数存在していることはもちろん、健全で適正な職場環境を希望するものの実現できず、結果的に違法な環境での業務を強いられている従業員が数多く存在していることを示す数字でもあるとBSAは考えています。
これまでBSAへの情報提供で発覚した組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し１億円を超える損害賠償金で和解したケースが複数あるなど、日本の組織内違法コピーは諸外国と比較して大規模であることが特徴として挙げられます。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えています。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。
BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。
▼プログラム概要
プログラム名称：BSA報奨金プログラム
対象期間：2013年6月1日から7月31日（2か月間）
報奨金額：最大100万円
＜報奨金支払ガイドライン＞
対象組織から支払われた和解金：支払われる可能性のある報奨金
2,000万円以上：100万円以下
1,500万円以上2,000万円未満：100万円未満
1,000万円以上1,500万円未満：75万円未満
500万円以上1,000万円未満：50万円未満
500万円未満：25万円未満
対象情報：期間中にBSAの情報提供フォームから提供される組織内違法コピー関連情報
報奨金支払条件：権利者が対象組織から和解金（損害賠償金）を受領した場合にのみ支払われます。情報提供に基づき手続きを開始するか否か、調査をするか否か、どのように調査・手続を進めるか等については全てBSA及びメンバー企業の裁量となります。
▼その他重要事項
・公的機関及びこれに準じる民営化企業等は対象となりません。
・BSA、メンバー企業又は他の著作権侵害防止団体が既に知っている情報は対象となりません。
・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスが正確に記載され、違法コピーの種類、数等が詳細に記載されている必要があります。
・本プログラムの実施期間である２０１３年６月１日から２０１３年７月３１日までに提供された情報に限り、情報受領日はBSAのシステム側の受信記録により判断します。
・BSAは、調査・手続の実施、進捗状況、結果、及び実施・不実施の理由等に関する情報を情報提供者に提供する義務を負いません。
・詳細については、「適用条件」（https://www.bsa.or.jp/houshoutekiyou.html）をご確認ください。（２０１３年６月１日公開予定）
▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける
「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）、
またはBSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://www.bsa.org/?country=US）をご覧ください。
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