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ビジネス・アナリティクスの導入拡大がSASのアジア太平洋地域における成長をけん引
[10/08/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネス・アナリティクスの導入拡大がSASのアジア太平洋地域における成長をけん引
〜小売業、製造業、銀行、通信事業者、官公庁など、あらゆる業種で、業務最適化、リスク低減、収益拡大のためにビジネス・アナリティクスが採用〜
SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 仁志）は、米国SAS Institute Inc.（以下： SAS）の2010年上半期のアジア太平洋地域におけるソフトウェア売上が高成長を記録し、ソフトウェアの総売上高が昨年同期比で19%増加したと発表しました。
IDCのビジネス・アナリティクス部門プログラム・バイス・プレジデント Dan Vesset氏は、「アジア太平洋地域におけるビジネス・アナリティクスの導入は、他の地域を上回るスピードで増加しています。ビジネス・アナリティクス導入拡大の動きは、企業が不確実な経済情勢のもとで数々の経営課題に対応するための手段を求めていることの現れだと考えています」と述べています。
広範で多様性に満ちたアジア太平洋地域において事業を営むさまざまな業種の企業は、投資効果を高め、事業効率を上げ、業績改善を図ることに注力しています。ビジネス・アナリティクスの導入が加速していることは、企業が、IT投資によって事業効率化だけでなく、的確な意思決定によりビジネスの拡大を支援するソリューションを求めている結果といえます。
SASのCEOであるジム・グッドナイト（Jim Goodnight）は、「ビジネス・アナリティクスには、単なるソフトウェア以上の価値があります。ビジネス・アナリティクスは、一般企業においては順調なビジネスをさらに拡大・成長させ、官公庁においては業務をより洗練されたものにし、革新的で競争力があり収益性の高いビジネスを実現する力を持っています。SASのビジネス・アナリティクスは、統計・分析力を結集し、顧客の成功を支援します」と述べています。
IDCの調査によると、今後5年間に世界のビジネス・アナリティクス市場は7.2%の年平均成長率を達成する見込みです。Vesset氏はさらに、「ビジネス・アナリティクスの導入を加速する要因は3つあります。まず、企業がデータ・ウェアハウスに投資していること。次に、より洗練された分析ソリューションが利用可能になってきたこと。そして、さまざまな組織においてクエリ&レポーティングのためのBIツールの導入が広がっていることです」と述べています。
地域別のハイライト
SASは、顧客企業の数々の経営課題を解決し、その結果として収益の拡大へとつながりました。2010年上半期におけるアジア太平洋地域でのハイライトは次の通りです。
日本では、新規ソフトウェアライセンス売上が前年同期比104%増と飛躍的な伸びを見せました。日本の大手通信事業者であるKDDIなどの企業がビジネス・アナリティクスを最重要視しています。KDDIは、顧客への理解をさらに深めるため、「SAS(R) Customer Experience Analytics」と「SAS(R) Customer Link Analytics」を採用しました。
SASオーストラリアとSAS韓国は、ともに20%増の伸びを記録しました。韓国のIndustrial Bank of Koreaなどの金融機関がSASを活用して、より精度の高い予測モデルを構築しています。
経済回復の力強い兆候が見られたインドでは、2010年上半期にソフトウェアの総売上が前年同期比で75%増加しました。インド政府は技術インフラへの投資を約束しており、公共投資が高成長分野の一つとなりました。
最後に、世界最大級の経済規模を誇る中国でもプラスの結果が見られました。SAS中国のソフトウェア総売上は、広東発展銀行（Guangdong Development Bank）や上海GMが、データから価値ある洞察を導くためにSASのビジネス・アナリティクスを活用したことなどが寄与して、今年上半期に35%の伸びを示しました。
SASを活用することで、香港の環境保護署（Environmental Protection Department: EPD）は、大気汚染を大きく低減させることに成功しました。EPDの上級環境保護官であるChristopher Fung博士は、「私たちは、香港市民がクリーンで安全な空気を吸えるよう、SASを活用して大気の質を予測するモデルを構築し、大気汚染の影響を緩和するための勧告を行っています」と述べています。
成功へのフレームワーク
SASのビジネス・アナリティクスは、大量のデータから的確で迅速な意思決定を導き、競争力を高め、不正行為と戦い、顧客へのサービスを向上させ、事業効率を高めるなど、先進的な企業に数々のメリットをもたらします。ビジネス・アナリティクスの効果は、しばしば数週間や数カ月という短いスパンでも実感することができます。この投資効果の早さこそ、ビジネス・アナリティクスの需要を後押ししている要因の一つです。
アジア太平洋地域だけでなく、世界各地において、SASの業務別ビジネス・ソリューションは、顧客関係におけるROI（投資対効果）向上、ITネットワークとサプライチェーンの最適化、リスクの測定・管理、企業戦略と財務および人材面の連携といった目標の実現に向けて活用されています。
各業種における豊富な経験と専門知識に基づいたSASの業種別ソリューションは、マネーロンダリング対策やサステナビリティ・マネジメント、ソーシャルメディア分析・予測、価格最適化、需要予測などの主要業務に広範に対応します。
SASのビジネス・アナリティクスには、データマネジメント、アナリティクス、BI／レポーティング機能が含まれています。SASのアナリティクスは、他の追随を許さない強みを持っています。例えばIDCの調査[1]によると、先進なアナリティクス（advanced analytics）分野においてSASはワールドワイドで34.7%のマーケットシェアを確保し、第2位に対し2倍以上のシェアを誇っています。
例えば、オーストラリア最大のモバイル通信事業者であるTelstraは、顧客の行動を理解するためにSASを活用しています。SASで既存データを分析することで、顧客の離反に対して攻めの戦略で臨むことができるようになり、オーストラリアがナンバー・ポータビリティ制を導入した際に大きな成果を上げました。Telstraはデータを分析し、顧客をつなぎとめる精度の高いキャンペーンを展開することで、ビジネス・アナリティクスの価値を享受しています。
[1] 出典： IDC, Worldwide Business Intelligence Tools 2009 Vendor Shares, Doc # 223725, June 2010.
＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、企業の戦略を支えるインテリジェンスを提供するソリューションとサービスのリーディング・カンパニーです。SASのソフトウェアは全世界の45,000サイトで採用されており、データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で正確な意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、公的規制へのコンプライアンス、研究開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上などに利用されています。SASは、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスのアプリケーションを1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで提供する唯一のベンダーです。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を全世界の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万名、日本法人 約210名（http://www.sas.com/）
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
〜小売業、製造業、銀行、通信事業者、官公庁など、あらゆる業種で、業務最適化、リスク低減、収益拡大のためにビジネス・アナリティクスが採用〜
SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 仁志）は、米国SAS Institute Inc.（以下： SAS）の2010年上半期のアジア太平洋地域におけるソフトウェア売上が高成長を記録し、ソフトウェアの総売上高が昨年同期比で19%増加したと発表しました。
IDCのビジネス・アナリティクス部門プログラム・バイス・プレジデント Dan Vesset氏は、「アジア太平洋地域におけるビジネス・アナリティクスの導入は、他の地域を上回るスピードで増加しています。ビジネス・アナリティクス導入拡大の動きは、企業が不確実な経済情勢のもとで数々の経営課題に対応するための手段を求めていることの現れだと考えています」と述べています。
広範で多様性に満ちたアジア太平洋地域において事業を営むさまざまな業種の企業は、投資効果を高め、事業効率を上げ、業績改善を図ることに注力しています。ビジネス・アナリティクスの導入が加速していることは、企業が、IT投資によって事業効率化だけでなく、的確な意思決定によりビジネスの拡大を支援するソリューションを求めている結果といえます。
SASのCEOであるジム・グッドナイト（Jim Goodnight）は、「ビジネス・アナリティクスには、単なるソフトウェア以上の価値があります。ビジネス・アナリティクスは、一般企業においては順調なビジネスをさらに拡大・成長させ、官公庁においては業務をより洗練されたものにし、革新的で競争力があり収益性の高いビジネスを実現する力を持っています。SASのビジネス・アナリティクスは、統計・分析力を結集し、顧客の成功を支援します」と述べています。
IDCの調査によると、今後5年間に世界のビジネス・アナリティクス市場は7.2%の年平均成長率を達成する見込みです。Vesset氏はさらに、「ビジネス・アナリティクスの導入を加速する要因は3つあります。まず、企業がデータ・ウェアハウスに投資していること。次に、より洗練された分析ソリューションが利用可能になってきたこと。そして、さまざまな組織においてクエリ&レポーティングのためのBIツールの導入が広がっていることです」と述べています。
地域別のハイライト
SASは、顧客企業の数々の経営課題を解決し、その結果として収益の拡大へとつながりました。2010年上半期におけるアジア太平洋地域でのハイライトは次の通りです。
日本では、新規ソフトウェアライセンス売上が前年同期比104%増と飛躍的な伸びを見せました。日本の大手通信事業者であるKDDIなどの企業がビジネス・アナリティクスを最重要視しています。KDDIは、顧客への理解をさらに深めるため、「SAS(R) Customer Experience Analytics」と「SAS(R) Customer Link Analytics」を採用しました。
SASオーストラリアとSAS韓国は、ともに20%増の伸びを記録しました。韓国のIndustrial Bank of Koreaなどの金融機関がSASを活用して、より精度の高い予測モデルを構築しています。
経済回復の力強い兆候が見られたインドでは、2010年上半期にソフトウェアの総売上が前年同期比で75%増加しました。インド政府は技術インフラへの投資を約束しており、公共投資が高成長分野の一つとなりました。
最後に、世界最大級の経済規模を誇る中国でもプラスの結果が見られました。SAS中国のソフトウェア総売上は、広東発展銀行（Guangdong Development Bank）や上海GMが、データから価値ある洞察を導くためにSASのビジネス・アナリティクスを活用したことなどが寄与して、今年上半期に35%の伸びを示しました。
SASを活用することで、香港の環境保護署（Environmental Protection Department: EPD）は、大気汚染を大きく低減させることに成功しました。EPDの上級環境保護官であるChristopher Fung博士は、「私たちは、香港市民がクリーンで安全な空気を吸えるよう、SASを活用して大気の質を予測するモデルを構築し、大気汚染の影響を緩和するための勧告を行っています」と述べています。
成功へのフレームワーク
SASのビジネス・アナリティクスは、大量のデータから的確で迅速な意思決定を導き、競争力を高め、不正行為と戦い、顧客へのサービスを向上させ、事業効率を高めるなど、先進的な企業に数々のメリットをもたらします。ビジネス・アナリティクスの効果は、しばしば数週間や数カ月という短いスパンでも実感することができます。この投資効果の早さこそ、ビジネス・アナリティクスの需要を後押ししている要因の一つです。
アジア太平洋地域だけでなく、世界各地において、SASの業務別ビジネス・ソリューションは、顧客関係におけるROI（投資対効果）向上、ITネットワークとサプライチェーンの最適化、リスクの測定・管理、企業戦略と財務および人材面の連携といった目標の実現に向けて活用されています。
各業種における豊富な経験と専門知識に基づいたSASの業種別ソリューションは、マネーロンダリング対策やサステナビリティ・マネジメント、ソーシャルメディア分析・予測、価格最適化、需要予測などの主要業務に広範に対応します。
SASのビジネス・アナリティクスには、データマネジメント、アナリティクス、BI／レポーティング機能が含まれています。SASのアナリティクスは、他の追随を許さない強みを持っています。例えばIDCの調査[1]によると、先進なアナリティクス（advanced analytics）分野においてSASはワールドワイドで34.7%のマーケットシェアを確保し、第2位に対し2倍以上のシェアを誇っています。
例えば、オーストラリア最大のモバイル通信事業者であるTelstraは、顧客の行動を理解するためにSASを活用しています。SASで既存データを分析することで、顧客の離反に対して攻めの戦略で臨むことができるようになり、オーストラリアがナンバー・ポータビリティ制を導入した際に大きな成果を上げました。Telstraはデータを分析し、顧客をつなぎとめる精度の高いキャンペーンを展開することで、ビジネス・アナリティクスの価値を享受しています。
[1] 出典： IDC, Worldwide Business Intelligence Tools 2009 Vendor Shares, Doc # 223725, June 2010.
＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、企業の戦略を支えるインテリジェンスを提供するソリューションとサービスのリーディング・カンパニーです。SASのソフトウェアは全世界の45,000サイトで採用されており、データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で正確な意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、公的規制へのコンプライアンス、研究開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上などに利用されています。SASは、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスのアプリケーションを1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで提供する唯一のベンダーです。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を全世界の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万名、日本法人 約210名（http://www.sas.com/）
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
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