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WHILL株式会社が国内外の5つの空港で自動運転パーソナルモビリティの実証実験を実施
[19/12/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2020年度から順次実用化目標、CES2020会場での「ラストワンマイルモビリティ」レンタルも
WHILL株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役兼CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、2019年12月までに、国内外の5つの空港で、自動運転パーソナルモビリティである「WHILL自動運転システム」の実証実験を実施しました。2020年度以降、順次実用化を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-575244-5.jpg ]
「WHILL自動運転システム」は、WHILL株式会社が独自に開発した自動運転・衝突回避機能などを備えたパーソナルモビリティで、長距離の歩行を困難と感じる高齢者・障害者の移動シーンをスマートにする、これまでのMaaSになかった、歩道領域における自動運転システムです。2019年1月に世界最大級の家電・エレクトロニクス技術展示会「Consumer Electronics Show（「CES」） 2019」でプロトタイプを発表後、5月にアムステルダム・スキポール空港（オランダ）を皮切りに、11月に羽田空港およびダラス・フォートワース国際空港（アメリカ）、12月にアブダビ国際空港（アラブ首長国連合）およびウィニペグ国際空港（カナダ）で実証実験を行ってきました。
いずれの空港での実証実験でも、ユーザビリティや機能について、関係者や乗客から高い評価を受けました。有人での実証実験には、述べ100名以上の乗客が実際にWHILL自動運転システムを利用した移動を体験しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-732555-6.jpg ]
ダラス空港での実証実験
[画像3: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-535977-7.jpg ]
アブダビ国際空港での実証実験の様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-644935-8.jpg ]
ウィニペグ国際空港での実証の様子
＜空港利用者からの主なコメント＞
・簡単に操作ができる。旅行はしたいが長い距離を歩くのが大変なのでうれしい。（70代女性）
・普段は車椅子を利用していないが、少し膝が痛いのでありがたい。高齢者の旅行者も増えているし、実際の導入時には利用者も増えるのでは。（70代男性）
・心臓に疾患があり、中長距離の移動はゆっくりでしか歩けないが、外見上は疾患があることがわからないため、介助サービスを受けるのは、周りから「健康なのに車椅子を使って...」と思われそうで引け目を感じていた。これなら介助する人に遠慮しなくてもよいため、またぜひ利用したい。（60代女性）
＜「WHILL自動運転システム」 開発の背景＞
日本では、65歳以上の高齢者のうち約1,000万人が、500メートルを超える距離、すなわち7分弱の歩行が困難であると感じています。(*1)(*2) 他方で、全世界的な高齢化の影響で、長距離歩行が困難と感じる人は日本以外でも増えていくことが想定されます。また、労働人口が減少する中、高齢者の介助に関する人手不足も大きな課題です。
なかでも空港、駅、商業施設などの大型施設では、車椅子の介助や、車椅子の回収に多くの人手が必要とされます。特に空路移動においては、多くの先進諸国で移動に困難を伴う人に対して「旅客の権利」が保護されており、EUなどでは、乗客の乗降などに必要な支援を無償で提供することを事業者に法令で義務付けています。（*3）この動きに伴い、航空業界では、車椅子の介助や回収のための人手やコストが年々増え続けています。
実際に、年間搭乗者数が世界TOP20に入るある大規模空港では、年間約7,000万人の搭乗者のうち、約1%強が移動や乗降などに支援を要するPRM(Passenger with Reduced Mobility)で、PRMの方々に無償で支援を提供するために年間、数十億円規模の予算を割り当てています。この空港以外にも、先進諸国の空港の多くでは、おおむね搭乗者数に比例した予算規模でPRM支援を提供していますが、PRMの数は全世界の主要空港で平均して年間10%程度増加していることが分かっており、予算規模は年々拡大していることが予測されます。（*4）
そのような状況の中で、WHILL社は、歩行困難者の社会参加の機会を増やすとともに、介助などの負荷を軽減したいと考え、今回、空港など施設内での利用を想定した「WHILL自動運転システム」を開発しました。本システムは、初めて操作する方でも簡単・安全に操作できるユーザビリティと自動停止機能、車椅子の回収の人手を減らす自動運転機能などを搭載しています。これによって、移動に困難を伴う人にとって移動が快適なものとなるだけでなく、施設運営事業者などにとって、運用費用を大幅に削減することができます。
合わせて、介助されていた車椅子利用者が、自分で自由にモビリティを運転することで、施設内での回遊を促進し、消費の拡大も見込まれます。さらには、長距離を歩くことを負担と感じ、移動を控えがちだった客層の新たな取り込みなども期待されます。
＜北米モデルWHILL Model CiをCES2020の会場で「ラストワンマイルモビリティ」としてレンタル＞
WHILL自動運転システムはCES2020にも展示予定です。さらに、すでに北米で販売しているモデルWHILL Model Ciもブースで試乗できます。加えて、WHILL Model Ciは「ラストワンマイルモビリティ」としてCES会場でもレンタルが可能で、長い距離を歩くのが困難な方なども気軽にレンタルが可能です。
WHILL社は、デザインとテクノロジーの力で、世界中の移動に革命を起こします。
*1 総務省統計局 人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html#a05k30-b
*2 国土交通省 第１回 高齢者の移動手段の確保に関する検討会（平成２９年３月１０日開催） 配布資料 高齢者の生活・外出特性について
http://www.mlit.go.jp/common/001176318.pdf
*3：REGULATION (EC) No 1107/2006 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL, concerning the rights of disabled persons and persons with reduced mobility when traveling by air
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32006R1107&from=EN
*4：WHILL調べ
＜WHILL社について＞
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中の歩道領域において、新しい移動のスタイルを生み出しています。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018 年8月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、車椅子の概念を超えるモビリティとして、WHILL Model A、WHILL Model Cをはじめとする製品群を、日本、北米、欧州で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。観光地やレジャー施設向けでの利用については、すでに、伊勢神宮、志摩スペイン村、神戸ファッション美術館などで実績があります。
自動運転などの研究開発プラットフォームとしてのモデルWHILL Model CRも大学や研究機関向けに展開しています。
〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉
WHILL株式会社 担当：辻阪
TEL：080-2584-1164 ／ FAX：045-633-1472 ／ E-mail：pr@whill.jp
WHILL株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役兼CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、2019年12月までに、国内外の5つの空港で、自動運転パーソナルモビリティである「WHILL自動運転システム」の実証実験を実施しました。2020年度以降、順次実用化を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-575244-5.jpg ]
「WHILL自動運転システム」は、WHILL株式会社が独自に開発した自動運転・衝突回避機能などを備えたパーソナルモビリティで、長距離の歩行を困難と感じる高齢者・障害者の移動シーンをスマートにする、これまでのMaaSになかった、歩道領域における自動運転システムです。2019年1月に世界最大級の家電・エレクトロニクス技術展示会「Consumer Electronics Show（「CES」） 2019」でプロトタイプを発表後、5月にアムステルダム・スキポール空港（オランダ）を皮切りに、11月に羽田空港およびダラス・フォートワース国際空港（アメリカ）、12月にアブダビ国際空港（アラブ首長国連合）およびウィニペグ国際空港（カナダ）で実証実験を行ってきました。
いずれの空港での実証実験でも、ユーザビリティや機能について、関係者や乗客から高い評価を受けました。有人での実証実験には、述べ100名以上の乗客が実際にWHILL自動運転システムを利用した移動を体験しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-732555-6.jpg ]
ダラス空港での実証実験
[画像3: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-535977-7.jpg ]
アブダビ国際空港での実証実験の様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/11151/44/resize/d11151-44-644935-8.jpg ]
ウィニペグ国際空港での実証の様子
＜空港利用者からの主なコメント＞
・簡単に操作ができる。旅行はしたいが長い距離を歩くのが大変なのでうれしい。（70代女性）
・普段は車椅子を利用していないが、少し膝が痛いのでありがたい。高齢者の旅行者も増えているし、実際の導入時には利用者も増えるのでは。（70代男性）
・心臓に疾患があり、中長距離の移動はゆっくりでしか歩けないが、外見上は疾患があることがわからないため、介助サービスを受けるのは、周りから「健康なのに車椅子を使って...」と思われそうで引け目を感じていた。これなら介助する人に遠慮しなくてもよいため、またぜひ利用したい。（60代女性）
＜「WHILL自動運転システム」 開発の背景＞
日本では、65歳以上の高齢者のうち約1,000万人が、500メートルを超える距離、すなわち7分弱の歩行が困難であると感じています。(*1)(*2) 他方で、全世界的な高齢化の影響で、長距離歩行が困難と感じる人は日本以外でも増えていくことが想定されます。また、労働人口が減少する中、高齢者の介助に関する人手不足も大きな課題です。
なかでも空港、駅、商業施設などの大型施設では、車椅子の介助や、車椅子の回収に多くの人手が必要とされます。特に空路移動においては、多くの先進諸国で移動に困難を伴う人に対して「旅客の権利」が保護されており、EUなどでは、乗客の乗降などに必要な支援を無償で提供することを事業者に法令で義務付けています。（*3）この動きに伴い、航空業界では、車椅子の介助や回収のための人手やコストが年々増え続けています。
実際に、年間搭乗者数が世界TOP20に入るある大規模空港では、年間約7,000万人の搭乗者のうち、約1%強が移動や乗降などに支援を要するPRM(Passenger with Reduced Mobility)で、PRMの方々に無償で支援を提供するために年間、数十億円規模の予算を割り当てています。この空港以外にも、先進諸国の空港の多くでは、おおむね搭乗者数に比例した予算規模でPRM支援を提供していますが、PRMの数は全世界の主要空港で平均して年間10%程度増加していることが分かっており、予算規模は年々拡大していることが予測されます。（*4）
そのような状況の中で、WHILL社は、歩行困難者の社会参加の機会を増やすとともに、介助などの負荷を軽減したいと考え、今回、空港など施設内での利用を想定した「WHILL自動運転システム」を開発しました。本システムは、初めて操作する方でも簡単・安全に操作できるユーザビリティと自動停止機能、車椅子の回収の人手を減らす自動運転機能などを搭載しています。これによって、移動に困難を伴う人にとって移動が快適なものとなるだけでなく、施設運営事業者などにとって、運用費用を大幅に削減することができます。
合わせて、介助されていた車椅子利用者が、自分で自由にモビリティを運転することで、施設内での回遊を促進し、消費の拡大も見込まれます。さらには、長距離を歩くことを負担と感じ、移動を控えがちだった客層の新たな取り込みなども期待されます。
＜北米モデルWHILL Model CiをCES2020の会場で「ラストワンマイルモビリティ」としてレンタル＞
WHILL自動運転システムはCES2020にも展示予定です。さらに、すでに北米で販売しているモデルWHILL Model Ciもブースで試乗できます。加えて、WHILL Model Ciは「ラストワンマイルモビリティ」としてCES会場でもレンタルが可能で、長い距離を歩くのが困難な方なども気軽にレンタルが可能です。
WHILL社は、デザインとテクノロジーの力で、世界中の移動に革命を起こします。
*1 総務省統計局 人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html#a05k30-b
*2 国土交通省 第１回 高齢者の移動手段の確保に関する検討会（平成２９年３月１０日開催） 配布資料 高齢者の生活・外出特性について
http://www.mlit.go.jp/common/001176318.pdf
*3：REGULATION (EC) No 1107/2006 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL, concerning the rights of disabled persons and persons with reduced mobility when traveling by air
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32006R1107&from=EN
*4：WHILL調べ
＜WHILL社について＞
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中の歩道領域において、新しい移動のスタイルを生み出しています。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018 年8月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、車椅子の概念を超えるモビリティとして、WHILL Model A、WHILL Model Cをはじめとする製品群を、日本、北米、欧州で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。観光地やレジャー施設向けでの利用については、すでに、伊勢神宮、志摩スペイン村、神戸ファッション美術館などで実績があります。
自動運転などの研究開発プラットフォームとしてのモデルWHILL Model CRも大学や研究機関向けに展開しています。
〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉
WHILL株式会社 担当：辻阪
TEL：080-2584-1164 ／ FAX：045-633-1472 ／ E-mail：pr@whill.jp
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