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日本政府、エチオピアの洪水で影響を受ける人々に命を守る水と衛生サービスを提供するため、UNICEFに100万米ドルを供与
[24/03/30]
提供元：PRTIMES
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日本政府は、エチオピアのソマリ州、アファール州、南エチオピア州、南西州で洪水の影響を受ける人々に命を守る水と衛生サービスを提供するため、UNICEFに100万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/90848/44/resize/d90848-44-974f6e6b6805e223db4e-0.jpg ]
2024年3月19日 アディスアベバ (エチオピア）発
日本政府は、エチオピアのソマリ州、アファール州、南エチオピア州、南西州で洪水の影響を受ける人々に命を守る水と衛生サービスを提供するため、国連児童基金（UNICEF）に100万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。
本資金協力は、洪水の影響で機能しなくなった給水設備の復旧と既存の水源への拡張を支援し、水不足の問題に対応することと、保健施設の水と衛生インフラの復旧を行うことを目的としています。
加えて、持続可能な衛生習慣の向上とコミュニティの参加の強化、地域の有力者の協力を通じて、包括的な水と衛生に関する社会・行動変容やリスクコミュニケーションとコミュニティ参画を行い、人々の認識を高めて適切な行動を促すことで、洪水の影響を受けるコミュニティにおいて、コレラ等の水と衛生に関連する病気の流行を防ぎます。
柴田裕憲 駐エチオピア日本国特命全権大使は、「日本はUNICEFを通じて、ぜい弱な子どもたちやコミュニティに関する課題に取り組むエチオピアに支援を続けてきました。水と衛生サービスは、洪水の影響を受ける地域の人々の生活に不可欠です。本支援は、日本国外務大臣が推し進める『女性・平和・安全保障（WPS）』に関する行動計画に沿うものです。」と述べました。
本資金協力によって、最もぜい弱な立場にある女性や女の子を含む10万人が必要不可欠な水と衛生物資とサービスにアクセスできるようになり、今後洪水によって起こり得るさらなる危機を防ぐための支援が行われます。
UNICEFエチオピア事務所代表のアブバカル・カンポは、「日本政府の寛大なご支援に、心より感謝いたします。子どもたちは、洪水などの緊急事態において最もぜい弱な存在であり、サービスの欠如によって大きな負担を強いられます。水と衛生設備の復旧は、子どもたちが生き延び、成長し、彼らの能力を最大限に発揮するための支えとなります。」と語りました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
[画像: https://prtimes.jp/i/90848/44/resize/d90848-44-974f6e6b6805e223db4e-0.jpg ]
2024年3月19日 アディスアベバ (エチオピア）発
日本政府は、エチオピアのソマリ州、アファール州、南エチオピア州、南西州で洪水の影響を受ける人々に命を守る水と衛生サービスを提供するため、国連児童基金（UNICEF）に100万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。
本資金協力は、洪水の影響で機能しなくなった給水設備の復旧と既存の水源への拡張を支援し、水不足の問題に対応することと、保健施設の水と衛生インフラの復旧を行うことを目的としています。
加えて、持続可能な衛生習慣の向上とコミュニティの参加の強化、地域の有力者の協力を通じて、包括的な水と衛生に関する社会・行動変容やリスクコミュニケーションとコミュニティ参画を行い、人々の認識を高めて適切な行動を促すことで、洪水の影響を受けるコミュニティにおいて、コレラ等の水と衛生に関連する病気の流行を防ぎます。
柴田裕憲 駐エチオピア日本国特命全権大使は、「日本はUNICEFを通じて、ぜい弱な子どもたちやコミュニティに関する課題に取り組むエチオピアに支援を続けてきました。水と衛生サービスは、洪水の影響を受ける地域の人々の生活に不可欠です。本支援は、日本国外務大臣が推し進める『女性・平和・安全保障（WPS）』に関する行動計画に沿うものです。」と述べました。
本資金協力によって、最もぜい弱な立場にある女性や女の子を含む10万人が必要不可欠な水と衛生物資とサービスにアクセスできるようになり、今後洪水によって起こり得るさらなる危機を防ぐための支援が行われます。
UNICEFエチオピア事務所代表のアブバカル・カンポは、「日本政府の寛大なご支援に、心より感謝いたします。子どもたちは、洪水などの緊急事態において最もぜい弱な存在であり、サービスの欠如によって大きな負担を強いられます。水と衛生設備の復旧は、子どもたちが生き延び、成長し、彼らの能力を最大限に発揮するための支えとなります。」と語りました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
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