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新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
[14/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社は、平成26年５月26日（月）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、創業以来、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」（注）を用いた対企業向けのコンサルティングサービスを展開し、「従業員のモチベーションを成長エンジンとする会社=モチベーションカンパニー」創りに貢献してきました。モチベーションを切り口とした独自のコンサルティングと実効性の高い研修プログラムは多くのお客様からの支持を受け、本日現在1,600社以上の企業に導入頂いております。また、平成23年度の株式会社アビバ(現 株式会社リンクアカデミー)の株式取得を皮切りに、対個人向けのサービスを強化し、「主体的にキャリアを形成する自立した個人=アイカンパニー」を世の中に輩出するために、個人のスキル開発に関する各種サービスを提供しております。
近年、日本企業の海外進出が活発化する環境において、企業における国内人材の外国語のスキルアップ及び異文化理解のニーズは高まっております。平成22年４月に経済産業省より発表された「グローバル人材育成に関するアンケート調査」においても、海外拠点の設置・運営に当たって直面している課題について、回答企業の約７割が「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」を挙げています。
こうした背景の中、当社としてもグローバル化を進める法人のサポート及びグローバル人材力の向上を目指す個人のサポートを強化してまいりましたが、その流れを加速することを目的に、平成26年４月に、ALT（外国語指導助手）配置事業や法人向け語学研修事業を展開する株式会社インタラック（以下、「インタラック社」という。）を買収いたしました。インタラック社は、外国人を学校教育に安定的に供給できる、外国人の採用力及び労務管理能力を強みとしており、その主力事業であるALT配置事業では、民間企業の中では既に圧倒的な地位を占めております。ALT配置事業は、平成25年12月に発表された文部科学省の「英語教育改革実施計画」に基づき、着実に拡大していくことが予想され、また、インタラック社と当社の資産を活用すればALT配置事業に加え、新たな事業展開が可能になると考えております。具体的な事業展開の１つは、法人向けに対して、グローバル人材の育成・活用事業です。本日現在、連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューションにて、異文化コミュニケーション研修を柱としたグローバル人材育成サービスを提供していますが、今回の統合により語学研修や海外派遣型研修などソリューションラインナップが拡充されます。それにより、コンサルティングを通じて企業の組織課題から入り込みワンストップでグローバル人材育成サービスを提供することが可能になります。さらには、教育関連業界や接客サービス業界などの外国人人材の採用ニーズに対して、ALTのアフターキャリアや、日本での就労を希望する外国人との接点を活用し、人材紹介・派遣事業への展開も考えられます。
もう１つは個人向けの事業です。現在株式会社リンクアカデミーにて、アビバイングリッシュというブランドを展開し、TOEIC講座を販売しておりますが、今回の子会社化により、インタラック社の講師リソースを活用した英会話力向上に向けた講座の提供が可能になると考えております。インタラック社の講師は、ALTでの活動を通じて、既に日本語及び日本文化へは慣れ親しんでおります。このような人材を安定的に確保できる英会話スクールは他には多くはなく、他社との差別化を図りながら、営業活動を展開することが可能となります。
今般の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しの実施により、上記の株式取得に伴い増加した金融機関からの短期借入金の返済を通じて財務体質の一層の強化を図り、更なる事業拡大に向けた強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
（注）「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数
普通株式 3,000,000株
（２） 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成26年６月３日（火）から平成26年６月６日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社及び野村證券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引受人の対価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
（７） 払込期日
平成26年６月10日（火）から平成26年６月13日（金）までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８） 申込株数単位
100株
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数
普通株式 11,088,000株
（２） 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
（３） 募集方法
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
また、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
（４） 引受人の対価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（５） 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
（６） 払込期日
平成26年６月10日（火）から平成26年６月13日（金）までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
（７） 申込株数単位
100株
（８） 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売出株式の種類及び数
普通株式 2,100,000株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
（２） 売出人
大和証券株式会社
（３） 売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（４） 売出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、2,100,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
（５） 申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申込株数単位
100株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募集株式の種類及び数
普通株式 2,100,000株
（２） 払込金額の決定方法
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割当先
大和証券株式会社
（５） 申込期日
平成26年６月25日（水）
（６） 払込期日
平成26年６月26日（木）
（７） 申込株数単位
100株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
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ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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【本資金調達の目的】
当社は、創業以来、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」（注）を用いた対企業向けのコンサルティングサービスを展開し、「従業員のモチベーションを成長エンジンとする会社=モチベーションカンパニー」創りに貢献してきました。モチベーションを切り口とした独自のコンサルティングと実効性の高い研修プログラムは多くのお客様からの支持を受け、本日現在1,600社以上の企業に導入頂いております。また、平成23年度の株式会社アビバ(現 株式会社リンクアカデミー)の株式取得を皮切りに、対個人向けのサービスを強化し、「主体的にキャリアを形成する自立した個人=アイカンパニー」を世の中に輩出するために、個人のスキル開発に関する各種サービスを提供しております。
近年、日本企業の海外進出が活発化する環境において、企業における国内人材の外国語のスキルアップ及び異文化理解のニーズは高まっております。平成22年４月に経済産業省より発表された「グローバル人材育成に関するアンケート調査」においても、海外拠点の設置・運営に当たって直面している課題について、回答企業の約７割が「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」を挙げています。
こうした背景の中、当社としてもグローバル化を進める法人のサポート及びグローバル人材力の向上を目指す個人のサポートを強化してまいりましたが、その流れを加速することを目的に、平成26年４月に、ALT（外国語指導助手）配置事業や法人向け語学研修事業を展開する株式会社インタラック（以下、「インタラック社」という。）を買収いたしました。インタラック社は、外国人を学校教育に安定的に供給できる、外国人の採用力及び労務管理能力を強みとしており、その主力事業であるALT配置事業では、民間企業の中では既に圧倒的な地位を占めております。ALT配置事業は、平成25年12月に発表された文部科学省の「英語教育改革実施計画」に基づき、着実に拡大していくことが予想され、また、インタラック社と当社の資産を活用すればALT配置事業に加え、新たな事業展開が可能になると考えております。具体的な事業展開の１つは、法人向けに対して、グローバル人材の育成・活用事業です。本日現在、連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューションにて、異文化コミュニケーション研修を柱としたグローバル人材育成サービスを提供していますが、今回の統合により語学研修や海外派遣型研修などソリューションラインナップが拡充されます。それにより、コンサルティングを通じて企業の組織課題から入り込みワンストップでグローバル人材育成サービスを提供することが可能になります。さらには、教育関連業界や接客サービス業界などの外国人人材の採用ニーズに対して、ALTのアフターキャリアや、日本での就労を希望する外国人との接点を活用し、人材紹介・派遣事業への展開も考えられます。
もう１つは個人向けの事業です。現在株式会社リンクアカデミーにて、アビバイングリッシュというブランドを展開し、TOEIC講座を販売しておりますが、今回の子会社化により、インタラック社の講師リソースを活用した英会話力向上に向けた講座の提供が可能になると考えております。インタラック社の講師は、ALTでの活動を通じて、既に日本語及び日本文化へは慣れ親しんでおります。このような人材を安定的に確保できる英会話スクールは他には多くはなく、他社との差別化を図りながら、営業活動を展開することが可能となります。
今般の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しの実施により、上記の株式取得に伴い増加した金融機関からの短期借入金の返済を通じて財務体質の一層の強化を図り、更なる事業拡大に向けた強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
（注）「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数
普通株式 3,000,000株
（２） 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成26年６月３日（火）から平成26年６月６日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社及び野村證券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引受人の対価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
（７） 払込期日
平成26年６月10日（火）から平成26年６月13日（金）までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８） 申込株数単位
100株
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数
普通株式 11,088,000株
（２） 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
（３） 募集方法
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
また、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
（４） 引受人の対価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（５） 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
（６） 払込期日
平成26年６月10日（火）から平成26年６月13日（金）までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
（７） 申込株数単位
100株
（８） 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売出株式の種類及び数
普通株式 2,100,000株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
（２） 売出人
大和証券株式会社
（３） 売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（４） 売出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、2,100,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
（５） 申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申込株数単位
100株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募集株式の種類及び数
普通株式 2,100,000株
（２） 払込金額の決定方法
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割当先
大和証券株式会社
（５） 申込期日
平成26年６月25日（水）
（６） 払込期日
平成26年６月26日（木）
（７） 申込株数単位
100株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
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ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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