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日本初のドローン・エアモビリティ専門VC DRONE FUNDのエグゼクティブアドバイザーに村井純慶應義塾大学教授が就任
[22/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）のエグゼクティブアドバイザーに、村井純慶應義塾大学教授が就任しました。ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた取り組みを加速させます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-58114e9da766d8e6ffe6-0.jpg ]
■ドローン・エアモビリティ前提社会の実現
2017年6月、DRONE FUNDは、日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・支援活動を進めていくことを宣言しました。2018年8月に設立した2号ファンドでは、「エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに加えました。
ドローン前提社会の実現は、村井純教授がインターネット社会黎明期に掲げた「インターネット前提社会」のコンセプトを基盤しています。インターネットが私たちの社会を支えるインフラになったように、ドローンなどのフィールドロボットが新しいインフラになることを目指しています。
今回、村井純教授をエグゼクティブアドバイザーに迎えることにより、ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けたコンセプト設計や、制度設計・ルール形成に関する提言活動、産業エコシステムの形成に向けた連携活動を加速させていきます。
■村井純エグゼクティブアドバイザーによるコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-de215b4565f9e9624c0c-1.jpg ]
いよいよドローン前提の時代を迎える。私たちの社会では、様々な経験が揃い、ドローン時代の具体的なイメージが徐々に明らかになってきた。ドローンそのもののテクノロジーは急激に、しかもしっかりと発展してきている。さらに三次元空間を自由に移動するドローンのペイロード、特にあらゆるセンサーから生まれる人類がこれまで手にしたことのない品質の空間知。ペイロードの多様性から生まれるサービス展開のアイデア。このような価値もしっかりと認識されてきた。それに加えてドローンそのものの技術だけでなく、ドローン社会を支える全く新しいエネルギーグリッド、ドローンや低軌道衛星などで形成される空からのインターネット：NTN、我が国のお家芸ともいえる正確な三次元空間地図の表現など実空間のインフラとプラットフォーム。結果として次々と生まれる新しい社会像は 無限の可能性へと広がっていることに気がつく。まったく新しい創造性と力で未来を開拓するDRONE FUNDを通じて、大きな期待と夢を共有したい。
略歴：
慶應義塾大学教授
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、北海道顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。
■共同代表によるコメント
ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎：
[画像3: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-3792749c799a11dbb22e-2.jpg ]
2022年はドローン産業にとって、重要な節目の年です。空の産業革命に向けたロードマップでは今年からレベル4の実装が行われます。年内には新しい機体認証・ライセンス制度がスタートします。次世代航空モビリティの分野では、3月に、空の移動革命に向けたロードマップの更新が行われました。私たち、ドローンファンドは、3号ファンドの組成の完了を発表しました。私が慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC ）で学んでいた時、時代はインターネット社会の黎明期でした。今は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた新しい時代を迎えるタイミングです。そうした時期に、村井純教授をドローンファンドのエグゼクティブアドバイザーとして迎えられることを非常に嬉しく思います。
ドローンファンド 共同代表 大前創希：
[画像4: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-70ca2e348c0c96cddb81-3.jpg ]
「インターネット前提社会」というコンセプトを生み出し、日本のインターネットの父として市場の開拓に尽力された村井純教授に、弊ファンドのエグゼクティブアドバイザーに就任頂く事はこの上ない嬉しい事であり、大変光栄に感じます。
現在の日本におけるデジタル革命の根幹にある課題は、いかに今までの業務内容を見直し効率化を図っていくかという所にあります。これはドローン・エアモビリティに課せられている課題の一つでもあり、人間社会が環境負荷を軽減しながら永続的かつ効率的に活動していくための、重要な転換期と言えると私どもは考えています。インターネットがもたらした私たちの生活への変化と同じような大変革を「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現によって成しえるため、私たちはこれからもスタートアップの支援を通して社会に貢献できるよう努めて参ります。
【DRONE FUND について】
正式名称： DRONE FUND 1号投資事業有限責任組合、DRONE FUND 2号投資事業有限責任組合、DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号 滝澤ビル3F
設立： 2017年6月（1号）、2018年8月（2号）、2020年5月（3号）
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-58114e9da766d8e6ffe6-0.jpg ]
■ドローン・エアモビリティ前提社会の実現
2017年6月、DRONE FUNDは、日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・支援活動を進めていくことを宣言しました。2018年8月に設立した2号ファンドでは、「エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに加えました。
ドローン前提社会の実現は、村井純教授がインターネット社会黎明期に掲げた「インターネット前提社会」のコンセプトを基盤しています。インターネットが私たちの社会を支えるインフラになったように、ドローンなどのフィールドロボットが新しいインフラになることを目指しています。
今回、村井純教授をエグゼクティブアドバイザーに迎えることにより、ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けたコンセプト設計や、制度設計・ルール形成に関する提言活動、産業エコシステムの形成に向けた連携活動を加速させていきます。
■村井純エグゼクティブアドバイザーによるコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-de215b4565f9e9624c0c-1.jpg ]
いよいよドローン前提の時代を迎える。私たちの社会では、様々な経験が揃い、ドローン時代の具体的なイメージが徐々に明らかになってきた。ドローンそのもののテクノロジーは急激に、しかもしっかりと発展してきている。さらに三次元空間を自由に移動するドローンのペイロード、特にあらゆるセンサーから生まれる人類がこれまで手にしたことのない品質の空間知。ペイロードの多様性から生まれるサービス展開のアイデア。このような価値もしっかりと認識されてきた。それに加えてドローンそのものの技術だけでなく、ドローン社会を支える全く新しいエネルギーグリッド、ドローンや低軌道衛星などで形成される空からのインターネット：NTN、我が国のお家芸ともいえる正確な三次元空間地図の表現など実空間のインフラとプラットフォーム。結果として次々と生まれる新しい社会像は 無限の可能性へと広がっていることに気がつく。まったく新しい創造性と力で未来を開拓するDRONE FUNDを通じて、大きな期待と夢を共有したい。
略歴：
慶應義塾大学教授
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、北海道顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。
■共同代表によるコメント
ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎：
[画像3: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-3792749c799a11dbb22e-2.jpg ]
2022年はドローン産業にとって、重要な節目の年です。空の産業革命に向けたロードマップでは今年からレベル4の実装が行われます。年内には新しい機体認証・ライセンス制度がスタートします。次世代航空モビリティの分野では、3月に、空の移動革命に向けたロードマップの更新が行われました。私たち、ドローンファンドは、3号ファンドの組成の完了を発表しました。私が慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC ）で学んでいた時、時代はインターネット社会の黎明期でした。今は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた新しい時代を迎えるタイミングです。そうした時期に、村井純教授をドローンファンドのエグゼクティブアドバイザーとして迎えられることを非常に嬉しく思います。
ドローンファンド 共同代表 大前創希：
[画像4: https://prtimes.jp/i/26186/47/resize/d26186-47-70ca2e348c0c96cddb81-3.jpg ]
「インターネット前提社会」というコンセプトを生み出し、日本のインターネットの父として市場の開拓に尽力された村井純教授に、弊ファンドのエグゼクティブアドバイザーに就任頂く事はこの上ない嬉しい事であり、大変光栄に感じます。
現在の日本におけるデジタル革命の根幹にある課題は、いかに今までの業務内容を見直し効率化を図っていくかという所にあります。これはドローン・エアモビリティに課せられている課題の一つでもあり、人間社会が環境負荷を軽減しながら永続的かつ効率的に活動していくための、重要な転換期と言えると私どもは考えています。インターネットがもたらした私たちの生活への変化と同じような大変革を「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現によって成しえるため、私たちはこれからもスタートアップの支援を通して社会に貢献できるよう努めて参ります。
【DRONE FUND について】
正式名称： DRONE FUND 1号投資事業有限責任組合、DRONE FUND 2号投資事業有限責任組合、DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号 滝澤ビル3F
設立： 2017年6月（1号）、2018年8月（2号）、2020年5月（3号）
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
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