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シビックテックアクセラレータープログラムを始めとした、Okta for Goodの支援を受けたシビックテック活動の第一期成果を発表
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜非営利組織を支援する取り組み「Okta for Good」による三ヶ年の支援を受けた第一期のシビックテック活動の成果を発表〜
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は2021年度より、Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）から非営利組織を支援する取り組み「Okta for Good」により、三ヶ年に渡る資金提供をうけたシビックテック活動の一年目の活動成果を発表します。
Code for Japanは、2021年度から「Okta for Good」の支援を受け、シビックテック活動を行ってきました。一年目が経過した本日、支援の対象となったシビックテック活動は以下の通りです。
Civictech Accelerator Program
社会課題を解決するスタートアップ・NGO・コミュニティに対して、プロジェクトの継続性と社会実装を支援するシビックテックアクセラレータープログラムを開始しました。エントリーで採択された組織に対して、継続性の観点からプロジェクトのファイナンスを指導するとともに、Lean Startupをベースとして課題の仮説検証から、自治体や企業などと共同で実証実験を行って社会実装を支援し、Demo Dayを実施することで広くプロジェクトの成果を広報しました。
実施期間：2021年7月〜12月
エントリー数：12プロジェクト
内訳
スタートアップ：7社
NPO等：5団体
採択数：3プロジェクト
内訳
スタートアップ3社
DemoDay参加
株式会社WE UP
URL：https://corp.weup.jp/
サービス：デジタルアダプションプラットフォーム WE UP
採択理由：行政のWebサービスが利用しにくいことが多く、本プラットフォームを導入することで、利用者(市民)の利便性向上を図るため
株式会社Liquitous
URL：https://liquitous.com/
サービス：参加型合意形成プラットフォーム Liqlid
採択理由：Code for Japanでは同様のプラットフォームとして、Decidimのローカライズをしているが、市場としての発展性を意図して競合を支援し、参加型民主主義を推し進めるため
メンター
シティライツ弁護士事務所 弁護士 伊藤雅浩
Wamazing株式会社 CEO 加藤史子
株式会社圓窓 代表取締役 澤 円
さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
トライトグループ 執行役員 三浦 麗理
New Stories 代表 太田 直樹
NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小沼 大地
Code for Japana 代表理事 関 治之
スマートニュース株式会社 クリエイティブ・ディレクター 原田 朋
STO創出プロジェクト
企業におけるCTO（Chief Technology Officer）のポジションにあたる、STO(Social Technology Officer)の候補となるエンジニアを、社会課題を解決するNGOに対して、マッチングを行い支援するSTO創出プロジェクトを実施しました。NPOとエンジニアのマッチングを目的に、NPOとエンジニアの協働を行うプロジェクト「フィールドワーク」を行いました。
参加NPO：9団体
参加ボランティア（STO候補）：20人
Open Source Software Project（新規および継続）
Code for Japanが主催するハッカソン「Social Hack Day」を通じて、新規のオープンソースソフトウェアプロジェクトの立ち上げを支援しました。また、継続プロジェクトとして、参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の日本語ローカライズ並びに、最新バージョンへのアップデートを行いました。
新規OSSプロジェクト1件
Decidim日本語版
Meta Decidim Japanの立ち上げ
https://meta.diycities.jp/
日本におけるDecidimについての情報ソースならびに、参加型民主主義プラットフォームを考えるコミュニティ
Dedicimの日本語ローカライズ並びに、バージョンアップ
https://github.com/codeforjapan/decidim-cfj
初年度に開発したv0.23.0から、v0.23.5へのバージョンアップ
日本語ローカライズ（訳語の内言葉への対応及び概念の整理）
UIの見直し
Code for Japanは引き続きOkta for Goodの支援を受けて、二年目の活動として、Civictech Accelerator Program 2nd Batch、STO創出プロジェクト、OSSプロジェクトの支援とシビックテック活動を行っていまいります。
【Oktaとは】
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。https://www.okta.com/jp/
【Okta for Goodとは】
「Okta for Good」は、Oktaが製品、時間、資本の1％をソーシャルインパクトのために使うことをコミットした2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいます。これまでに500万ドル（約6億3,800万円）の寄付、3,000以上の組織へのボランティア貢献などが行われてきました。
【Code for Japanとは】
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。 https://www.code4japan.org/
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は2021年度より、Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）から非営利組織を支援する取り組み「Okta for Good」により、三ヶ年に渡る資金提供をうけたシビックテック活動の一年目の活動成果を発表します。
Code for Japanは、2021年度から「Okta for Good」の支援を受け、シビックテック活動を行ってきました。一年目が経過した本日、支援の対象となったシビックテック活動は以下の通りです。
Civictech Accelerator Program
社会課題を解決するスタートアップ・NGO・コミュニティに対して、プロジェクトの継続性と社会実装を支援するシビックテックアクセラレータープログラムを開始しました。エントリーで採択された組織に対して、継続性の観点からプロジェクトのファイナンスを指導するとともに、Lean Startupをベースとして課題の仮説検証から、自治体や企業などと共同で実証実験を行って社会実装を支援し、Demo Dayを実施することで広くプロジェクトの成果を広報しました。
実施期間：2021年7月〜12月
エントリー数：12プロジェクト
内訳
スタートアップ：7社
NPO等：5団体
採択数：3プロジェクト
内訳
スタートアップ3社
DemoDay参加
株式会社WE UP
URL：https://corp.weup.jp/
サービス：デジタルアダプションプラットフォーム WE UP
採択理由：行政のWebサービスが利用しにくいことが多く、本プラットフォームを導入することで、利用者(市民)の利便性向上を図るため
株式会社Liquitous
URL：https://liquitous.com/
サービス：参加型合意形成プラットフォーム Liqlid
採択理由：Code for Japanでは同様のプラットフォームとして、Decidimのローカライズをしているが、市場としての発展性を意図して競合を支援し、参加型民主主義を推し進めるため
メンター
シティライツ弁護士事務所 弁護士 伊藤雅浩
Wamazing株式会社 CEO 加藤史子
株式会社圓窓 代表取締役 澤 円
さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
トライトグループ 執行役員 三浦 麗理
New Stories 代表 太田 直樹
NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小沼 大地
Code for Japana 代表理事 関 治之
スマートニュース株式会社 クリエイティブ・ディレクター 原田 朋
STO創出プロジェクト
企業におけるCTO（Chief Technology Officer）のポジションにあたる、STO(Social Technology Officer)の候補となるエンジニアを、社会課題を解決するNGOに対して、マッチングを行い支援するSTO創出プロジェクトを実施しました。NPOとエンジニアのマッチングを目的に、NPOとエンジニアの協働を行うプロジェクト「フィールドワーク」を行いました。
参加NPO：9団体
参加ボランティア（STO候補）：20人
Open Source Software Project（新規および継続）
Code for Japanが主催するハッカソン「Social Hack Day」を通じて、新規のオープンソースソフトウェアプロジェクトの立ち上げを支援しました。また、継続プロジェクトとして、参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の日本語ローカライズ並びに、最新バージョンへのアップデートを行いました。
新規OSSプロジェクト1件
Decidim日本語版
Meta Decidim Japanの立ち上げ
https://meta.diycities.jp/
日本におけるDecidimについての情報ソースならびに、参加型民主主義プラットフォームを考えるコミュニティ
Dedicimの日本語ローカライズ並びに、バージョンアップ
https://github.com/codeforjapan/decidim-cfj
初年度に開発したv0.23.0から、v0.23.5へのバージョンアップ
日本語ローカライズ（訳語の内言葉への対応及び概念の整理）
UIの見直し
Code for Japanは引き続きOkta for Goodの支援を受けて、二年目の活動として、Civictech Accelerator Program 2nd Batch、STO創出プロジェクト、OSSプロジェクトの支援とシビックテック活動を行っていまいります。
【Oktaとは】
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。https://www.okta.com/jp/
【Okta for Goodとは】
「Okta for Good」は、Oktaが製品、時間、資本の1％をソーシャルインパクトのために使うことをコミットした2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいます。これまでに500万ドル（約6億3,800万円）の寄付、3,000以上の組織へのボランティア貢献などが行われてきました。
【Code for Japanとは】
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。 https://www.code4japan.org/
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